ビーロット（3452）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ビーロット(3452)の株価チャート　ビーロット(3452)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ビーロットグループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。ビーロット創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、ビーロットまたはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。ビーロットグループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。これらの事業は、本社を中心とする関東圏のほか、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。 (1) 不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題があるなど、何らかの理由により本来の価値より過小に評価された不動産を取得し、ビーロットグループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化し、資産価値と収益性の向上を図ります。収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用に向けた用途変更またはテナント誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは長期修繕計画の策定・見直し等により、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には、事前の綿密な市場調査、適切な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは公的機関との調整等を行っております。その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の厳格な守秘を求められる等の問題にも対応しております。上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐にわたりますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環としてビーロットが自ら当該不動産を取得しております。なお、ビーロットが自ら不動産を取得する場合、所有期間中に賃料収入を得ることが可能です。他方で、不動産の規模やリスクに応じて、ビーロットが自ら所有せずに助言業務に徹する場合、またはビーロットが取引先と共同投資する場合もあります。また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、ビーロットが土地を仕入取得した上で建物を建築するものと、顧客資産の最有効活用を提案するものがあります。ビーロットが自ら建築する場合は、ビーロットが開発用地として土地を取得し、施主として建物を建設いたします。土地取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設を経て竣工に至ります。問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。 (2) 不動産コンサルティング事業売却不動産情報を的確かつ円滑に入手し、当該不動産を迅速に評価・査定することにより、不動産の売却・購入希望者のニーズを深く把握した、コンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産の売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産の購入、及び不良債権の処理に伴い、ビーロットと親密な関係にある専門家と連携して不動産を売却するケースが挙げられます。前者については、お客様及び取引先との豊富で強固なビーロットネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産をご紹介しております。ビーロットは、札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社、那覇市に沖縄サテライトオフィスをそれぞれ有し、現地の不動産情報収集ネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏と比べて競争が相対的に少ないエリアの優良不動産のご提案も可能としております。また、幅広い投資ニーズにお応えするため、海外投資家による日本不動産への投資もサポートしております。併せて、専門家との連携により、中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産活用、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長（金商）第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで、各事業の相乗効果を高めております。 (3) 不動産マネジメント事業ビーロット及びお客様が所有する不動産の管理運営、ならびに投資顧問業務を行っております。お客様の所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、ビーロットの所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るとともに、テナント様にとって付加価値のあるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス（建物管理会社に再委託）、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。ビーロットの所有不動産については、販売用不動産及び固定資産の双方において、所有者として建物環境及び周辺環境の改善に取り組み、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合には、ビーロット・アセットマネジメント株式会社において、投資家の資産運用ニーズを捉え、当該ニーズに沿った投資戦略を立案するとともに、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）の登録［関東財務局長（金商）第2287号］を活用した投資運用をサポートしております。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビーロットグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営環境ビーロットグループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、ビーロットグループの事業の拡大と株主の皆様への利益還元等の価値向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指して参ります。ビーロットグループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が進んでおります。日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、また潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛であり、ビーロットグループにおいては、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、ビジネス機会の拡大が継続しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として販売しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定成長にも努めて参ります。具体的には、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイスペックな商品取り扱いを進めております。不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と富裕層の相続税対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標として参ります。 ①　優秀な人材の確保と育成ビーロットグループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、ビーロットグループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。ビーロットグループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善に取り組み、満足度を高めて参ります。 ②　ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張　ビーロットグループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。ビーロットグループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。 ③　資金調達手法の多様化　ビーロットグループの主力事業である不動産投資開発事業では、現在、全国の80行を超える金融機関からの借入を活用し資本効率を意識しながらビジネスの展開を行っております。今後も金融機関様とのリレーションシップをさらに強化する方針ですが、更なる規模拡大に向けては資金調達手法の多様化が課題となります。そのため、販売用不動産等において個人投資家からの出資を募れるよう、不動産特定共同事業法のライセンスを取得し「B-Den（ビデン）」の名称で不動産型クラウドファンディングの資金調達を実施するなど、直接金融の領域においても研究に取り組んでおります。今後、グループ全体の安定と成長のバランスを図るためには資本効率を高めていく必要があることから資金調達手法の多様化はますます重要となっていると認識しております。 ④　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と加速　ビーロットグループが持続的に成長を果たして行く為には、既存事業や経営のスピードと効率化を格段に高め、１人当たりの生産性向上を果たすことが必要です。ビーロットらしいDX（デジタルトランスフォーメーション）の探求と実行は全社横断的に取り組むべき急務の課題と認識しております。具体的には、急速に進化する人工知能技術の動向を踏まえ、全社的なAIリテラシーの向上および業務への積極的な活用に取り組んでおります。2025年においては外部講師を招聘し、代表者を含む全32名を対象とした全５回にわたるAI研修を実施いたしました。経営層から現場担当者まで一体となって学ぶ機会を設けることで、組織全体のAI活用能力の底上げを図っております。習得した知識・スキルは、日々の業務プロセスの見直しや効率化に活かしており、生産性の向上および競争力強化につなげてまいります。 ⑤　新たな収益モデルの構築　ビーロットグループにおいては新たな収益モデルの構築を課題に、パートナー企業様との共同出資やM&Aに積極的に取り組んでまいりました。ビーロットグループにおいては、2020年に金融商品取引法の投資運用業のライセンスを保持するAM（アセットマネジメント）会社のM&Aを実施し、投資家から預かる資産の運用を一任で託される投資運用スキームを活用したビジネスが可能となりました。また、新築分譲マンションの販売受託を不動産コンサルティング事業の新たな収益モデルといえる収益規模まで確立させるなど、企業投資の分野において一定の成果とノウハウを得ることができました。現時点で連結子会社又は持分法適用会社、非連結のグループ会社が存在しており、いずれもビーロットのパートナーシップを重んじる事業観をもって企業価値向上と業績寄与に至っております。2025年1月には底地権や古アパートの権利調整を強みに不動産の取得・販売を行う株式会社クマシュ―工務店をグループ化しました。さらに、2025年4月にはゴルフ場のオンライン予約システムの開発及び運用を行う株式会社ジャパンゴルフオンラインをグループ化しました。今後も、パートナー企業様との共同出資やM&Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築・商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の強化　ビーロットグループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。　近年では、新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失やIT・DX・SNS等における時代の変化を鑑み、リスク管理体制の更なる強化を実施しております。主には、管理職を対象とした法務・IT・ダイバーシティ・人材マネジメント等の教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどにより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】ビーロットグループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。なお、ビーロットグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ビーロット株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日においてビーロットグループが判断したものであります。 (1) 経済情勢についてビーロットグループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、ビーロットグループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。ビーロットグループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況がビーロットの予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、ビーロットグループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存及び金利水準の動向について不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2025年12月末時点において75％であります。ビーロットグループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、ビーロットの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ビーロットグループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、ビーロットグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、ビーロットグループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合の状況についてビーロットグループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、近年では大手資本・外国資本においても有望な投資先として積極的な資金投入が続いております。その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等ビーロットの競争力を維持できなくなる可能性があり、ビーロットグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災等による業績変動についてビーロットグループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、ビーロットグループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下やビーロットの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 引渡時期による業績変動について不動産投資開発事業においては、ビーロットグループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、ビーロットグループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)2023/12期売上高6,89829.36,78328.95,73324.44,09517.4税金等調整前四半期純利益1,17224.51,33828.01,42029.784417.72024/12期売上高3,24710.512,83141.511,59137.53,26210.5税金等調整前四半期純利益81113.92,41041.33,10353.2△489△8.42025/12期売上高5,53914.711,54130.612,60533.48,09121.4税金等調整前四半期純利益1,27518.73,06144.91,55322.892013.5 (6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用についてビーロットグループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2008年９月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、ビーロットの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、棚卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、ビーロットグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うことになります。万が一ビーロットグループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因がビーロットグループ以外の責任によるものであってもビーロットグループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加やビーロットの信用力低下により、ビーロットグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてビーロットグループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。ビーロットグループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、ビーロットグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、ビーロットグループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらもビーロットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。 (ビーロット)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8157号2026年６月21日宅地建物取引業法第66条第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2235号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第125号―不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣（１）第258号2026年７月29日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 (ビーロット・アセットマネジメント株式会社)許認可等の名称有効期限取消事由投資運用業投資助言・代理業第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2287号―金融商品取引法第52条宅地建物取引業免許東京都知事(４)第91096号2029年11月６日宅地建物取引業法第66条総合不動産投資顧問業総合第137号2030年１月５日不動産投資顧問業登録規程第30条 (株式会社クマシュー工務店)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(４)第7359号2026年11月６日宅地建物取引業法第66条一般建設業免許大阪府知事許可(般-7)第124791号2030年８月25日建設業法第29条古物商許可大阪府公安委員会第62110R041891号―古物営業法第６条、第24条又は第31条～39条 (9) 個人情報の管理についてビーロットグループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、ビーロットグループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ビーロットグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保についてビーロットグループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、ビーロットグループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、ビーロットグループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかしながら、ビーロットグループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、ビーロットグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業への参入について収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。ビーロットは、かかる取り組みにより長期的にはビーロットグループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、ビーロットグループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等のリスクについてビーロットグループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が発生する可能性があります。その結果によってはビーロットグループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。