シーアールイー（3458）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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シーアールイー(3458)の株価チャート　シーアールイー(3458)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　シーアールイーグループは、シーアールイー、子会社13社（うち連結子会社11社）及び関連会社36社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。　シーアールイーは2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。　2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。　2018年には、「世界の人とモノをつなぐ　物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。　シーアールイーグループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）不動産管理事業①　マスターリース　シーアールイーグループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。シーアールイーグループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。シーアールイーグループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。　シーアールイーグループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。　シーアールイーグループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。 ②　プロパティマネジメント　シーアールイーグループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。　長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。 ③　建設工事　シーアールイーグループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでにシーアールイーグループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、シーアールイーグループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、シーアールイーグループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。 ④　リーシング　シーアールイーグループのリーシング業務では、シーアールイーグループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。　リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。シーアールイーグループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、シーアールイーグループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。 （２）物流投資事業　シーアールイーグループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。　シーアールイーグループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。　シーアールイーグループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、シーアールイーグループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。 （３）アセットマネジメント事業　子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。　また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。 （４）海外事業　シーアールイーグループの海外における物流に特化した施設開発に関しては、東南アジアで共同パートナーと共にマーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致、開発・取得物件の管理を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．シーアールイー子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。 ＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等をシーアールイーグループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。 アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシーアールイーグループが判断したものであります。 （１）経営方針　シーアールイーグループは、下記を経営理念としております。　　永　永続的な発展を使命とする　　徳　自利利他の精神をもって事を為す　　環　社会との繋がりを大切にする　この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"　私たちの使命は真の価値を生み出し　必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。 （２）経営環境　EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、物流不動産の供給増と併せ、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。　また、金利上昇に対する警戒感がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。　さらに、国内経済については、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、社会的抑制が緩和されたことで個人消費やインバウンド需要が回復し持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題　シーアールイーグループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。シーアールイーグループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。 ①物流不動産領域の着実な成長 フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。 　イ.管理面積の拡大　不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。 　ロ.受託資産残高の拡大　従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。 ②新領域(海外事業・新規事業)の収益化 イ.海外事業 ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。 ロ.新規事業 資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。 ③持続可能な社会への取り組み 開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。 ④成長を維持するための体制整備 イ.適切な財務コントロール　ネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。 ロ.成長を支える人材の育成　シーアールイーグループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 ⑤継続的な株主還元の実施　シーアールイーは、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期30％を下限とし、50％を目標としております。また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当を行うことを目指します。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等　シーアールイーグループは、2024年9月13日に2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画における数値目標を修正し、2026年７月期までに事業利益100億円以上、最終年度ROE15％以上を数値目標としております。※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。シーアールイーグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、シーアールイーグループが判断したものであります。 （１）経済動向　シーアールイーグループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。　シーアールイーグループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化させ、特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等対策を進めております。しかしながら、経済情勢が著しく悪化した場合には、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制　シーアールイーグループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。　シーアールイーグループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を受けたことはありません。しかしながら、今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、シーアールイーグループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。　また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、シーアールイーグループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。　以上の結果、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利の上昇　シーアールイーグループは、開発資金及び運転資金を、主として、金融機関からの借入により調達しております。　シーアールイーグループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今後、経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加や、調達資金が不足する恐れがあります。その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替変動　シーアールイーグループは、タイ・ベトナム・インドネシアを中心に東南アジアにおいて事業を展開しております。外貨建て取引が増加していることから、為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額等の変動が発生し、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）営業地域の集中　シーアールイーグループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏（主に神奈川、千葉、埼玉、東京）に集中しております。　シーアールイーグループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等により、事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域におけるシーアールイーグループの優位性が低下した場合には、空室率の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）未収賃料等の回収可能性　シーアールイーグループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、シーアールイーグループへの一切の債務を担保するため、敷金又は保証金（以下、預り敷金等）をお預かりします。しかしながら、テナントが賃料を滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払能力がなく、シーアールイーグループにて当該超過金額を回収できない場合があります。また、賃料を滞納しているテナントが退去に応じず、シーアールイーグループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。　シーアールイーグループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避のため対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）不動産販売原価及び工事原価の上昇　シーアールイーグループは、主に首都圏において、物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発化に伴い、東京周辺の土地価格が高騰しております。シーアールイーグループは採算性を重視しており、土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。シーアールイーグループが望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、原材料や人件費等が高騰した場合、シーアールイーグループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く恐れがあります。このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）販売用不動産の価値下落　シーアールイーグループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検討しております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性があります。その場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は売却損、売却利益の減少が生じる可能性があります。その結果、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）引き渡し時期による業績変動　シーアールイーグループは、物流投資事業においては、開発物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期毎のシーアールイーグループの業績は、物件の引き渡し時期により変調が生じる傾向があります。　シーアールイーグループでは、物流施設の開発プロジェクトにおいて、計画段階からリスクを洗い出し、スケジュール通りに顧客へ引き渡しができるよう、各工程のプロジェクト管理を徹底しておりますが、不測の事態により、引き渡し時期が期末を越えて遅延した場合等には、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）競合　シーアールイーグループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施設開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。シーアールイーグループは、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）契約不適合責任　シーアールイーグループは、物流投資事業においてシーアールイーグループが顧客に販売した物件及び不動産管理事業における建設工事において施工した物件に対して、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。シーアールイーグループの開発物件及び施工物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因がシーアールイーグループによるものではなくても、シーアールイーグループが契約不適合責任を負うことがあります。その結果、シーアールイーに多額の経済的負担が発生したり、シーアールイーの社会的信用が低下したりした場合には、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）自然災害及び気候変動　シーアールイーグループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な自然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがあります。　また、大規模な気候変動により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、シーアールイーグループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落し、賃貸収入及び開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）情報管理　シーアールイーグループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報は、関連法令及びガイドラインに沿って漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底することで情報セキュリティの維持・向上に努めております。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃などにより、万が一、外部漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、シーアールイーグループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）訴訟　シーアールイーグループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。シーアールイーグループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の確保　シーアールイーグループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、シーアールイーグループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。　しかしながら、シーアールイーグループの求める人材が十分に確保できなかった場合、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&A、資本提携等　シーアールイーグループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられなかったりした場合には、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）財務制限条項　シーアールイーグループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。シーアールイーグループは、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、シーアールイーグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （18）リース会計　シーアールイーグループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、シーアールイーグループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （19）国際情勢　シーアールイーグループは、タイ・ベトナム・インドネシアを中心に東南アジアにおいて事業を展開しております。事業を展開する地域の選定においては、その地域が抱える政治的、軍事的、社会的事情等を総合的に勘案し、リスクを織り込んでの投資判断を行っておりますが、その地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該地域で展開するシーアールイーグループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際情勢の変化に伴う資源価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （20）感染症の拡大　シーアールイーグループでは、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、シーアールイーグループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めております。しかしながら、今後、新たな感染症の発現・拡大により経済情勢が悪化した場合には、シーアールイーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。