ＬｅＴｅｃｈ（3497）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＬｅＴｅｃｈ(3497)の株価チャート　ＬｅＴｅｃｈ(3497)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＬｅＴｅｃｈは、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。ＬｅＴｅｃｈの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に資産保有を目的とした事業法人及び個人富裕層に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、マンション開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、土地有効活用、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 　■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発　■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業当事業におきましては、ＬｅＴｅｃｈ保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、ＬｅＴｅｃｈが売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、ＬｅＴｅｃｈ保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 　ＬｅＴｅｃｈにおける最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2023年７月末2024年７月末事務所ビル１棟１棟マンション５棟５棟ホテル３棟２棟計９棟８棟 （３）その他事業その他事業として、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。ＬｅＴｅｃｈは祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。現在では、法的案件整理以外でもＬｅＴｅｃｈが培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして、個人・法人のお客様にかかわらず、お客様のニーズにあったサービスを提供しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ＬｅＴｅｃｈが判断したものであります。ＬｅＴｅｃｈは、今後のＬｅＴｅｃｈの歩むべき未来と、社会に対し提供したい価値を明確にするために、「企業理念」を刷新し、全役職員が参加して「Mission・Vision・Values」を策定しました。全役職員が新しい企業理念のもとに成長と企業価値向上を実現し、全てのステークホルダーへの貢献を目指していきます。 Mission：「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく　　わたしたちは、創業からたくさんの試行錯誤を繰り返してきました。世の中の流れを踏まえて機会を目利きし、ビジネスや事業に仕立ててきた歴史があります。社会の多くがまだ気づいていないニーズに気づき、目を向け、小さな芽でもその可能性を信じて挑み、育んでいく。　　わたしたちはこれからも、可能性の扉をひらく挑戦を続けていきます。 Vision：モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす　　所有すること、機能そのものというモノへの欲求をみたすことを重視する時代が過ぎ、今はコト、つまり体験への関心が高まっています。そして、これから先、「何度でも」「何処でも」「誰でも」体験できるコトから、「その時」「その場所」「わたしだから」味わえるトキが求められる時代になるとわたしたちは考えます。　　社会や地域、お客様が求めるモノ・コト・トキを想像し、それを具体的な商品・サービスとして創造し続けることがわたしたちの Vision です。そして、わたしたちに関わるあらゆる人々の幸せが調和・拡大することを、企業としての成功の証として追求し続けます。 Values：己動・試行錯誤・進化・相互理解・誠実　　わたしたちが創業からこだわってきた価値観、そしてこれからの未来に向かって大事にしていきたい考え方を５つの Values として表現しました。Values の内「己動（こどう）」の名称は、わたしたちがこだわり、強みとしている「自ら気づき、がむしゃらにやりきる」文化を、わたしたち独自で名付けました。　　全役職員がこれら Values を、Mission・Vision の実現に向けた大切な心構えであることを認識し、わたしたちは一丸となって事業を推進していきます。 ＬｅＴｅｃｈは、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要）１．基本方針ＬｅＴｅｃｈは、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。 ２．業績目標（単位：百万円） 2023年７月期実績中期経営計画2024年７月期実績2025年７月期計画2026年７月期計画売上高15,98914,79521,63021,920営業利益1,3921,5301,8962,040経常利益8211,1091,2211,344当期純利益1,1621,0791,2561,383 ※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」をご参照下さい。※2024年９月17日に中期経営計画における業績目標の上方修正を決議、公表しております。　このような経営方針の下、ＬｅＴｅｃｈが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 内部管理体制の強化ＬｅＴｅｃｈ事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化すると共に、内部統制システムを適切に運用していくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、任意の指名報酬委員会を設置するなどステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。　(2) コンプライアンス体制の強化ＬｅＴｅｃｈは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。　今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情報の共有化及び防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 (3) 仕入力及び販売力の増強ＬｅＴｅｃｈは、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、物件を発掘する目利きを活かし、社会動向を見据えた収益力のある優良な物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高め、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。 (4) 収益構造の転換販売用不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであり、販売の成否による１事業年度間の業績の波が大きいため、市況が好調な時は大きなリターンが期待できるものの、当該収益構造のみに過度に依存することはリスクが高いと考えております。　また、不動産調達から開発までにかかる用地・建築費の高騰の影響もあり、従来の不動産販売による事業スキームでは収益性の飛躍的な向上は図りにくく、今後の更なる事業拡大においては、収益構造の転換・バランスシートに頼らない事業の推進が必要と考えております。既存事業の強化・新規事業の開拓と共に、不動産DX・IT技術を積極的に業務に取り入れ（オープンイノベーション）、更なる収益性・生産性の向上を目指します。 (5) 財務体質の健全化ＬｅＴｅｃｈは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたこともあり、2024年７月期においては自己資本比率が21.3％、有利子負債比率310.7％となっております。このため、景気の変動や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。　今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積・多様な調達手法を活用した財務基盤の充実並びに仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100） (6) 安定した資金調達の確保ＬｅＴｅｃｈが掲げる経営戦略を実現するためには、不動産開発における物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。　市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。　そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。 (7) 人材の確保と育成上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのためにＬｅＴｅｃｈでは、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。特にＬｅＴｅｃｈが同業他社との差別化を図るためのDX分野については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、ＬｅＴｅｃｈの人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。 （目標とする経営指標）ＬｅＴｅｃｈは経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。 また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、自己資本比率を向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＬｅＴｅｃｈが判断したものであります。　(１) 経済情勢の動向についてＬｅＴｅｃｈが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、ＬｅＴｅｃｈにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。ＬｅＴｅｃｈでは、不動産査定及び不動産営業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況がＬｅＴｅｃｈの予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、ＬｅＴｅｃｈの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。　(２) 物件の売却時期による業績の変動について不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。そのため、ＬｅＴｅｃｈの業績を四半期ごとに比較した場合、引渡時期によりＬｅＴｅｃｈの売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 有利子負債の依存及び資金調達についてＬｅＴｅｃｈは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、ＬｅＴｅｃｈの総資産額に占める有利子負債の割合は、比較的高水準であります。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより財務基盤の強化に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、ＬｅＴｅｃｈの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＬｅＴｅｃｈは資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、ＬｅＴｅｃｈの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。加えてＬｅＴｅｃｈでは、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額がＬｅＴｅｃｈの想定を下回った場合には、ＬｅＴｅｃｈの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法的規制等についてＬｅＴｅｃｈでは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において取得済みの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、ＬｅＴｅｃｈの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、ＬｅＴｅｃｈの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＬｅＴｅｃｈが取得している許認可等は次のとおりであります。許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8315号2022年８月７日から2027年８月６日まで宅地建物取引業法第66条一般建設業許可大阪府知事許可（般‐４）第148417号2022年８月25日から2027年８月24日まで建設業法第29条一級建築士事務所大阪府知事登録（イ）第25500号2023年８月10日から2028年８月９日まで建築士法第26条第二種金融商品取引業近畿財務局長（金商）第398号－金融商品取引法第52条不動産特定共同事業大阪府知事第16号－不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣(01)第003148号2021年12月24日から2026年12月23日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条第１項 (５) 外注業務について建設工事においては、ＬｅＴｅｃｈはほぼすべての工事を外注しており、ＬｅＴｅｃｈの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等にはＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 顧客情報管理についてＬｅＴｅｃｈでは、保有している賃貸マンション、テナントの入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及び不動産仲介やリフォーム請負顧客等の個人情報を保有しており、今後もＬｅＴｅｃｈの業務の拡大に伴いこれらの個人情報が増加することが予想されます。ＬｅＴｅｃｈといたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の強化により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、ＬｅＴｅｃｈの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売用不動産の評価損についてＬｅＴｅｃｈでは、不動産ソリューション事業に係る仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。　しかしながら、開発に必要な条件が揃わなかったり、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されたことにより事業計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行い、取得原価が販売予定価格を上回ったりした場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 減損会計の適用についてＬｅＴｅｃｈが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計の適用により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 偶然不測の事故・自然災害について火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、ＬｅＴｅｃｈが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、ＬｅＴｅｃｈの事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟の可能性についてＬｅＴｅｃｈが売却した物件における契約不適合の発生、ＬｅＴｅｃｈが行う開発工事にかかる近隣トラブル、ＬｅＴｅｃｈが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によってはＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して契約不適合責任を負うこととなります。万が一ＬｅＴｅｃｈの販売した物件に瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因がＬｅＴｅｃｈ以外の責によるものであってもＬｅＴｅｃｈは売主として契約不適合責任を負うことがあります。これらの場合には、ＬｅＴｅｃｈが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 競合について一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。ＬｅＴｅｃｈでは慎重に事業計画を精査しプロジェクトを進行しておりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、ＬｅＴｅｃｈの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保及び育成についてＬｅＴｅｃｈの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠な条件であります。したがいまして、これら優秀な人材こそがＬｅＴｅｃｈの経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、ＬｅＴｅｃｈが求める人材の確保・育成が充分にできない場合やＬｅＴｅｃｈの役職員が大量に社外に流出した場合には、ＬｅＴｅｃｈの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 権利行使による株式価値の希薄化についてＬｅＴｅｃｈでは、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的としてストック・オプション制度を導入しております。今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えており、当事業年度末におけるストック・オプションによる潜在株式数は56,000株であります。また、ＬｅＴｅｃｈは、2022年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年９月30日に第三者割当増資の方法によるＡ種種類株式を発行しており、その潜在株式数は5,714,285株であります。上記を合計した当事業年度末における潜在株式数は5,770,285株であり、2024年７月31日現在の発行済株式総数の118.5％に相当しており、権利行使された場合には、ＬｅＴｅｃｈの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (15) 不動産に係る税制についてＬｅＴｅｃｈの物件を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、ＬｅＴｅｃｈの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ＬｅＴｅｃｈの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) レピュテーションリスクについてＬｅＴｅｃｈは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、ＬｅＴｅｃｈを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先の評価に悪影響を与え、それによりＬｅＴｅｃｈの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 財務健全性に関するリスクＬｅＴｅｃｈが属する不動産業界は、景気動向や市場ニーズの変化によって、不動産の販売価格が変動しております。ＬｅＴｅｃｈが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた開発及び販売ができなかった場合や、他社との価格競争による販売価格の下落があった場合には、ＬｅＴｅｃｈの財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入開発にかかる投資額の大半は金融機関からの融資による資金調達を行っているため、金融機関の融資姿勢が悪化した場合は新規の仕入開発が停滞することとなり、ＬｅＴｅｃｈの財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。