日本フエルト（3512）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本フエルト(3512)の株価チャート　日本フエルト(3512)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本フエルトグループ（日本フエルト及び日本フエルトの関係会社）は日本フエルト株式会社（日本フエルト）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。　事業内容と日本フエルト及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売日本フエルト、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社（会社総数　計６社）不動産賃貸事業日本フエルト所有本社ビルの一部をテナントへ貸与日本フエルト所有土地建物を不動産事業者等へ貸与日本フエルト 　以上の日本フエルトグループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本フエルトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フエルトグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　日本フエルトグループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 （２）目標とする経営指標　日本フエルトグループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。 フェルト事業不動産賃貸事業合　計売上高102.5億円以上6.6億円以上109.1億円以上営業利益　4.3億円以上3.7億円以上　8.0億円以上 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題　我が国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。　日本フエルトグループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、国内需要が減少傾向にあるものの、物流に不可欠な板紙や、生活必需品である家庭紙は、比較的底堅い需要を見込んでおります。 　このような状況におきまして、日本フエルトグループは中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づいた施策に取り組んでおります。①フェルト事業　日本フエルトグループは家庭紙マシン・板紙マシンを中心に、製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに沿った製品提案を積極的に行っており、国内シェアアップを図ることで販売増を目指してまいります。　国外については、紙の需要が増加しているアジア市場をターゲットとし、引き続き中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。　ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備による生産体制の強化、品質の向上を進めております。さらに、バルメットテクノロジーズ社製品を加えることで豊富なラインナップを実現し、あらゆる取引先のニーズにお応えしてまいります。　シュープレス用ベルトは、日本フエルトが製造した基布にヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化したものを日本フエルトが販売しております。取引先のニーズに応じた製品を積極的に展開し、国内に加え海外での拡販にも努めてまいります。　日本フエルトは、今後も取引先でのエネルギー負荷低減に寄与する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターなど、環境に配慮した製品の開発・販売を行ってまいります。 ②不動産賃貸事業　地域社会のニーズに応えて開発を進めてきたオフィスビルや介護施設・保育園などにより安定した収益を確保しつつ、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フエルトグループが判断したものであります。（１）紙・パルプ業界向け売上　日本フエルトグループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本フエルトグループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）賃料　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。（３）原材料の調達　日本フエルトグループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。日本フエルトグループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）人材の確保　日本フエルトグループはおもに国内拠点で事業活動を行っており、少子高齢化により労働人口の減少が進む中、従業員の高齢化や離職、労働市場の競争激化等により必要な人材を確保できず、事業活動が停滞し、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。健康経営の推進やメンター制度等による離職防止を図るとともに、シニア人材の活用、中途採用の拡大等により人材の確保に努めてまいります。（５）退職給付債務　日本フエルトグループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。（６）金融情勢　今後の金利の急激な上昇・為替相場の変動等の金融情勢の変化により、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす　可能性があります。（７）自然災害等による生産の停滞・遅延　日本フエルトグループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、日本フエルトグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。（８）訴訟リスク　日本フエルトグループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。（９）株価の下落　日本フエルトグループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、日本フエルトグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）気候変動に関するリスク　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）情報セキュリティリスク　日本フエルトグループは、情報資産を改ざん・破壊・漏洩等から保護するため、情報セキュリティポリシーを策定し、その遵守と、情報セキュリティ体制の実効性の確保に努めております。しかしながら、巧妙化したサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、自然災害等その他不測の事態により、情報資産の侵害、システム停止による業務の中断等が発生し、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。