日本フエルト（3512）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本フエルト(3512)の株価チャート　日本フエルト(3512)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本フエルトグループ（日本フエルト及び日本フエルトの関係会社）は日本フエルト株式会社（日本フエルト）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と日本フエルト及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　以上の日本フエルトグループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本フエルトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フエルトグループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　日本フエルトグループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　日本フエルトグループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　我が国の経済は、賃上げ等による個人消費の回復、企業の設備投資意欲の高まりに加え、インバウンド需要の増加が期待されますが、金融資本市場変動や海外景気下振れなどのリスクもあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　日本フエルトグループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、印刷・情報用紙を中心に生産が減少傾向にあるものの、板紙及び家庭紙については、インターネット通販需要の拡大や衛生意識の定着により、比較的底堅い需要を見込んでおります。

　このような状況におきまして、日本フエルトグループは中期経営計画（2023年度～2025年度）の達成に向けた取り組みを進めております。

①フェルト事業

　日本フエルトグループは家庭紙マシン・板紙マシンを中心に、お客様のニーズに沿った製品提案を積極的に行っております。家庭紙マシン向けフェルト、板紙マシンにおいて好評なシームフェルト、エニフィットなどをはじめとする製品ラインナップを拡充し、販売増を目指してまいります。

　国外については、紙の生産量が増加しているアジア市場をターゲットとし、引き続き中国や、インドネシアをはじめとした東南アジア、インドなどを中心に、新たな地域でも顧客獲得を目指し、拡販に努めてまいります。

　ワイヤーについては、自社製品に加えて、独占販売契約を締結しているバルメットテクノロジーズ社の製品により豊富なラインナップを実現することで、取引先の多様なニーズにお応えし、拡販に注力してまいります。また、さらなる増産に向け生産体制の強化を進めており、本年度中に新織機の稼働を予定しております。

　シュープレス用ベルトは、日本フエルトが製造した基布にヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化したものを日本フエルトが販売し、着実に実績を積み重ねております。引き続き、耐久性がアップした新樹脂製品を積極的に展開し、拡販に努めてまいります。

　また、取引先でのエネルギー負荷低減に寄与する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターなど、環境に配慮した製品の開発・販売に努めてまいります。

②不動産賃貸事業

　地域社会のニーズに応えて開発を進めてきたオフィスビルや介護施設・保育園などにより安定した収益を確保しつつ、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フエルトグループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　日本フエルトグループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）賃料

　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

（３）原材料の調達

　日本フエルトグループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。日本フエルトグループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）退職給付債務

　日本フエルトグループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　日本フエルトグループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、日本フエルトグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　日本フエルトグループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　日本フエルトグループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、日本フエルトグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するリスク

　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。

　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、日本フエルトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。