テルマー湯ホールディングス（3521）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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テルマー湯ホールディングス(3521)の株価チャート　テルマー湯ホールディングス(3521)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　テルマー湯ホールディングスグループは、テルマー湯ホールディングス及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。

　テルマー湯ホールディングスグループの事業内容及びテルマー湯ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、テルマー湯ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　※は連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

テルマー湯ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテルマー湯ホールディングスグループが判断したものであります。

（１）経営方針

　テルマー湯ホールディングスグループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。

　あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

（２）経営戦略等

　テルマー湯ホールディングスグループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。

（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約２年間にわたってテルマー湯ホールディングスグループの事業にも大きな影響を与えておりましたが、５月より５類に移行したことで、ようやく収束方向に向かいました。それにより経済活動が活発になり、更にインバウンド需要の増加も伴い、サービス業が中核であるテルマー湯ホールディングスグループにとってはチャンスであると考えております。

そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯　新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおりますが、個人消費が伸び悩んでいる中で売上を維持するため、季節ごとにフェアを開催するなど様々なイベントを企画し、リピーターを飽きさせないようにすることが課題であります。また、宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯　西麻布店」につきましては、宿泊施設は好調であるものの、温浴施設において特にレストランの稼働率が伸び悩んでおり、客単価が当初の想定を下回っております。今後は、レストランのメニューや雰囲気をリニューアルし、レストランの稼働率を上げることが課題であります。

不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。

このような経営環境において、テルマー湯ホールディングスグループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテルマー湯ホールディングスグループが判断したものであります。

（１）ライフラインについて

　テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときはテルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）衛生管理・水質管理について

　テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）マッサージサービス等について

　テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について

　テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

　テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）不動産事業について

　テルマー湯ホールディングスグループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）主力事業への依存について

　テルマー湯ホールディングスグループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）地域の偏在について

　テルマー湯ホールディングスグループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害・感染症等の影響について

　テルマー湯ホールディングスグループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　感染症の発生や蔓延した場合には、テルマー湯ホールディングスグループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、テルマー湯ホールディングスグループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人財の確保・育成について

　テルマー湯ホールディングスグループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）コンプライアンスについて

　テルマー湯ホールディングスグループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、テルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）新規事業について

　テルマー湯ホールディングスグループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況がテルマー湯ホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　テルマー湯ホールディングスグループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。