芦森工業（3526）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

芦森工業(3526)の株価チャート　芦森工業(3526)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　芦森工業グループ（芦森工業及び芦森工業の関係会社）は、芦森工業（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。　芦森工業は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。　芦森工業グループの事業内容及び芦森工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。芦森工業が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.）で製造・販売しております。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。芦森工業が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱、㈱柴田工業）は、芦森工業から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数11社）(3）その他……………………芦森工業が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社） 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芦森工業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　芦森工業は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。 (2）目標とする経営指標　芦森工業では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題　芦森工業グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。　事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。 自動車安全部品事業　新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。　①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。　②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。　③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。　具体的には、高付加価値部品の内製化の検討やＦＡ化の推進による省人化・品質安定化などにより海外現地法人を含む全拠点における収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします。　なお、中期計画との対比では、国内販売は今後も順調に推移することを見込んでおりますが、中国、メキシコの現地法人における事業環境が中期計画策定時と比較して厳しさを増しており、売上、利益面とも中期計画を下回ることが予想されます。昨年６月にドイツに開設した欧州事務所における情報収集活動などを積極的に推進するほか、引き続き各種収益力向上施策に取り組むとともに、現在、芦森工業山口株式会社で建設中の第三工場など、需要拡大が見込まれる国内外の拠点において設備投資を積極的に進め、中期計画との乖離縮小に努めます。また第120期(2020年3月期)には現在の中期計画最終年度の数値目標を達成できるよう収益基盤の強化に注力してまいります。 機能製品事業　国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。　市場ニーズと芦森工業の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。　さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。　パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。　防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかります。また大口径システムや防災資機材のラインナップを早期拡充し、中期計画との乖離縮小に努めます。さらに最終ユーザーとの関係を築く営業活動を推し進め、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。　産業資材関連では、連結子会社のオールセーフ株式会社との連携をさらに強化し、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、中期計画との乖離要因となっている土木関係の新商品の開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。　なお、機能製品事業本部においては、業績は好調に推移しており中期計画を上回る見込みとなっております。また、関連会社となったヤシロコンポジット株式会社における生産能力の増強と連結子会社となった株式会社柴田工業との協業により、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。　上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、芦森工業グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】　芦森工業グループ（芦森工業及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、芦森工業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において芦森工業グループが判断したものであります。(1）特定販売先への依存について　平成30年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約35％に達しております。芦森工業グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針であります。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による芦森工業グループ及び芦森工業グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、芦森工業の業績に影響を与える可能性があります。(2）製品の欠陥について　平成30年３月期における売上高のうち、約71％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。芦森工業グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、芦森工業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、芦森工業グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。(3）為替レートの変動について　芦森工業グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。芦森工業は、通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、為替レートの変動が芦森工業グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）知的財産権について　芦森工業グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、芦森工業グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。