ウイルプラスホールディングスグループは、連結子会社８社と持株会社であるウイルプラスホールディングスにより構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、2024年５月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社８社のうち１社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として2025年１月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。ウイルプラスホールディングスは、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、ウイルプラスホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［品目］
各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。
各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注４）により行っております。
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社がウイルプラスホールディングスグループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。
また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。
下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、ウイルプラスホールディングスグループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。
販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。
主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。
(注) １．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。
２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。
３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。
４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。
５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。
［事業系統図］
(注) １．-----内がウイルプラスホールディングスグループに該当します。
２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。
(注) １．上記の店舗数は、新車ショールームの店舗数であり、中古車のみを販売する店舗は含まれておりません。
なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウイルプラスホールディングスグループが判断したものであります。
ウイルプラスホールディングスグループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
ウイルプラスホールディングスグループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。
自己資本比率は20％以上40％未満、投資効率の向上のため株主資本利益率15％以上を維持することを目標値としております。
ウイルプラスホールディングスグループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。ウイルプラスホールディングスグループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。
①マルチブランド戦略
それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。
ウイルプラスホールディングスグループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。
② エリア・ドミナント戦略
ウイルプラスホールディングスグループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、ウイルプラスホールディングスグループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。
③ M&A戦略
ウイルプラスホールディングスグループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化し、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減取り組みは加速していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。ウイルプラスホールディングスグループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウとウイルプラスホールディングスグループで展開している脱炭素社会実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。
輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、ウイルプラスホールディングスグループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。
①自動車産業の脱炭素化への貢献
ウイルプラスホールディングスグループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。
② 既存店舗の収益力向上
ウイルプラスホールディングスグループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、ウイルプラスホールディングスグループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そこで、ウイルプラスホールディングスグループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。
更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。
なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。
③ 店舗設備等への投資の適正化
ウイルプラスホールディングスグループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、ウイルプラスホールディングスグループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際のウイルプラスホールディングス投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
ウイルプラスホールディングスは、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成・定着率向上
ウイルプラスホールディングスグループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。
⑥ 従業員の働きやすい環境の提供
少子高齢化により、労働人口が減少していく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。
ウイルプラスホールディングスグループにおきましては、現従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。その取り組みのひとつとして、2016年８月に役職定年の廃止をしておりますが、2020年７月からは従業員の定年を引き上げ、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしていくことといたしました。また、「確定拠出年金制度」の導入や社員持株会奨励金の引上げ、当事業年度に実施したストックオプションの付与、ESOP制度の導入等により従業員の資産形成をサポートしております。なお、ウイルプラスホールディングスグループでは１年に２度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。今後も、従業員がより活き活きと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。
⑦ 財務体質の強化
ウイルプラスホールディングスグループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来12件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、M&A実施後は一時的に自己資本比率、自己資本利益率が低下する傾向にあります。また、M&Aの規模次第では、銀行借入等による資金調達が必要になることもあります。
これら投資対象の店舗の収益力向上を図ることにより早期投資回収を目指すとともに、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、投資の可否を厳しく判断してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にウイルプラスホールディングスグループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてウイルプラスホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて
ウイルプラスホールディングスの連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。
インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、ウイルプラスホールディングスグループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によってはウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。
(２) 中古車輸出事業について
ウイルプラスホールディングスの連結子会社である㈱ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、ウイルプラスホールディングスグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。ウイルプラスホールディングスグループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。
(３) M&Aについて
ウイルプラスホールディングスグループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。
(４）減損会計の適用について
ウイルプラスホールディングスグループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、ウイルプラスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。
(５) 有利子負債依存度について
ウイルプラスホールディングスグループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。
業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいはウイルプラスホールディングスグループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、ウイルプラスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウイルプラスホールディングスは、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。
(６) 自動車販売市場に関するリスクについて
自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化によりウイルプラスホールディングスグループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した㈱ENGを介し中古車輸出事業による市場の拡大を目指してまいります。
(７) 法的規制について
ウイルプラスホールディングスグループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。
(８) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて
ウイルプラスホールディングスグループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。
これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウイルプラスホールディングスグループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。
(９) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について
地震、洪水、台風等の大規模な自然災害によりウイルプラスホールディングスグループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。
(10) 風評について
自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
（11）人材の確保について
ウイルプラスホールディングスグループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。
ウイルプラスホールディングスグループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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