ウイルプラスホールディングス（3538）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ウイルプラスホールディングス(3538)の株価チャート　ウイルプラスホールディングス(3538)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ウイルプラスホールディングスグループは、連結子会社９社と持株会社であるウイルプラスホールディングスにより構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社９社のうち２社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。ウイルプラスホールディングスは、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。なお、ウイルプラスホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］①　新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。②　中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション（注４）により行っております。また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。③　業販（注５）下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、ウイルプラスホールディングスグループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④　車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤　その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 （注）１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。 ［事業系統図］（注）１．-----内がウイルプラスホールディングスグループに該当します。２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。会社名取扱ブランド店舗数ウイルプラスチェッカーモータース株式会社フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジーププジョー・シトロエン・DSオートモビル・BYD・Hyundai30ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI９ウイルプラスモトーレン東京株式会社BMW・MINI４ウイルプラス帝欧オリオン株式会社ボルボ12ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUAR５ （注）１．上記の店舗数は、車輌販売を行う独立した店舗の数を記載しております。なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウイルプラスホールディングスグループが判断したものであります。(1) 会社の基本方針ウイルプラスホールディングスグループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念のもと、社会の公器として、地域社会、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標ウイルプラスホールディングスグループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。財務健全性と資本効率のバランスを図りながら、自己資本比率20％以上40％未満、自己資本利益率（ROE）15％以上を維持することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ウイルプラスホールディングスグループは、「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン・オンリーワンの企業グループを目指しております。また、輸入車ディーラー事業を通じて、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）し、「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことのできる企業グループであり続けたいと考えております。この考えのもと、ウイルプラスホールディングスグループは、持続可能な社会への貢献による「社会的価値の向上」と、持続的な成長による「企業価値の向上」の両立を中長期的な経営方針としております。これらの両立を通じて、社会に必要とされる企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ウイルプラスホールディングスグループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。①　マルチブランド戦略それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによって投入時期は異なりますが、一般的に新型モデルの投入直後は販売量が急速に拡大し、その後は緩やかに減少していく販売サイクルとなります。ウイルプラスホールディングスグループでは、このような新型モデルの投入による販売サイクルの影響を抑え、安定的な経営を実現するため、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドにおける販売サイクルの影響を相互に補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドのさらなる拡充を図ってまいります。 　②　エリア・ドミナント戦略ウイルプラスホールディングスグループでは、一定の地域に集中的に出店することにより、当該地域における競争力及び市場シェアの向上を図る「エリア・ドミナント戦略」を、新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることにより、グループ内における人材の流動化や効率的な人員配置が可能となるほか、店舗間の連携を強化することにより、お客様へのフォロー体制の充実を図ることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市及びその周辺都市並びに人口40万人以上の地方の中核都市を重点地域とし、これらの地域に集中的に出店することにより、同一商圏における集客力及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ③　Ｍ＆Ａ戦略ウイルプラスホールディングスグループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、店舗数の増加による既存ブランドのシェア拡大、さらに新規事業の機会獲得を目的として、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小傾向にある一方、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減への取り組みは今後さらに加速することが予想され、これに伴い販売会社の業界再編が進展すると考えております。ウイルプラスホールディングスグループでは、こうした環境変化を事業機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと脱炭素社会の実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年層の減少、都市部における自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因により、中長期的には市場の縮小が見込まれております。一方、自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新が進展しており、大きな変革期を迎えております。また、国際情勢や為替相場等の変動により、事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。このような環境のもと、ウイルプラスホールディングスグループは、2027年６月期を店舗の収益力を高め、持続的な成長基盤を確立する年度と位置付け、以下の課題に取り組んでまいります。 ①　自動車産業の脱炭素化への貢献ウイルプラスホールディングスグループは、EVやPHV等の低炭素車の販売促進、店舗への再生可能エネルギーの導入及び充電設備の整備等を通じて店舗のグリーン化を推進し、自動車産業の脱炭素化及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②　既存店舗の収益力向上ウイルプラスホールディングスグループが持続的な成長を実現するためには、事業規模の拡大とともに、既存店舗の収益力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。このため、コストの適正化及び商品等の資産回転率の向上を通じて、経営資源を効率的に活用してまいります。また、車輌販売後のアフターサービスを充実させ、お客様との接点を強化することにより、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化・拡充を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、グループ共通の人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた機動的かつ適正な人員配置を行うことにより、人的資源の有効活用を図ってまいります。なお、各店舗の業績については、定期的かつ継続的に評価・分析を行い、戦略的な出店、撤退、統合等を判断することにより、経営のさらなる効率化を図ってまいります。 ③　店舗設備等への投資の適正化ウイルプラスホールディングスグループでは、店舗不動産については賃借による出店を基本方針としておりますが、ウイルプラスホールディングスグループの出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件を確保できない場合には、自社において店舗の建築又は改装を行っております。今後の業容拡大に伴い店舗設備等への投資機会の増加が見込まれることから、出店及び店舗改築等にあたっては、投資採算基準に基づき投資の必要性及び採算性を慎重に検討し、適正な設備投資に努めてまいります。 ④　コーポレート・ガバナンスの強化ウイルプラスホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性の向上及び迅速な意思決定を可能とする経営体制の整備に取り組んでおります。今後も、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視した公正かつ透明性の高い経営を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。 ⑤　人材の確保・育成及び適正配置ウイルプラスホールディングスグループでは、人材を重要な経営資源と位置付け、店舗数及び事業規模の拡大、事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保・育成及び適正配置を重要な経営課題と認識しております。特に、自動車業界が大きな変革期を迎えるなか、環境変化に対応し、自ら考え行動できる人材の継続的な育成が必要であると考えております。ウイルプラスホールディングスがグループ従業員を原則として一括雇用し、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた人材配置・育成を推進しております。また、M&Aにより新たに加わる従業員についても、人事制度の統合、人材交流及び適正配置を通じて、早期の組織融合と人材活用を進めております。今後も、採用の強化、社内外の研修、OJT及びキャリア形成支援を通じて必要な人材を育成するとともに、役割・能力・実績等を踏まえた適正配置を行い、事業の持続的成長を支える人的基盤の強化を進めてまいります。 ⑥　従業員の定着及び働きやすい環境の整備少子高齢化等により労働人口の減少が進むなか、優秀な人材の継続的な確保・定着には、従業員が能力を発揮し、安心して働き続けることのできる環境の整備が重要であると認識しております。ウイルプラスホールディングスグループでは、働きやすさと働きがいの両立を目指し、役職定年の廃止及び従業員の定年の引上げに加え、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ等による中長期的な就業・資産形成支援に取り組んでおります。また、グループ共通の人事・評価制度のもと、役割、能力及び実績等を適切に評価し、公平性・納得性のある処遇を行っております。年２回の人事評価や、パフォーマンスに応じた昇給・昇格の機会を通じて、従業員の成長意欲及びエンゲージメントを高め、人材の定着につなげてまいります。 ⑦　財務体質の強化ウイルプラスホールディングスグループは、M&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来16件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。今後も成長投資を継続していくためには、財務健全性を維持しながら、投資効果を着実に実現していくことが重要であると認識しております。このため、M&Aにより取得した店舗及び事業の収益力向上による早期の投資回収を図るとともに、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に基づき、成長性、投資採算性及び財務健全性を総合的に勘案して投資判断を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にウイルプラスホールディングスグループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてウイルプラスホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについてウイルプラスホールディングスの連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、ウイルプラスホールディングスグループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によってはウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(2) 中古車輸出関連事業についてウイルプラスホールディングスの連結子会社である株式会社ENGは、日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシア向けに輸出しております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、ウイルプラスホールディングスグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。ウイルプラスホールディングスグループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。(3) M&Aについてウイルプラスホールディングスグループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(4) 減損会計の適用についてウイルプラスホールディングスグループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、ウイルプラスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。 (5) 有利子負債依存度についてウイルプラスホールディングスグループは、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいはウイルプラスホールディングスグループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、ウイルプラスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスは、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(6) 自動車販売市場に関するリスクについて自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における自動車非保有層の増加等により、中長期的には市場の縮小が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が進展する可能性があり、市場環境の変化によりウイルプラスホールディングスグループの事業展開が計画どおりに進まない場合には、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、成長戦略の柱のひとつであるM&Aを活用し、業界再編を事業機会として捉えるとともに、連結子会社である株式会社ENGを通じた中古車輸出関連事業の拡大により、国内自動車販売市場への依存度を低減し、収益機会の多様化を図ってまいります。(7) 法的規制についてウイルプラスホールディングスグループは、事業を展開するにあたり、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法、自動車公正競争規約のほか、自動車の販売、整備及び中古車輸出関連事業に関する国内外の関係法令及び規約等の適用を受けております。これらの法令及び規約等に違反した場合、又は事業に重大な影響を及ぼす法令等の制定・改廃若しくは規制の強化が行われた場合には、ウイルプラスホールディングスグループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、内部監査室が全部門を対象とした内部監査を実施し、法令及び規約等の遵守状況を確認するなど、法令遵守の徹底に努めております。(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについてウイルプラスホールディングスグループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制のさらなる強化に努めております。(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について地震、洪水、台風等の大規模な自然災害によりウイルプラスホールディングスグループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。(10) 風評について自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、ウイルプラスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。(11) 人材の確保についてウイルプラスホールディングスグループの持続的な成長には、事業拡大や事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。自動車業界の構造変化、人材獲得競争の激化、労働市場の逼迫等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、人材の流出が進んだ場合には、店舗運営やサービス品質、新規出店、M&A後の事業運営等に支障が生じ、ウイルプラスホールディングスグループの業績及び成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。また、人材獲得競争に伴う採用費、人件費及び教育費等の上昇についても、収益性に影響を及ぼす可能性があります。ウイルプラスホールディングスグループでは、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントを基盤として、採用強化、人材育成、事業会社を横断した適正配置及び人材交流を推進しております。あわせて、働きやすい職場環境の整備、適正な評価・処遇及びキャリア形成支援を通じて、人材の確保・定着及び組織力の向上に取り組んでおります。