エレベーターコミュニケーションズは、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。
エレベーターコミュニケーションズの事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
エレベーターコミュニケーションズ設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理も働きにくい状況であったと想定しております。
エレベーターコミュニケーションズは、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストの負担が想定される上記のメーカー及びメーカー系のメンテナンス会社と比較して、リーズナブルな価格設定が可能であります。
エレベーターコミュニケーションズは、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。
エレベーターコミュニケーションズは、本書提出日現在において、全国47支店及び出張所を構えており、広範な営業活動を行うとともに、これらの拠点近隣においては、災害発生等人命に関わる緊急時は、通報後速やかに現場到着できる体制を備えております。
エレベーターコミュニケーションズは、保守業務において昇降機の点検を行った結果、経年劣化が著しい場合、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合は、制御盤、巻上機、モーター等の主要装置のリニューアルを提案・実施することで、トータルなサービス提供が可能であります。
エレベーターコミュニケーションズは、災害や故障等の緊急時にタイムリーかつ適切に対処するため、ＩＴを活用しております。具体的には、ＱＲコードから利用者がエレベーターコミュニケーションズ技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システム上での災害一覧や災害マップの参照機能の導入等を行っております。
エレベーターコミュニケーションズの報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。
以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。
エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。
エレベーターコミュニケーションズは、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。
保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。
(注） 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。
点検のプロセスは、以下のとおりであります。
災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。
(注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Incの商標又は登録商標です。
2011年に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。エレベーターコミュニケーションズでは、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月にエレベーターコミュニケーションズ基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月に地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。
被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。
現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。
エレベーターコミュニケーションズがメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。
また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。
保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。
エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。エレベーターコミュニケーションズでは、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。
保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。
(注） エレベーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。
リニューアルにおける目的別のエレベーターコミュニケーションズの対応は、以下のとおりであります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。
２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。
３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、エレベーターコミュニケーションズが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、エレベーターコミュニケーションズが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズが属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。エレベーターコミュニケーションズとしては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。
しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズがリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、エレベーターコミュニケーションズが瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。エレベーターコミュニケーションズは、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。
しかしながら、想定外のエレベーターコミュニケーションズによる保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズが手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。エレベーターコミュニケーションズは、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、エレベーターコミュニケーションズ独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、エレベーターコミュニケーションズによる保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズのエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在のエレベーターコミュニケーションズ従業員の資格取得者53名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(1件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2025年8月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。エレベーターコミュニケーションズにおいては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズが手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。エレベーターコミュニケーションズにおいては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。
しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストをエレベーターコミュニケーションズのサービス価格に転嫁できない場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズは昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、エレベーターコミュニケーションズは、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。
しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。エレベーターコミュニケーションズは、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。
しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展にエレベーターコミュニケーションズが対応できなかった場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズの昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。エレベーターコミュニケーションズにおいては、優秀な人材の採用及び育成の強化に取り組んでおります。
しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人材を採用できなかった場合、また、人材育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズの昇降機メンテナンス事業においては、エレベーターコミュニケーションズ作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。エレベーターコミュニケーションズは、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な重大を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズは、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。エレベーターコミュニケーションズにおいては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、エレベーターコミュニケーションズの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。エレベーターコミュニケーションズでは、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
エレベーターコミュニケーションズが事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。エレベーターコミュニケーションズでは、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。
しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズは、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、エレベーターコミュニケーションズが継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。
しかしながら、エレベーターコミュニケーションズが保有する知的財産権を他社が模倣し、エレベーターコミュニケーションズの権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権をエレベーターコミュニケーションズが故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーターコミュニケーションズは、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、エレベーターコミュニケーションズの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズは、取締役及び従業員、外部協力者に対して、エレベーターコミュニケーションズ業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は130,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は12.07％に相当しております。
したがって、株式上場後に権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
エレベーターコミュニケーションズは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、現段階においては、エレベーターコミュニケーションズは成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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