サツドラHD（3544）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サツドラHD(3544)の株価チャート　サツドラHD(3544)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】サツドラHDグループ（サツドラHD及びサツドラHDの関係会社）は、サツドラHD、及び連結子会社７社、並びに関連会社１社の計９社により構成されております。サツドラHDグループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 サツドラHDグループの事業におけるサツドラHD及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　サツドラHDは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供マーケティング事業・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務・インバウンド関連の支援サービスの提供等アセット事業・不動産の取得、保有、売却及び管理等その他・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在においてサツドラHDグループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。（1）会社の経営の基本方針サツドラHDグループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（サツドラHDグループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いまサツドラHDグループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標サツドラHDグループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。サツドラHDグループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、サツドラHDグループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題サツドラHDグループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年３月19日付で2026年５月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。サツドラHDグループといたしましては、こうした状況を踏まえ、サツドラHDの収益構造の見直し、専門人材の確保、ＤＸやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年６月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。また、サツドラHDは、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるテラ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）によるサツドラHDが発行する普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、サツドラHDの株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。サツドラHDグループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、サツドラHD株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。本公開買付けは、2026年６月22日から2026年８月３日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、サツドラHD株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。サツドラHDは、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、ＤＸ・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年６月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

３ 【事業等のリスク】サツドラHDグループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、サツドラHDグループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在においてサツドラHDグループが判断したものであります。 （１）法的規制等について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）」等による規制についてサツドラHDグループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、サツドラHDグループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正によりサツドラHDグループの収益に影響を与える可能性があります。②出店に関する規制等についてサツドラHDグループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、サツドラHDグループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医療制度の改革について近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）消費税等の負担増による個人消費についてサツドラHDグループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、サツドラHDグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬及び薬価基準の改定についてサツドラHDグループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等についてサツドラHDグループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、サツドラHDグループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資格者の確保についてドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模災害、感染症等による影響について地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）商品の安全性について近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）ＰＢ(プライベートブランド)商品についてサツドラHDグループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。　しかしながら、サツドラHDグループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報保護についてサツドラHDグループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、サツドラHDグループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害についてサツドラHDグループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、サツドラHDグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、サツドラHDグループの信用低下等により、サツドラHDグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利動向の影響についてサツドラHDグループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7％(2026年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）天候による影響についてサツドラHDグループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損処理について店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インバウンド需要について反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）商品調達及びコストの上昇についてサツドラHDグループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転嫁又は経費削減により吸収できない場合には、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資有価証券の評価についてサツドラHDグループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）競合の状況についてサツドラHDグループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場規模が拡大する一方で、Ｍ＆Ａによる業界再編・大型化（上位企業への集中）が進んでおります。上位企業と競合した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣根を越えた競争の激化は否めず、さらに既存企業間の出店競争、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり等により、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）特定地域への事業集中についてサツドラHDグループは、店舗の大半を北海道内に展開しております。北海道は、人口減少をはじめとした地域的課題が全国で最も顕著となっている課題先進地域であり、同地域における人口動態の変化、経済環境の悪化等は、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。