サツドラHDグループ（サツドラHD及びサツドラHDの関係会社）は、サツドラHD、及び連結子会社７社、並びに関連会社２社の計10社により構成されております。サツドラHDグループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業を営んでおります。
サツドラHDグループの事業におけるサツドラHD及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
サツドラHDは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在においてサツドラHDグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
サツドラHDグループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（サツドラHDグループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いまサツドラHDグループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。
（2）目標とする経営指標
サツドラHDグループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。
（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
サツドラHDグループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、サツドラHDグループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。
＜中期経営計画＞
①店舗の生活総合化戦略
・収益基盤の強化
本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。
・商品カテゴリーの拡大
生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。
・生活サービスの実装
北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。
②地域プラットフォーム戦略
・EZOCA経済圏の拡大
共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。
・ビッグデータの活用
EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータやヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。
・地域通貨構想の実現
北海道内196店舗のリアル店舗と215万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。
③コラボレーション戦略
・自治体連携の拡大と深化
自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。
・企業パートナーシップの強化
企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングではない形で企業パートナーシップを強化していきます。
・オープンイノベーションの推進
リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。
④組織戦略
・多様性のある組織づくり
コラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。
・ガバナンスの強化
地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。
・生産性の向上
グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。
サツドラHDグループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、サツドラHDグループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在においてサツドラHDグループが判断したものであります。
（１）法的規制等について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）」等による規制について
サツドラHDグループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。
2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、サツドラHDグループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正によりサツドラHDグループの収益に影響を与える可能性があります。
②出店に関する規制等について
サツドラHDグループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、サツドラHDグループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）医療制度の改革について
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）消費税等の負担増による個人消費について
サツドラHDグループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、サツドラHDグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）調剤報酬及び薬価基準の改定について
サツドラHDグループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
サツドラHDグループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、サツドラHDグループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模災害、感染症等による影響について
地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について
サツドラHDグループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、サツドラHDグループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報保護について
サツドラHDグループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、サツドラHDグループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム障害について
サツドラHDグループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、サツドラHDグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、サツドラHDグループの信用低下等により、サツドラHDグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）有利子負債及び金利動向の影響について
サツドラHDグループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は38.7％(2024年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）天候による影響について
サツドラHDグループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）商品調達、価格変動について
サツドラHDグループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）投資有価証券の評価について
サツドラHDグループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、サツドラHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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