アレンザホールディングス（3546）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アレンザホールディングス(3546)の株価チャート　アレンザホールディングス(3546)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アレンザホールディングスグループ(アレンザホールディングス及びアレンザホールディングスの関係会社)は、アレンザホールディングス及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）並びにその他の関係会社１社（コーナン商事株式会社）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。アレンザホールディングスグループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。アレンザホールディングスは会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、アレンザホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分関係会社主な事業の内容ダイユーエイト株式会社ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営タイム株式会社タイムホームセンター「タイム」の運営ホームセンターバロー株式会社ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営アミーゴ株式会社アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」、「ペットフォレスト」、「ジョーカー」の運営その他アレンザホールディングス株式会社経営管理等株式会社日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営株式会社アレンザ・ジャパン輸入卸売事業有限会社アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターリフォーム事業 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアレンザホールディングスグループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針　アレンザホールディングスグループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。　＜スローガン＞　快適で豊かな暮らしの創造　＜経営理念＞　・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。　・お客様視点での流通イノベーションを追求します。　・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。　＜行動規範＞　・お客様第一主義　　お客様の喜び、満足を実現してまいります。　・地域社会への貢献　　地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。　・チャレンジ精神　　既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。　・チームワーク　　コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。 (2)　中長期的な会社の経営戦略等アレンザホールディングスグループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。 (3)　目標とする経営目標アレンザホールディングスグループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アレンザホールディングスグループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下でアレンザホールディングスグループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。 ①　成長戦略持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。②　収益構造改革安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。③　お客様起点でのＤＸデータ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。④　サプライチェーンの最適化自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。⑤　業務改革ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。⑥　財務戦略１) 投資採算を重視した成長投資事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。２) 投資採算を重視した成長投資持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。⑦　サステナビリティ推進アレンザホールディングスグループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアレンザホールディングスグループが判断したものであります。(1)　事業リスク①　出店に関するリスクアレンザホールディングスグループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、アレンザホールディングスグループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、アレンザホールディングスグループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②　市場環境に関するリスクアレンザホールディングスグループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　商品調達と価格変動についてアレンザホールディングスグループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢（天災、紛争等）等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、アレンザホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、アレンザホールディングスグループはＰＢ商品売上構成比率20％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合（天災、紛争等）等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、アレンザホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、アレンザホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④　人財の確保についてアレンザホールディングスグループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、アレンザホールディングスグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤　天候、気候変動による影響についてアレンザホールディングスグループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アレンザホールディングスグループは、気候変動に関わる課題をＳＤＧｓの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。⑥　情報システムについてアレンザホールディングスグループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。アレンザホールディングスグループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　Ｍ＆Ａについてアレンザホールディングスグループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、アレンザホールディングスグループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　事業継続に関するリスク①　自然災害・流行性感染症についてアレンザホールディングスグループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　財務リスク①　固定資産の減損等についてアレンザホールディングスグループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、アレンザホールディングスグループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アレンザホールディングスグループは当連結会計年度末現在、12億6千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　金利変動についてアレンザホールディングスグループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、246億1千3百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　為替変動についてアレンザホールディングスグループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　コンプライアンスリスク①　個人情報についてアレンザホールディングスグループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。②　その他の法的規制についてアレンザホールディングスグループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。アレンザホールディングスグループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アレンザホールディングスグループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。