アレンザホールディングスグループ(アレンザホールディングス及びアレンザホールディングスの関係会社)は、アレンザホールディングス及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。アレンザホールディングスグループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。
アレンザホールディングスは会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。
なお、アレンザホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアレンザホールディングスグループが判断したものであります。
スローガン及び経営理念
アレンザホールディングスグループは、経営スローガン「快適で豊かな暮らしの創造」を掲げ、経営方針として「全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。お客様視点での流通イノベーションを追求します。強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。」を定めております。グループ全社員に共有し、企業経営の礎となっております。
アレンザホールディングスグループでは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンとして「アレンザグループは、持続可能な社会の実現 に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「創造」します。」を掲げており、社会から選ば れる会社として成長を続けるために、「地域社会の未来」「地球の未来」「多様性のある未来」に向けて事業活動を推進しております。また、アレンザグループＳＤＧｓ重要課題として、「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」の５つの重要課題について、グループ各社で取り組みを推進しております。
地震や豪雨災害において、アレンザホールディングスグループは、生活必需品をお客様へ提供する地域社会の「ライフライン」としての役割を果たしてまいりました。
重要課題「ライフライン」としては、各団体との災害物資協定等を進めるとともに、防災用品の提案・啓蒙活動を推進し、リアル店舗としての強みとして「災害時の基盤整備を」推進しております。重要課題「地域社会貢献」としては、地域の教育施設や地域文化活動の支援を継続するとともに、各店舗等で各種教室・イベントの開催を図ることで地域社会のコミュニティとしての役割を担うとともに、若年層への教育の一環としても教育施設とのパートナーシップ協定の締結なども推進しております。
ＣＯ₂削減を推進し、中長期的にはアレンザホールディングスグループだけではなく、サプライチェーン上全体でのＣＯ₂削減に取り組んでまいります。また、リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物の削減に取り組んでおります。重要課題「エコロジカル」では、店舗屋根を有用活用した太陽光発電を推進するとともに、電気・燃料・水の使用量削減を図り、物流効率化や資源節約を推進しております。
重要課題「３Ｒ」では、主要事業であるホームセンターで、自転車や農機具などの修理サービスを強化するとともに、廃棄物の削減、リサイクル品の回収を行っております。また、環境に配慮した商品開発や提案などの取り組みを推進しております。
性別、年齢や価値観、ライフスタイルなど人財と働き方の多様性を推進し、社会から「魅力ある会社」と認識していただける会社を目指し、取り組みを推進しております。
重要課題「人財の多様性」としては、多様な人財の活躍支援や福利厚生、社内外の研修制度の充実を図っております。働きやすく健康的に活躍できるよう、安心・安全な職場環境づくりとして女性活躍支援、高齢者活躍支援、定期的な健康診断、予防接種補助、各種資格取得・通信教育補助、育児休暇取得制度、障がい者雇用制度、及び社員登用制度等を導入し、推進しております。
なお、アレンザホールディングスグループのＳＤＧｓ推進につきましては、アレンザホールディングスウェブサイトで開示しております。
https://www.alleanza-hd.co.jp/sdgs/
アレンザホールディングスグループは、2030年営業収益3,000億円の企業グループを目指してまいります。
コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、中期成長戦略として、①商品力の向上、②店舗力の向上、③新規出店、④人財育成、⑤ＤＸ推進、⑥ＳＤＧｓ推進、⑦Ｍ＆Ａ戦略、以上の７つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。
2030年営業収益3,000億円を達成させるためには、新規出店のみだけでは達成できない数値目標であるため、新規事業への取り組みや、Ｍ＆Ａの推進の３つの柱で取り組みを推進してまいります。
アレンザホールディングスグループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドが低下しており、消費者の節約志向が根強い状況の中で、自然災害・コロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり、既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。その中でアレンザホールディングスグループは「“Challenge3000”経営基盤の改革＆強化」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ2030年営業収益3,000億円を実現すべく邁進してまいります。
2025年２月期につきましては、収益基盤を強化するとともに他社との差別化を図りながらグループ全体の成長を実現するために、以下の５つの改革と２つの開発を推進してまいります。
ＰＢ商品売上構成比20％を目標とし、ＰＢ商品売上比率の向上による荒利率の改善を図り、新たな収益モデル構築としてプロトタイプづくりを推進してまいります。そのために、棚割改革として、売れ筋商品のフェイス拡大により、補充作業の削減と売上高・荒利益高の拡大に取り組んでまいります。また、地域密着型のホームセンターとして、ナショナルチェーンにはできない圧倒的な売場づくりのために地域一番品種の育成をグループ各社で推進してまいります。
在庫削減10％以上、自動発注率80％以上を目標として、システムを活用した仕組みづくりを推進してまいります。欠品と長期滞留商品をシステムで抑制することで商品改廃のスピードを上げ在庫削減に取り組み、棚割、顧客データを活用し、データ分析システム構築を推進してまいります。
人時生産性の目標として5,000円を掲げ、店舗・本部での作業フローの仕組み見直しを推進してまいります。ＩＴの活用によるペーパーレス化や仕組みによる効率化に取り組み、事務作業のデジタル化等に取り組んでまいります。
2024年の物流課題に対応するために、アレンザホールディングスの商品部内に新たに物流課を新設しております。全国配送のロジスティックを構築し、グループでの課題解決に努めてまいります。また、流通を再編することで配送コストを削減し、利益の改善を推進してまいります。
広告宣伝費の圧縮を図るために、デジタルマーケティングを推進し、ＳＮＳ販促の強化と、従来の紙媒体でのチラシを費用対効果を検証しながら削減してまいります。また、お客様との接点拡大として、親会社であるバローホールディングスグループが運営するルビットクレカの推進と、ロイヤルカスタマーであるポイント会員様向けの施策の取り組みを推進してまいります。さらに、ＰＯＰ改革として、売場へ二次元コードを活用したＰＯＰを取り付けることで、商品の価値訴求等に努めてまいります。
次期経営人財育成として、戦略立案できる人財の育成に努めてまいります。また、グループ間での人事交流を推進するために、メンバーを選抜し研修を実施してまいります。さらに、店舗サービスの向上のためにスペシャリストの育成として、各種勉強会等の強化を図るとともに、多様な人財が活躍できる風土つくりとして、女性管理職比率を高めることや、男女賃金格差の是正等にも努めてまいります。
収益モデル作りとして荒利率35％以上のフォーマットを確立してまいります。そのために、地域密着型のホームセンター構築としてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進してまいります。また、昨今の需要に対応するために、ＥＣ販売を拡大し、３年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。
近年ペット業界では動物愛護法改正などにより生体の販売は厳しい状況が継続しております。アレンザホールディングスグループでは、2030年ペット事業の売上高500億円を目指すため、アレンザホールディングスグループのペットショップである「アミーゴ」「ペットフォレスト」「ジョーカー」の屋号はそのままに、それぞれにブランド力を重視しながら、さらなるシナジー効果を創出することを目的に、2024年９月１日にアミーゴを存続会社としてペット事業を統合いたします。広い商圏に対応可能な３つのフォーマットでペット業界ナンバー１を目指してまいります。ペット業界のリーディングカンパニーになるために、トリミングサービスや医療サービス、良質な生体の提供、接客サービス等の品質ナンバー１と、動物愛護・動物福祉の社会を創造していくためにコンプライアンスを厳守し、モラルの高い企業ナンバー１を目指して取り組みを推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアレンザホールディングスグループが判断したものであります。
アレンザホールディングスグループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、アレンザホールディングスグループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、アレンザホールディングスグループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アレンザホールディングスグループは、気候変動に関わる課題をSDGsの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。
アレンザホールディングスグループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。アレンザホールディングスグループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アレンザホールディングスグループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を8億8千3百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、アレンザホールディングスグループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アレンザホールディングスグループは当連結会計年度末現在、15億8千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、アレンザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
アレンザホールディングスグループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、276億円(連結ベース)、有利子負債比率は31.3％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、アレンザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります
アレンザホールディングスグループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、アレンザホールディングスグループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、アレンザホールディングスグループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アレンザホールディングスグループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、アレンザホールディングスグループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、アレンザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、アレンザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 感染症について
アレンザホールディングスグループは、公衆衛生上の遵守事項を徹底し、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努め、地域のライフラインとしての使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては5類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、経済・社会活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、アレンザホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー