ジェイドグループグループ（ジェイドグループ及びジェイドグループの関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
ジェイドグループグループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1）ECモール事業について
ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、ジェイドグループグループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。
ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。
(a）受託型
受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理をジェイドグループが行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品をジェイドグループグループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、ジェイドグループグループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドとジェイドグループグループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、ジェイドグループグループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるためジェイドグループグループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。
当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。
(b）買取型
買取型は、ジェイドグループグループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことでジェイドグループグループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。
当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。
なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。
また上記に加え、ECモール事業においてはジェイドグループグループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、ジェイドグループグループＥＣモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
一例としまして、ジェイドグループグループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、ジェイドグループグループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時にジェイドグループグループＥＣモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。
さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。
(2）プラットフォーム事業について
プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。
１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。
なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。
２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。
ジェイドグループグループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」としてジェイドグループグループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
さらに、ジェイドグループグループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。
当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
３つ目のサービスとしまして、ジェイドグループグループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。
「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、ジェイドグループの物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。
４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。
「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。
当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について
ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。
また、在庫管理シェアリングの観点からは、ジェイドグループ倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。
(4）ブランド事業について
ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業においてジェイドグループの提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。
［事業系統図］
ジェイドグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてジェイドグループグループが判断したものであります。
（会社の経営方針）
ジェイドグループグループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
（目標とする経営指標）
目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。
なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は25,914,970千円となりました。
（中長期的な会社の経営戦略）
ジェイドグループグループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は21.6%（令和４年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、ジェイドグループグループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。
また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
（対処すべき課題）
ジェイドグループグループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、ジェイドグループグループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。
(1）全国的な知名度の向上
オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、ジェイドグループグループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ジェイドグループグループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、ジェイドグループグループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。
(2）システム及び物流機能の強化
ジェイドグループグループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。
(3）オムニ戦略基盤の強化
ジェイドグループグループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」はジェイドグループグループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対してジェイドグループが提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。
(4）商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、ジェイドグループグループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。ジェイドグループグループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。
(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化
今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、ジェイドグループグループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
有価証券報告書に記載したジェイドグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ジェイドグループグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在においてジェイドグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
ジェイドグループグループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合優位性について
ジェイドグループグループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、ジェイドグループグループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、ジェイドグループグループの収益力が低下する可能性があります。
① 「LOCONDO.jp」について
a）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料
通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。
b）靴を中心とした品揃え
創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。
c）コンシェルジュサービス
ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。
② プラットフォームサービスについて
a）各ブランドの様々なニーズ対応
担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、ジェイドグループグループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。
b）追加コストの削減
「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。
c）高スピード
すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。
(3）返品について
ジェイドグループグループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品がジェイドグループグループの予想を超えて大きく発生した場合には、ジェイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムトラブルについて
ジェイドグループグループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、ジェイドグループグループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）物流機能について
ジェイドグループグループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流行及び季節要因について
ジェイドグループグループは、3,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。ジェイドグループグループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによってはジェイドグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）在庫リスクについて
ジェイドグループグループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況がジェイドグループグループの想定していたものと大きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、ジェイドグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定人物への依存について
ジェイドグループグループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、ジェイドグループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、ジェイドグループグループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。ジェイドグループグループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
ジェイドグループグループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後においてジェイドグループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、ジェイドグループグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて
ジェイドグループグループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、ジェイドグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について
ジェイドグループグループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。ジェイドグループグループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権について
ジェイドグループグループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。またジェイドグループグループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報について
ジェイドグループグループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟について
ジェイドグループグループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ジェイドグループグループが事業活動を行うなかで、顧客等からジェイドグループグループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、ジェイドグループグループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）配当政策について
ジェイドグループグループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
(16）事業提携やＭ＆Ａについて
ジェイドグループグループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）のれんの減損損失について
ジェイドグループグループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、ジェイドグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替相場の変動について
ジェイドグループグループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動がジェイドグループの業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、ジェイドグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ジェイドグループグループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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