当連結会計年度において、小松マテーレ及び小松マテーレの関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。
小松マテーレグループは小松マテーレ、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。小松マテーレグループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。
※１・・・繊維事業
※２・・・その他の事業
注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、小松マテーレグループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
小松マテーレは、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。
この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には機能性素材開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。また、世界的にAI技術等の活用によるビジネスモデルの転換を迎える時代に合致させるために、継続的に企業価値を高められるような体制を構築してまいります。新規分野への開拓を含めて新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。
さらに、小松マテーレグループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
小松マテーレグループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、小松マテーレを取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、節約志向による衣料品に対する消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
このような変化の絶えない環境において、小松マテーレグループは、長年培った高度な繊維加工技術とファッション素材事業を通じて育んだ感性を強みに、社会に貢献する事業を展開しながら今後も成長し続けていくために、中期経営計画の達成に向けた中期的な課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ 変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。
①グローバルな事業拡大と開発体制の強化
海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。
また、営業主導の戦略的マーケティング及び目的対象を明確にした攻略型マーケティングを実施していくため、生産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を強化してまいります。
②サステナブルな社会の実現に向けた取り組み
「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率について2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。
また、持続的な事業活動を続けるためには社員一人一人を大切にする経営が必須であり、社員目線を重視した職場改革に取り組みます。研修プログラムによる人材開発、柔軟な働き方の推進、多様性の尊重、福利厚生の充実を中心に、社員が自ら学び成長できる環境を目指します。
③中長期的な収益力強化のための施策
生産性向上とトータルコスト削減のために中長期的な投資や施策を通して、収益構造の改善を図ってまいります。ＤＸ推進の一環として経営資源を一括管理し合理化を進める新たな基幹システムの導入や、エネルギーの有効利用のための原燃料及び電力使用量削減に向けた高効率設備の導入といった設備投資を進めます。また、従来からの加工ロス削減への取り組みや付加価値の高い商品の投入を継続・強化するとともに、「カボコーマ」や「べリフォーマー」をはじめとする先端材料・技術等の成長分野や、「スパイバー株式会社」との共同開発による新規事業への積極的な投資により収益力の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において小松マテーレグループが判断したものであります。
小松マテーレグループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、小松マテーレグループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、小松マテーレグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
小松マテーレグループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、小松マテーレグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
・政治又は経済上の不安
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
小松マテーレグループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が小松マテーレグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
小松マテーレグループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった内部努力による対処が困難な場合、小松マテーレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
小松マテーレグループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の小松マテーレグループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、小松マテーレグループ保有の知的財産権による完全な保護が困難であったり、保護が限定的な状況にあります。そのため、第三者が小松マテーレグループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。
小松マテーレグループは「小松マテーレ環境方針」に加え「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」を策定し、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染が発生しない保証はありません。今後新たな環境汚染が発生した場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、小松マテーレグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
小松マテーレグループの国内生産拠点は石川県に集中しております。当該地域において地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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