山喜（3598）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

山喜(3598)の株価チャート　山喜(3598)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】山喜グループ（山喜および山喜の関係会社）は、山喜、子会社７社で構成され、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としております。山喜グループの事業内容および山喜と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）国内販売事業…………日本国内におけるアパレル商品の卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業を行っております。販売事業………………山喜、山喜アソシエ㈱がアパレル商品の販売事業を行っております。物流事業………………山喜ロジテック㈱がアパレル商品の物流業務を行っております。不動産賃貸事業………山喜、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（2）製造事業………………国内、海外におけるアパレル製品の製造事業、　　　　　　　　　　　　 山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドがアパレル製品の製造事業を行っております。（3）海外販売事業…………海外におけるアパレル商品の販売事業、上海山喜商貿有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッドが販売事業を行っております。 [事業系統図]山喜およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において山喜グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針山喜グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 （2）中長期的なグループ経営戦略2025年度を最終年度とする「中期３ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて一定の成果を収める一方、引き続き対処すべき課題も明らかとなっております。今後の対策につきましては「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題国内アパレル業界をめぐる環境は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の定着などにより、衣料品需要の回復は依然として力強さを欠き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。国内小売市場は、オムニチャネル化の進展やデジタルマーケティングの高度化、消費者ニーズの多様化が進むとともに、サステナビリティや環境配慮への取り組みの重要性が一層高まっております。また、労働需給の逼迫を背景とした人件費や物流費の上昇が続くなか、為替動向や海外情勢の変動要因の影響により、販売・流通コストおよび生産拠点における製造原価についても先行き不透明な状況が続いております。このような状況に対応すべく、山喜グループは収益構造の強化に加え、在庫・生産・資金の効率化を進めることで、需給変動に柔軟に対応できる事業運営体制の構築に取り組んでまいります。また、今後の運転資金需要に備えて、当期に取引金融機関とコミットメントラインを開設するとともに、シンジケート型のタームローンおよび当座貸越枠を継続し、手元流動性の確保および財務基盤の安定化に努めております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を引き続き実行し、有利子負債の削減にも努めてまいります。 （4）目標とする経営指標山喜グループは、2026年５月８日に公表した2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」に基づき、これまでの事業運営を通じて顕在化した課題を的確に捉え、収益構造の見直しおよび経営基盤の強化に取り組むことにより、最終年度である2028年度には売上高110億円、営業利益２億34百万円を目標として掲げ、持続的な成長収益基盤の再構築を目指してまいります。本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、その中でシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、山喜主導による売場展開を目指してまいります。こうした取り組みを通じて、新経営体制の確立、営業体制の強化、生産拠点の集約、在庫水準の本質的な適正化、オリジナル開発力および提案力の強化を進め、オンリー１シャツメーカーとしてシャツの新たな価値創出をけん引し、お客様のニーズに即した製品提案に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において山喜グループが判断したものであります。 （1）トレンドの変化によるリスク山喜の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。 （2）天候・自然災害等によるリスク近年の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の酷暑や長引く夏の暑さ、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、山喜の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツに加え、ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。また、山喜の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。 （3）品質に関するリスク山喜は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、山喜独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。 （4）海外生産に関するカントリーリスク山喜では、ラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。これら海外の生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。 （5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を定期的に行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。 （6）為替変動に関するリスク海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。 （7）ライセンスブランドに関するリスク百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特に「ＣＨＯＹＡ」ブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドのこだわりを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。 （8）世界規模の感染症拡大によるリスク新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、山喜グループも売上に大きな影響がありました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対して、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握、在宅勤務や時差出勤の実施、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。 　山喜グループの経営の基本方針は、創業以来「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」を社是とし、時代の変化に対応し、顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の繁栄と幸福に寄与することとしています。　上記のような緊急時にも、山喜グループ全体の事業継続を図り、顧客の販売計画を維持し、従業員やその家族の安全を守り、地域の経済へ貢献し続けるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用してまいります。