川本産業グループ（川本産業及び連結子会社、以下同様とする）は、川本産業及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、川本産業の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。
なお、川本産業は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
川本産業グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
なお、川本産業は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において川本産業グループが判断したものであります。
川本産業は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを川本産業の使命としたものです。
このような基本方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」を重点施策事項として取り組んでおります。
川本産業グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
川本産業は、川本産業製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
川本産業のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
当連結会計年度末現在において、川本産業グループは、大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の生産体制となっております。今後も各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。なお、川本産業は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
⑦ サステナビリティへの取組み推進
川本産業は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月に５類感染症となり、感染対策が緩和されていきました。川本産業は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、感染対策緩和後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの従業員の働き方に対する取組みを継続して実施してまいります。
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。当連結会計年度末現在の自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.9％ですが、今後、12％を目標として取り組んでまいります。また、会社全体及び各事業の資本コストや資本収益性の的確な把握に向け現状分析を進め、今後、収益向上に向けた計画を策定する予定です。計画策定及び開示時期については未定です。
川本産業グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2023年の国内出生数は72万人となり、８年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
次期、2025年３月期の川本産業を取り巻く環境につきましては、世界的な資源価格の高騰や円安相場の継続、人件費の上昇など仕入・製造コストの増加が予測され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の特需はないと見込んでおり、感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、引き続き価格競争が続くものと想定されます。
このような厳しい事業環境の中、川本産業は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のＭ＆Ａ、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期（2025年３月期）の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円（前期比4.6％増）、営業利益は500,000千円（同21.9％増）、経常利益は650,000千円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は455,000千円（同13.3％増）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において川本産業グループが判断したものであります。また、以下の記載は、川本産業株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
川本産業グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、川本産業グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより川本産業のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
川本産業グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。
川本産業グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、川本産業グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
川本産業グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって川本産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
(4) 災害・感染症による影響
川本産業の工場及び物流拠点は南海トラフ巨大地震の予想震源域である近畿圏に集中しております。当地域内において年初に発生した能登半島地震と同規模の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。また、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）の流行による非常事態発生により、川本産業の製商品の供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、川本産業の業績に影響することが考えられます。このような場合、川本産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
川本産業グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、川本産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
川本産業グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していくうえで訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、川本産業グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、川本産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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