TSIホールディングス（3608）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

TSIホールディングス(3608)の株価チャート　TSIホールディングス(3608)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　「ＴＳＩホールディングスグループ」は、TSIホールディングスを持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、TSIホールディングス、連結子会社21社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。　なお、TSIホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　事業の系統図は概ね以下のとおりです。 　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　14社　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　７社 持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】TSIホールディングスグループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。 (2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」はTSIホールディングスグループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。これらに加え、既存事業の枠を超えた成長機会を確保するため、新たな市場セグメントへの進出や、グループシナジーが見込めるM&A、新規事業の開発を積極的に進めてまいります。 (3) 持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化構造改革の成果を一時的なものに終わらせず、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を盤石にいたします。自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。人的資本経営の推進として、適材適所の人員配置を継続するとともに、次代を担うリーダーの育成や、多様な人材がパーパスのもとに挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。また、サステナビリティ指標の達成状況を管理し、非財務価値の向上を通じて、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】１．TSIホールディングスグループにおけるリスクマネジメントの概要TSIホールディングスグループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、デジタル技術・ＡＩの急速な進化、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進し、特定されたリスクを適正にコントロールすることで、これを競争優位の機会へと転換することを目指しております。TSIホールディングスグループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局をTSIホールディングス法務コンプライアンス部に置いています。ＥＲＭの具体的な活動としては、TSIホールディングスグループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特にTSIホールディングスグループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。 ２．個別リスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在においてTSIホールディングスグループが判断したものです。(1) ファッション・アパレル商品の特性についてTSIホールディングスグループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況や気象状況についてファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などを通じた経営成績への影響の可能性もあります。(3) 品質管理についてTSIホールディングスグループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 出店政策についてTSIホールディングスグループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権の使用についてTSIホールディングスグループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね良好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更がなされた場合、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 個人情報管理及び情報セキュリティについてTSIホールディングスグループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＥＣの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、個人情報保護のみならず、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ毀損のリスクが高まっております。TSIホールディングスグループは、情報セキュリティ管理体制を強化し、万全を期していますが、不測の事態により信用の低下や事業活動の停滞を招く可能性があります。(7) クレジットリスクについて保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 自然災害・人的災害についてTSIホールディングスグループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（イラン情勢やウクライナとロシアにおける紛争およびこれらに伴う景気変動を含む。）が発生した場合、TSIホールディングスグループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。(9) パンデミックに関するリスクについて新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大し、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる場合には、TSIホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、TSIホールディングスグループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。TSIホールディングスは当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や特定の地域、サプライヤーに依存しない供給網の多角化を進めるとともに、需要予測の精度向上による在庫の適正管理を図っております。(10) 気候変動リスクTSIホールディングスグループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、TSIホールディングスの事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、TSIホールディングスは取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）(11) その他以上のほか、公的規制適用、各種事故、ＡＩ利用に伴う倫理性、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。