アクセルマークグループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。
アクセルマークグループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。
(2025年９月30日現在)
2025年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。
数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。
また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。
[事業系統図]
② トレカ事業
トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。
③ その他事業
IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、アクセルマークグループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。
また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてアクセルマークが判断したものであります。
インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。
このような変化の中、アクセルマークでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
アクセルマークは、広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業及び利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略としております。
広告事業を取り巻く事業環境は悪化しておりますが、収益改善に努めながら、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」に向けた施策を推進し、全体としての収益性向上と成長のスピードを高め、早期に高利益率の事業構造を実現してまいります。
また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。
アクセルマークが対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。
アクセルマークは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の早期立て直しと収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。
アクセルマークが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。アクセルマークは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。アクセルマークでは、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
アクセルマークが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
アクセルマークでは、トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用、M&A及び資本業務提携に関する費用、ヘルスケア事業拡大における共同事業推進に関する費用への充当を目的として、2024年11月に第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。
本報告書に記載するアクセルマークの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
アクセルマークはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、アクセルマーク株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在においてアクセルマークが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めたアクセルマークの事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
アクセルマークが属するインターネット関連市場について、総務省「通信利用動向調査」によりますと、国内における個人のインターネット利用率は2009年以降80％前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。また、通信方式としての5GやIoTサービスの拡大、企業におけるテレワークの導入が今後も普及を後押ししていくものと考えられ、それらによってインターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。しかしながら、インターネット関連市場において何らかの市場変動要因の発生、新たな社会インフラの確立など市場の変化が発生した場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
アクセルマークの広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C／株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)／株式会社電通／株式会社電通デジタルの共同調べによりますと、インターネット広告媒体費は、2022年から2023年にかけて前年比108.3％となる２兆6,870億円の規模にまで拡大しており、取引手法別では、運用型広告がインターネット広告市場全体の87.4％を占め、前年比110.9％となる２兆3,490億円と高い成長率を維持しております。しかしながら、インターネット広告市場における何らかの市場変動要因の発生、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店の営業戦略の変化が発生した場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
アクセルマークが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。アクセルマークは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も市場は拡大していくものと想定されます。しかしながら、企業の広告活動は景気動向の影響を受けやすいものであり、今後もテレビ、新聞、雑誌等、既存広告媒体との競合が継続していくと考えられております。今後何らかの理由により、広告主の出稿意欲の減衰など社会環境の変化があった場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、リスティング広告、行動ターゲティング広告等、多様な広告手法に迅速に対応し、サービスを提供しております。しかしながら、今後独創的な広告手法が考案され、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じた場合、または、技術変化への対応が遅れることによって、アクセルマークの提供する広告サービスが陳腐化した場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークでは、広告サービスの信頼性確保のために、広告媒体の成果報酬の不正請求について、厳正に対応しております。また請求には手作業による集計等が一部で行われていることから、人為的なミス等から請求内容の誤謬が生じたりすることを避けるためチェックの徹底を行っております。そのほか、規約を設けて参加手続面での管理を実施、その後も必要に応じ広告媒体に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、サービスの信頼性向上に努めております。しかしながら、自然災害や事故等の予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合や収益計上が適切に行われない場合、あるいは、損害賠償を請求された場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ア．IoTヘルスケア関連市場の成長について
アクセルマークは、今後の企業価値向上のために、2019年２月に開始したIoTに関連するサービスのノウハウを活かして、ヘルスケア分野に参入し、IoTヘルスケアに関連するサービスを開始しております。
株式会社グローバルインフォメーションによるとヘルスケアIoT市場は2030年にかけて16.4％の年間平均成長率で拡大し、2030年には3,902億米ドルに達すると予測されております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．提携先について
アクセルマークは、複数の開発企業と提携し、機器の販売、機器より取得したデータを蓄積、活用するためのシステム開発等を行っております。提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、提携先であるヘルスケア分野の開発企業においては、計画に従って製品開発を進めておりますが、事業が計画どおりに進捗しなかった場合等には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ウ．サービスや機器の不具合について
アクセルマークは、IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等を、取引先や市場のニーズに応じて、営業、システム開発の両面から結合し、環境に適合させて提供してまいります。これらのサービスにおいては、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害等によりサービスの停止を余儀なくされた場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ア．業務提携先について
アクセルマークはトレカ販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を行っております。業務提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、業務提携先との協業関係が解消された場合、業務提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
イ．商品の在庫と仕入れについて
アクセルマークは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ウ．店舗の出店について
アクセルマークは、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、アクセルマークが展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。
これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークが展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。アクセルマークでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、アクセルマークの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因によりアクセルマークが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が生じた場合には、アクセルマークが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
アクセルマークでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。
アクセルマークは、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。
しかしながら、アクセルマークが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、アクセルマークへの損害賠償請求、信用の低下等によって、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。また、アクセルマークのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、アクセルマークの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
アクセルマークにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。しかしながら、自然災害等の予期せぬ要因によりアクセルマークが企図する採用活動や人材育成が困難になった場合には、適正な人材配置が困難となり、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、役職員への啓蒙・教育を実施しております。しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、2024年11月に、トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用、M&A及び資本業務提携に関する費用、ヘルスケア事業拡大における共同事業推進に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使 価額の調整）」に記載のとおり、資金調達を行っております。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークでは、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、アクセルマークの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2024年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は16,582,589株であり、2024年11月末日現在における発行済株式数10,846,300株の152.89％に相当しております。
カ．投資有価証券の減損について
アクセルマークでは、資本業務提携先などの投資有価証券を保有しております。取締役会にて四半期毎に投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、アクセルマークの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2024年９月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。2025年９月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2025年９月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。
なお、2025年９月期までに上場維持基準を充足できない場合には、2025年10月より、１年間の改善期間に入ります。さらに、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。
アクセルマークの本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、アクセルマークの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合は2024年９月末現在、11.98%のアクセルマーク株式を保有しており、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権の潜在株式を含めますと発行済株式総数の33.08%に相当いたします。同社とは投資契約を締結し、同社が保有しているノウハウやネットワークを活用して事業の進展を図ることで協力関係を維持しておりますが、将来において同社の保有方針が変更され、協力関係が解消された場合には、アクセルマークの財政状態、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アクセルマークは、当事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。このような状況により、アクセルマークは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、アクセルマークは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
アクセルマークは、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2024年11月11日付でCantor Fitzgerald Europe及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund１号投資事業有限責任組合に対して本新株予約権を発行いたしました。今後、 本新株予約権が行使された場合には、総額1,211百万円を調達できる見込みであります。なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（本修正型新株予約権については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又はアクセルマークが本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
アクセルマークは、広告事業において収益基盤を確保しながら、利益率の高いヘルスケア事業および成長が見込めるトレカ事業を推進し今後の新たな事業の柱に育て、事業全体を高利益率の事業構造に変換していくことを成長戦略としております。アクセルマークの広告事業をとりまく事業環境は悪化しているなかでも当該成長戦略を推進し、事業全体をより早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、「トレカ事業の拡大」および「ヘルスケア事業の拡大」を目的とした資金調達を実施いたしました。M&A及び資本業務提携を含めた戦略的な拡大も視野に入れ、速やかな収益構造の改善に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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