ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)の株価チャート ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
ディジタルメディアプロフェッショナルグループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアをディジタルメディアプロフェッショナルの顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。
さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。
ディジタルメディアプロフェッショナルグループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、ディジタルメディアプロフェッショナルは顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、ディジタルメディアプロフェッショナルから顧客に与える場合もあります。
ディジタルメディアプロフェッショナルが開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、ディジタルメディアプロフェッショナルがIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされたディジタルメディアプロフェッショナルIPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、ディジタルメディアプロフェッショナルが受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入
①ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じてディジタルメディアプロフェッショナルが顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリプション収入
顧客が、ディジタルメディアプロフェッショナルが提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じてディジタルメディアプロフェッショナルが顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客がディジタルメディアプロフェッショナルクラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
（２）製品事業
ディジタルメディアプロフェッショナルのIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC）は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、ディジタルメディアプロフェッショナルの各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注２）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
２．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。
［事業系統図］
ディジタルメディアプロフェッショナルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディジタルメディアプロフェッショナルグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
ディジタルメディアプロフェッショナルグループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、ディジタルメディアプロフェッショナル創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。ディジタルメディアプロフェッショナルグループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、ディジタルメディアプロフェッショナルの強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。
②注力市場での取り組み
ディジタルメディアプロフェッショナルは、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ・ロボティクス分野およびその応用ドメインに注力しております。
a. アミューズメント分野
本分野は、遊技機市場がコロナ禍の影響から立ち直り、とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実により更なる市場の活況が期待できます。
ディジタルメディアプロフェッショナルの画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。
ディジタルメディアプロフェッショナルは、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。
b. セーフティ分野
本分野は、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しています。
また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。
c. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。
ディジタルメディアプロフェッショナルは、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVE、並びに高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めてまいります。
協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大しており、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。
③持続的な競争優位性・成長の確保
国内において、社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題や「半導体・デジタル産業戦略」に伴う国内半導体産業の活性化といった産業構造の変化が進行しています。ディジタルメディアプロフェッショナルは、このような新たなビジネスチャンスを獲得すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野で培った独自技術、ビジネス経験・知見、顧客基盤、エコシステムを統合し、付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供に注力してまいります。
また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者がディジタルメディアプロフェッショナルグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、ディジタルメディアプロフェッショナルグループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディジタルメディアプロフェッショナルグループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
①技術の進展等について
ディジタルメディアプロフェッショナルの事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。
ディジタルメディアプロフェッショナルとしては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、ディジタルメディアプロフェッショナルが予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、ディジタルメディアプロフェッショナルが迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社がディジタルメディアプロフェッショナルを上回る技術を開発し、ディジタルメディアプロフェッショナル技術が陳腐化した場合には、ディジタルメディアプロフェッショナルの製品・サービスの売上減少により、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②販売先の市場動向による経営成績への影響について
ディジタルメディアプロフェッショナル製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、ディジタルメディアプロフェッショナルの売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
ディジタルメディアプロフェッショナルとしては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向にディジタルメディアプロフェッショナルの予想以上の変化があり、ディジタルメディアプロフェッショナルの新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、ディジタルメディアプロフェッショナルの製品・サービスの売上減少により、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発について
ディジタルメディアプロフェッショナルは、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保・育成について
ディジタルメディアプロフェッショナルは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、ディジタルメディアプロフェッショナルの事業拡大が制約を受けることにより、ディジタルメディアプロフェッショナルの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
①代表者への依存について
ディジタルメディアプロフェッショナルの代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、ディジタルメディアプロフェッショナルの事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、ディジタルメディアプロフェッショナルの技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏のディジタルメディアプロフェッショナルにおける業務執行が困難となった場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの事業活動に支障が生じ、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②LSI製品の販売体制について
ディジタルメディアプロフェッショナルは、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。ディジタルメディアプロフェッショナルの主要販売代理店である株式会社レスターエレクトロニクス（現株式会社レスター）に対する当連結会計年度の売上高は2,641百万円で全売上高の87.6％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の製造委託について
ディジタルメディアプロフェッショナルは、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④半導体、部材等の供給不足について
ディジタルメディアプロフェッショナルはファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、ディジタルメディアプロフェッショナルへの製品納入が停滞した場合には、ディジタルメディアプロフェッショナルの製品売上の減少により、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体・部材の供給不足により、ディジタルメディアプロフェッショナルのLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、ディジタルメディアプロフェッショナルの製品売上やロイヤリティ収入の減少により、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について
ディジタルメディアプロフェッショナルは当連結会計年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
ディジタルメディアプロフェッショナルは、ディジタルメディアプロフェッショナルのIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、ディジタルメディアプロフェッショナルが提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、ディジタルメディアプロフェッショナルの事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び事故等について
ディジタルメディアプロフェッショナル及びディジタルメディアプロフェッショナル取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの事業活動に支障が生じ、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症等の流行について
新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれディジタルメディアプロフェッショナルの画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理体制について
ディジタルメディアプロフェッショナルは研究開発をはじめとするディジタルメディアプロフェッショナルの事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、ディジタルメディアプロフェッショナルと役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由によりディジタルメディアプロフェッショナルの技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、ディジタルメディアプロフェッショナルの競争優位性が損なわれ、ディジタルメディアプロフェッショナルの経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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