モルフォ(3653)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】モルフォグループは、モルフォ及びモルフォの連結子会社5社(株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Morpho Taiwan, Inc.)の6社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。 <ソフトウェア製品について>モルフォグループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在のモルフォの技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。 <収益構造について>モルフォグループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。モルフォが開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。モルフォグループの収益構成の概要は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、モルフォグループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主にモルフォグループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、モルフォグループ単独又は他社と連携しながら、契約主体はモルフォグループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。 ② サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、モルフォグループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提としたモルフォグループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、モルフォグループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。 ③ 開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、モルフォグループ技術や製品の利用範囲を限定してモルフォグループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせばモルフォグループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。 [事業の系統図]
有価証券報告書(2025年10月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてモルフォグループが判断したものであります。 (1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等モルフォグループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。モルフォグループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題モルフォが取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。 ① 新規事業領域への展開についてモルフォグループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、モルフォグループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識(OCR)及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。 ② 海外市場への展開についてモルフォグループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化についてモルフォグループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の育成等についてモルフォグループが置かれる事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規事業展開に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、モルフォ独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。よって、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化、および戦略的な人材育成に努めてまいります。 ⑤ 知的財産権の確保等についてモルフォグループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、モルフォグループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及びモルフォの活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。モルフォグループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在においてモルフォグループが判断したものでありますが、モルフォグループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発① 既存技術の陳腐化② 競合製品の登場③ 製品投入の遅延④ 市場ニーズとのミスマッチ⑤ 開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、最先端のAI技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成・多様な開発環境の確保知的財産権① 他者によるモルフォグループの権利の侵害② モルフォグループによる他者の権利の侵害及び訴訟① 特許の獲得と保護② 第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、モルフォグループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等のモルフォ資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、モルフォグループの事業成長を実現海外事業展開① 中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因するモルフォグループ及び顧客、協力会社等の事業の中断② 為替相場の変動の影響① 様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化② 為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合のモルフォグループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制① 海外子会社の内部統制の不備② 管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③ 役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・モルフォグループ固有の技術情報等又はモルフォグループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、モルフォグループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断① 地震及び台風等の自然災害、事故、火災等② 感染症の感染拡大① 事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備② 従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 (注) 1.カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。2.地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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