ブイキューブ（3681）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ブイキューブ(3681)の株価チャート　ブイキューブ(3681)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ブイキューブグループは、ブイキューブ（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。　ブイキューブグループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１） 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。ブイキューブのほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・Zoom、V-CUBE ミーティング・Agora・Qumu・ManeAI・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス） ２．イベントDX事業様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。ブイキューブのほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・V-CUBE セミナー・EventIn・バーチャル株主総会・V-CUBE Communication Platform・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス） ３．サードプレイスDX事業自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。ブイキューブのほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・テレキューブ ［事業系統図］　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ブイキューブグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてブイキューブグループが判断したものであります。 I．経営方針　ブイキューブグループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。　本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞エンタープライズDX事業・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力・生成AIを活用した新規サービスの拡充・AI×ロボティクス事業の拡大イベントDX事業・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化サードプレイスDX事業・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り　2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。　営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。　親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。　2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。 　当連結会計年度の計画と実績の比較主要経営目標（連結ベース）2025年12月期（計画）2025年12月期（実績）売上高10,000百万円9,859百万円営業損失（△）△700△1,683 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善・TEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しの推進と同社への投資の回収の最大化・有利子負債の削減と自己資本比率の改善・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化 ②売上成長の促進・コア事業の強化と新規事業の創出・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化 　これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。 Ⅲ．会社の対処すべき課題(1）特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の趣旨及び経緯　連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時のブイキューブの代表取締役であった間下直晃氏が、ブイキューブ取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関しブイキューブがTENへの財務的支援を行う旨の書面をブイキューブ名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。　ブイキューブは、これらの一連の事項に関し、ブイキューブ及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。　ブイキューブは、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、ブイキューブの過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。　また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領しております。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。 (2）今後の対応及び会計処理の方針　ブイキューブは、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブイキューブグループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等(1）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況ブイキューブグループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、ブイキューブ株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）　（特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について）」に記載のとおり、ブイキューブは、判明した一連の事項に関して、ブイキューブ及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。これらの一連の事象は、ブイキューブグループの収益の大半を占める国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策ブイキューブは、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。 ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革　ブイキューブグループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、ブイキューブの国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。 ・スポンサー選定による資本増強と非公開化　新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、ブイキューブ株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。 ・金融機関との関係維持　財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。 (3）重要な不確実性が認められる旨及びその理由　上記のとおり、ブイキューブはTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。　これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4）財務諸表への反映の有無　なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 ２.ブイキューブの事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.ブイキューブの事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要→(2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視→（注）　上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について　AI技術の急速な進展により、ブイキューブグループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。このような競合環境の変化は、ブイキューブグループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。ブイキューブグループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク　オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、ブイキューブグループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。ブイキューブグループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク　出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。ブイキューブグループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。ブイキューブグループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク　企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、ブイキューブグループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、ブイキューブグループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要→(2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注）　上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク　インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。ブイキューブグループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。ブイキューブグループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク　ブイキューブグループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、ブイキューブグループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。 ４.内部統制に係るリスクブイキューブは、コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組むことにより、これらのリスクの回避及び最小化に努めております。当連結会計年度において識別した経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子会社管理並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制における開示すべき重要な不備を是正するため、以下の対応策を策定しています。なお、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査の結果、以下の対応策に変更が生じる可能性があります。 (1) ガバナンスに対する意識・コンプライアンス意識の改善(2) 経理部門における子会社管理体制の強化(3) 監査部門によるモニタリング体制の強化(4) 規程に沿った経営実施のための教育(5) 社外取締役による監督体制の強化 ５.適正決算に係るリスク連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時のブイキューブの代表取締役であった間下直晃氏が、ブイキューブ取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関しブイキューブがTENへの財務的支援を行う旨の書面をブイキューブ名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。ブイキューブは、これらの一連の事項に関し、ブイキューブ及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。 主要な対応策ブイキューブは特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、速やかに原因の究明と分析を行い、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。