イルグルム及びイルグルムの関係会社は、イルグルム、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。
イルグルム及びイルグルムの関係会社の事業におけるイルグルム及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）マーケティングDX支援事業
当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。
（主な関係会社）
イルグルム、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩
(2）コマース支援事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。
（主な関係会社）
㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
イルグルムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイルグルムグループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
イルグルムグループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。
２．経営環境
日本は、今後急激な人口減少が起こるという重大な社会課題に直面し、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されています。
これに対し、インターネットの普及や昨今の生成AIの進化によりテクノロジーは充実しており、イルグルムグループは、今後はこれらのコモディティ化したテクノロジーを駆使してビジネスを推進できる高度な人財が重要になると考えております。しかしながら、生産年齢人口の減少により、こうした高度人財の確保が各企業にとって非常に困難な課題となっています。
３．経営戦略等
イルグルムグループは、2000年の創業以来プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してきましたが、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財により顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的な事業ドメインとして「マーケティングプロセス支援領域」「コマース支援領域」の２領域を特定し、これらの分野において日本が直面する社会課題の解決に貢献することを目指しております。
４．目標とする経営指標
イルグルムグループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しています。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら投資を継続し、新たな収益の柱を構築するために、マーケティングプロセス支援領域やコマース支援領域の拡大により成長を加速させていく方針です。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道のりを明確にし、利益の成長を目指してまいります。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
イルグルムグループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(1) 事業展開について
マーケティングプロセス領域では、2022年9月期より新しいプロダクトの研究開発に注力してきました。このプロダクトは現在、一部無償提供を行い、顧客からのフィードバックを基に改良を重ねています。2025年９月期にはいよいよ有償化へと進める計画です。
一方、コマース支援領域では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに突入しております。さらに、ルビー・グループ株式会社の子会社化を通じて、EC事業者の支援を強化し、より広範なサービス展開を図ってまいります。
(2) 環境変化への対応について
顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化とAI活用の拡大、規制強化とデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性、サプライチェーンの見直しと効率化支援、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への意識など、広範囲にわたる環境変化を常に注視しながら、事業を展開してまいります。
(3) 人財について
中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、イルグルムの人的資本においても大きな変革が必要です。高度な専門性を持つ人財の獲得および育成は、イルグルムグループにとって重要な経営課題であり、今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出に取り組んでまいります。
(4) 研究開発について
昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、イルグルムグループの事業領域であるマーケティングプロセスおよびコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっています。イルグルムも生成AIの活用を中心とした研究開発への投資を継続し、新技術の開発を推進してまいります。
(5) グループ経営管理について
以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、中期経営方針「VISION2027」において、明確に領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してきましたが、今後はシナジーを加速させるため、事業体を統合するなど、VISIONの実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイルグルムグループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
インターネット市場等の動向について
イルグルムグループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、イルグルムグループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化がイルグルムグループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① マーケティングDX支援事業について
インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、イルグルムグループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。
このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。
また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のサービスへの依存度について
イルグルムグループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約59.3％を占めており、当期においてイルグルムグループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、イルグルムグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報取得に関する制限について
イルグルムグループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、イルグルムグループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、イルグルムグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コマース支援事業について
イルグルムグループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。
したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、イルグルムへの決済手数料収入の減少へとつながり、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、イルグルムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａについて
イルグルムグループは事業拡大の手段としてＭ＆Ａを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム等に関するリスクについて
① 情報セキュリティやシステム障害について
イルグルムグループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、イルグルムグループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
イルグルムグループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、イルグルムグループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、イルグルムグループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴う設備投資について
イルグルムグループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
イルグルムグループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、イルグルムグループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
イルグルムグループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。
イルグルムグループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、イルグルムグループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報やプライバシー情報がイルグルムグループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、イルグルムグループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、イルグルムグループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害等について
イルグルムグループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。
しかしながら、万が一、イルグルムグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、イルグルムグループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、イルグルムグループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、イルグルムグループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
イルグルムグループは、2024年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員５名（うち、取締役兼任２名）及び従業員371名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
イルグルムグループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、イルグルムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人財の確保及び育成について
イルグルムグループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。
しかしながら、イルグルムグループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、イルグルムの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。
イルグルムグループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏がイルグルムグループの業務を継続することが困難となった場合、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
イルグルムグループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて
地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、イルグルムグループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
イルグルムグループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、イルグルムグループが提供する事業の継続に支障をきたし、イルグルムグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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