CRI・ミドルウェア（3698）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】CRI・ミドルウェアグループは、CRI・ミドルウェア及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。取り扱う主な会社：CRI・ミドルウェア、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司 （エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。取り扱う主な会社：CRI・ミドルウェア ※ ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。 事業の系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書（2025年9月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、CRI・ミドルウェアグループが判断したものであります。 (1) 経営方針CRI・ミドルウェアは、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。 (2) 経営戦略CRI・ミドルウェアは、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に展開してきました。今後は、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざしております。中期的には、中期経営計画（2026-2030）のもと、ゲーム中心の事業構造を、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしております。 (3) 目標とする経営指標CRI・ミドルウェアグループは、中期経営計画（2026-2030）のもと、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしており、2030年度の目標とする経営指標（KPI）として以下を設定しております。当該KPIを採用した理由は、投資家がCRI・ミドルウェアグループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であると判断したためであります。なお、当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（2030年度のKPI目標値）・売上高 100億円・営業利益率 20％・許諾売上高比率 60～70％・ROE 15％以上 (4) 経営環境及び対処すべき課題CRI・ミドルウェアグループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はなお高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要があります。このような環境の中、CRI・ミドルウェアグループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、モビリティやオンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」などへの継続投資に加え、次世代の新製品への積極的な技術開発投資を行ってまいります。 セグメント別には、次の課題に取り組みます。① ゲーム事業国内向けは、音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync」の次世代版リリースや、映像関連ミドルウェアの拡販を推し進め、ゲームタイトルでの採用拡大をめざします。「CRI TeleXus」については、ボイスチェンジなどの新機能を開発し、新たな適用先や活用方法の創出を目論みます。また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像関連ミドルウェアを中心に拡販を強化いたします。加えて、中国市場はアカウント営業を強化し、顧客との関係強化を目論みます。欧米市場は、直接販売と代理店販売を効果的に組み合わせ、市場での認知度向上に努めます。② エンタープライズ事業モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、引き続き営業活動を強化いたします。特に海外市場展開を見据え、製品のグローバル化を推し進めるとともに、海外顧客との関係強化に努めます。組込み分野につきましては、カラオケ案件の継続的な受注増に向け邁進するとともに、新たな継続取引先の獲得に努めます。また、組込みマイコン用のサウンドミドルウェア「CRI D-Amp Driver」にGaN半導体を組み合わせた「CRI D-Amp Driver × GaN」を新規展開するとともに、高圧縮トランスコードシステム「CRI DietCoder」をベースとした次世代映像ソリューションの開発に着手いたします。クラウドソリューション分野につきましては、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を上期中に完了させ、下期での市場投入を目論みます。また、CRI・ミドルウェアの強みを活かすことができ、許諾売上または保守・運用業務までを見据えることができる受託案件の獲得をめざします。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】以下において、CRI・ミドルウェアグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。なお、CRI・ミドルウェアグループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、CRI・ミドルウェア株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、CRI・ミドルウェアグループの事業もしくはCRI・ミドルウェア株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在におけるCRI・ミドルウェアの認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。 ① 事業内容に関するリスクについてa. CRI・ミドルウェアのゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。また、他社が優位性の高い製品やCRI・ミドルウェア製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b. CRI・ミドルウェアのモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合やCRI・ミドルウェア技術、製品が組み込まれた部品やシステム等においてCRI・ミドルウェア起因による不具合が生じた場合には、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c. CRI・ミドルウェアのCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業に関するリスクについてCRI・ミドルウェアグループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ サイバー攻撃に関するリスクについてCRI・ミドルウェアグループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。CRI・ミドルウェアグループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、CRI・ミドルウェアグループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 会社組織のリスクについてCRI・ミドルウェアグループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。そのためCRI・ミドルウェアグループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 投資リスクについてCRI・ミドルウェアグループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、CRI・ミドルウェアグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ その他a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてCRI・ミドルウェアは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。2025年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は692,137株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.4％に相当します。 これらが行使された場合、CRI・ミドルウェア株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、CRI・ミドルウェアグループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについてCRI・ミドルウェアは製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。しかしながら、CRI・ミドルウェアの事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、CRI・ミドルウェアが意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、CRI・ミドルウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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