エータイは、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。
（永代供養墓とは）
永代供養墓とは、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う墓地であります。従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とするのに対し、永代供養墓はこれらが不要であることが一般的であります。
（社会的課題の解消）
① 墓地の利用者が抱える課題の解消
従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とすることが一般的であります。このような墓地の利用者においては、高齢化に伴う多死社会の到来や少子化及び核家族化の拡大、また寺院との関わりや供養に関する価値観の変化により、墓地を承継する親族がいない場合や遠方に暮らす親族が利用する墓地の承継が難しい場合など、利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、墓地の利用者においては、墓地の利用が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。
エータイは、エータイの提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓によって、このような墓地の利用者が抱える課題を解消します。
② 寺院が抱える課題の解消
寺院においては近年、上述した①墓地の利用者が抱える課題によりいわゆる檀家離れが加速、墓地の利用を取りやめる「墓じまい」の増加や一般的な墓地に係る新規利用者数の減少などが発生し、寺院及び墓地の運営における収入源であるお布施及び墓地の管理料が減少しています。このような寺院においては、新たな収益源である永代供養墓の運営を行うための資金を確保できない場合や、資金が確保できてもその後の継続的な運営に不安を抱く場合など、新たな収益源として永代供養墓の運営を開始する意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、寺院においては、永代供養墓の運営が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。
エータイは、エータイの提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓運営手法により、このような寺院が抱える課題を解消します。
エータイの提供する寺院コンサルティング事業により墓地の利用者及び寺院の課題を解消することで、「お墓といえばエータイ」とよばれるような存在を目指してまいります。具体的には(1)永代供養墓募集代行業務、(2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）であり、これらを包括して寺院へ提供し、寺院の財務基盤の強化に貢献することで、その対価として手数料を収受する事業を展開しております。
(1）永代供養墓募集代行業務
永代供養墓募集代行契約を締結した寺院に対して、永代供養墓の運営に係る業務をワンストップで提供することで、永代供養墓利用者の成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を差し引いた金額を募集代行手数料として収受し収益としております。また、永代供養墓の運営に係る費用をエータイが負担することにより高い手数料率を確保し、かつ適切な寺院提携エリアを構築することで寺院周辺地域に特化したドミナント戦略を展開、効果的な集客による高い収益性と費用の効率化による高い利益率を確保しています。
① 永代供養墓運営業務のワンストップ提供
永代供養墓の運営においては、墓地の利用者に提供する永代供養墓の企画提案、建立、永代供養墓利用者の募集に係る広告宣伝活動、及び永代供養墓の現地案内や成約事務手続などの業務が必要となります。これらの業務を寺院に対しワンストップで提供し永代供養墓の募集代行を独占的に行うことで、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートし、収益を獲得しています。
② 永代供養墓運営費用のフルサポート
永代供養墓の運営においては、まずもって墓地の利用者に提供する永代供養墓が必要であり、その企画提案及び建立においては一定の初期投資を要します。また建立した永代供養墓に係る利用者の募集においては広告宣伝費、加えて永代供養墓の現地案内や成約事務手続き、成約額の収納代行、納骨、契約保全及び永代供養墓域のメンテナンスにおいては人件費及び諸経費を要します。これらの費用をエータイが負担することにより、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートすることで、高い手数料率を確保しています。なお、墓地の利用者に提供する永代供養墓の建立費用は、長期前払費用として資産計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却費として費用計上しております。
③ 適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略
効果的な集客による高い収益性と費用の効率化を図り、高い利益率を確保するため、適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略を展開いたします。年齢別人口分析や存在する競合他社及び寺院数など関連する指標を用いてより潜在性のあるエリアを選定したうえで、当該エリアにおける将来の墓地需要の予測やこれまでの開苑寺院の販売実績を勘案し提携すべき寺院数を算出、カニバリゼーションを防ぎ寺院周辺地域に特化したサービスとして墓地の利用者にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を効果的かつ効率的に提供します。
④ 安定的な在庫供給と永代供養墓利用者確保
ドミナント戦略に基づいた積極的な開発を進めることで、永代供養墓に対するニーズに応えられる安定的な供給体制を整えております。永代供養墓ニーズは、突発的に一気に高まるものでなく、エータイの広告宣伝活動により、地域内における永代供養墓や開苑寺院の認知度が徐々に広がることで、利用者は着実に増加傾向にあります。また、このニーズに伴う消費は一時的なものではなく、永代供養墓の購入が一種の終活として地域住民の中で恒常的に発生するニーズであり、毎年一定数の方が必要とされる傾向があるために長期的に継続していきます。このように、継続的なニーズに応え、利用者が「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を安定供給し、持続的な需要確保を目指します。なお、2025年８月期末においては、累計供給区画数41,055基、累計成約者数32,726組（※）を数えました。
※累計供給区画数は個別区画のみ、累計成約者数は全ての新規契約者数を集計しております。
⑤ 永代供養墓募集代行業務を通じた寺院コンサルティングノウハウ
エータイは、伝統ある寺院業界の特性を理解し、豊富な実績と法令対応のノウハウを活かして、寺院コンサルティング事業を通じて寺院経営支援を実現しています。寺院との永代供養墓募集代行契約を締結するには、一般的な企業とは異なる歴史や伝統、文化を持ち、それを重んじる業界であるため、その価値観を理解し尊重した対応が求められる難易度が存在します。さらに、宗教法人としての寺院には法人役員や檀家役員会など、複数の関係者による全会一致の意思決定プロセスが存在し、外部との契約締結において慎重な対応も必要とされており、寺院との募集代行契約締結の難易度は高いものであります。
さらに、適法な墓地運営のためには、法令や条例の解釈や判断が地域や行政ごとに異なる不画一性にも対応する必要があります。地域や行政においては、宗教法人や墓地に関する知見が不足していることもあり、専門的知識と経験を基にした緊密な連携が不可欠なものであります。
エータイは、数多くの提携寺院における永代供養墓の運営実績を通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、持続的な寺院経営への支援を行ってまいります。
（エータイが企画提案する永代供養墓の特徴）
エータイの永代供養墓は、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行うだけでなく、その管理費を必要としないほか、過去の宗旨宗派を問わず、デザイン性のある様々な種類をそろえております。このようなエータイ独自の永代供養墓を展開することにより、いままで以上に寺院や墓地の利用者のニーズに合う永代供養墓を提供しております。
① 過去の宗旨宗派を問わない永代供養サービス
全ての永代供養墓が、利用者に後継者がいなくても寺院により永代に渡る供養や管理がなされる永代供養サービスを前提としています。また、永代供養墓の使用許可申込に当たり過去の宗旨宗派は問いません。
② 明瞭な価格プランに基づく同一種類同一価格での提供
永代供養墓ごとに埋葬数に合わせた明瞭な価格プランを提示し、同一種類同一価格で提供しております。
③ 入檀料や年間管理費が不要
一般的な檀家制度で必要とされる入檀料や年間管理費等は発生せず、永代供養墓の使用許可申込に当たり一時的に費用を負担することで、その後の管理費は発生しません。
④ 法事法要が強制されない
永代供養墓の使用許可後は、許可を受けた寺院にて永代供養、法要儀式等を行っていただきますが、永代供養墓利用者の希望しない法事法要は強制されません。
⑤ 希望に基づき後継者による承継が可能
一般的な永代供養墓は、使用許可申込時に供養対象となる人数が定められており、親族等による承継が難しいものとなっていますが、エータイの永代供養墓は任意の登録制を導入しており、追加登録料を支払うことにより、親族等による永代供養墓の承継が可能です。
（エータイが企画提案する永代供養墓の種類）
エータイ独自の手法により、旧来の石材業者の提供する伝統的なデザインとは異なるデザイン性の高い高品質な永代供養墓を目指して企画提案、建立しています。
① 合祀墓
粉砕したご遺骨を１ヵ所に共同で埋葬する葬送方法であり、墓石の購入が不要なものであります。成約単価はエータイの永代供養墓の中では最も低廉なものとなります。
② 個別墓（マンションタイプ）
屋外型のマンションタイプの個室に納骨する葬送方法であり、各個室に個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。個別安置でありながら集合型の永代供養墓であるため、檀家制度に基づく一般的な墓地の利用と比較して低廉な成約単価で提供しております。
③ 個別墓（戸建てタイプ）
屋外型の戸建てタイプの個室に納骨する葬送方法であり、一般的な墓地のように高級感のあるデザインを目指しております。一般墓地に代わる新しいお墓として提案しており、②個別墓（マンションタイプ）より高級志向の利用者向けの永代供養墓として最も高価な成約単価で提供しております。
④ 樹木葬
樹木や緑地スペースにご遺骨を埋葬する葬送方法であり、埋葬スペースに個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。石材と比較して安価な樹木や植栽を主たる材料として使用するため、合祀墓に次ぐ安価な成約単価で提供しております。
（永代供養墓の種類イメージ）
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② 個別墓（マンションタイプ） |
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③ 個別墓（戸建てタイプ） |
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④ 樹木葬 |
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①合祀墓は、②及び④においてその個別区画とは別に地下に設けた共同埋葬箇所を利用するものであります。
(2）その他の業務
永代供養墓域の管理代行業務においては、エータイの資金で日々の墓域の清掃、定期的な植栽の剪定、永代供養墓の高圧洗浄及びメンテナンスを行っております。これらの収益は募集代行手数料に含まれております。
また、寺院への集客提案等の各種ソリューションとして、寺院でのイベントの企画運営や永代供養墓利用者の供養祭の企画運営等を行っております。
加えて、葬儀関連業務においては、エータイの永代供養墓の申込者、エータイ提携寺院の檀家の方を中心として、葬儀申込の受付、葬儀施行の取次、葬儀会館の斡旋及び葬儀付帯業務の提供に加え、回忌供養の取次等の葬儀後のアフターフォローや既存のお墓の撤去・処分（墓じまい）及び永代供養墓への移動（改葬）のサービスも行っております。
なお、エータイは、上記(1)永代供養墓募集代行業務及び(2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）を提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業内容別について記載しております。
［事業系統図］
※実線：モノの流れ
点線：金銭の流れ
エータイの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。エータイは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。エータイのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてエータイが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境
① 経営環境変動のリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：大）
エータイは、日本国内において単一セグメントである寺院コンサルティング事業を営んでおり、その収益は墓地市場、葬儀市場及び仏壇市場といった日本のライフエンディング市場に大きく依存しております。日本のライフエンディング市場は、日本の人口構成の高齢化に伴い拡大傾向にあるとの見方もある一方で、葬儀やお墓に関するニーズは多様化しており、各商材・サービスの単価は下落傾向にあります。特にエータイの主たる領域である永代供養墓は一般的な墓地と比較し価格の低い商品であるため、エータイは多様化するニーズに対応すべく新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行っておりますが、今後、単価の下落等によりライフエンディング市場が縮小した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競争激化に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、ライフエンディング市場においてお墓や供養等に関連するサービスを提供する企業や宗教法人と競合しております。エータイは顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したサービスの提供を前提に新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行うことで競争力の強化を図っておりますが、エータイと類似のサービスを提供する企業・法人や新規参入の激化により顧客の減少や価格の下落等が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2）事業内容
① 人材確保及び育成に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、今後も事業を積極的に展開していく方針であり、事業成長のためには優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。そのため、エータイは採用計画に従って年間を通じて積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど人材の確保及び育成に努めてまいります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業の展開速度に追い付かない場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 寺院との業務提携に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：小）
エータイは、寺院との業務提携が将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠であると認識しております。エータイは寺院との業務提携をより強固なものとすべく、新たな商品の開発や高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うことによる寺院からの信頼獲得に注力するほか、寺院の抱える様々な問題に対してコンサルティングを通じて支援を行い寺院とエータイの双方にメリットのある解決策を提言しておりますが、当該解決策により当初想定した効果を得ることができず寺院への支援が機能しなくなった場合及び将来の寺院獲得が想定どおりにいかなかった場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 売上高の季節的変動について（発生可能性：高／顕在化の時期：短期／影響度：小）
顧客がエータイ開苑寺院を訪問する際には外気温等の季節的影響を受けやすいことから、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）に需要が増加し、第２四半期（12月から２月）及び第４四半期（６月から８月）に需要が減少するため、それに比例してエータイの売上高や利益に変動が生じる可能性があります。
④ 減損に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：小）
エータイは、永代供養墓の建立に関連して長期前払費用を計上しておりますが、当該資産は減損会計の適用対象となる固定資産に該当いたします。寺院開発基準の精緻化や経営会議等を通じた提携可否の意思決定において、開苑寺院の収益性を担保しておりますが、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さず、減損損失を認識する必要性が生じた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3）法的規制
① 法規制に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイが永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及びエータイは、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）」（以下「墓埋法」という）、「同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」、各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。エータイは、エータイの行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言並びに各自治体とも適時、適切に連携して当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図っておりますが、今後、わが国の墓制に対する上記の法規制が変更された場合、提携する寺院及びエータイの永代供養墓の建立、運営方法に変更が生じ、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、エータイが提供する永代供養墓募集代行業務により寺院が収受した金員については、寺院においては宗教活動による収益として法人税法における課税対象外であると整理をしておりますが、今後の税制改正等により、寺院に対して当該収益に係る法人税の課税がなされる可能性があります。これにより、寺院におけるエータイの永代供養墓募集代行業務の導入インセンティブが低下し、寺院との業務提携の解消や業務提携速度の低下が発生した場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4）組織体制
① 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、事業活動を通してエータイ及び顧客・寺院・取引先などについての個人情報や機密情報を入手することがあります。エータイでは、ISMSの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限を徹底することでこれらの情報の厳格な管理に努めておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 個人情報の保護について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律57号）の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めているほか、Pマークの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限の徹底及び社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、エータイの財務状況及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 自然災害や環境問題等の発生に関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：長期／影響度：大）
エータイは、提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っておりますが、今後、大地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等が発生した場合、特にエータイの開苑寺院の多数を有する関東エリアで当該事象が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 感染症について（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：中）
感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、顧客資料請求数の減少といった影響を受ける可能性があります。特に寺院における現地案内活動が制限される状況となった場合には、売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、エータイの業績に影響を及ぼす可能性があります。またエータイは、本社管理部が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに社内外に情報を発信しております。
③ 訴訟等について（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：中）
エータイは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、エータイが事業活動を行うなかで、寺院、顧客、外注先をはじめとした取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、エータイの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やエータイの社会的信用の毀損によって、エータイの財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットによる風評被害（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、インターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、エータイの事業、業績及び財務状況、エータイの株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 支配株主との関係について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：中）
エータイの支配株主である樺山伸一は、エータイの創業者であります。本書提出日現在、樺山伸一及び同氏の資産管理会社である株式会社エージーアイ、並びに同氏の子息である樺山玄基の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0％を所有しております。樺山伸一及び樺山玄基は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。また、樺山伸一及び同氏の資産管理会社並びに樺山玄基がエータイ株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、エータイ株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥ 配当政策について（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、エータイの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,500株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、エータイの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
エータイの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。エータイは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。エータイのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてエータイが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境
① 経営環境変動のリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：大）
エータイは、日本国内において単一セグメントである寺院コンサルティング事業を営んでおり、その収益は墓地市場、葬儀市場及び仏壇市場といった日本のライフエンディング市場に大きく依存しております。日本のライフエンディング市場は、日本の人口構成の高齢化に伴い拡大傾向にあるとの見方もある一方で、葬儀やお墓に関するニーズは多様化しており、各商材・サービスの単価は下落傾向にあります。特にエータイの主たる領域である永代供養墓は一般的な墓地と比較し価格の低い商品であるため、エータイは多様化するニーズに対応すべく新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行っておりますが、今後、単価の下落等によりライフエンディング市場が縮小した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競争激化に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、ライフエンディング市場においてお墓や供養等に関連するサービスを提供する企業や宗教法人と競合しております。エータイは顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したサービスの提供を前提に新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行うことで競争力の強化を図っておりますが、エータイと類似のサービスを提供する企業・法人や新規参入の激化により顧客の減少や価格の下落等が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2）事業内容
① 人材確保及び育成に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、今後も事業を積極的に展開していく方針であり、事業成長のためには優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。そのため、エータイは採用計画に従って年間を通じて積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど人材の確保及び育成に努めてまいります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業の展開速度に追い付かない場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 寺院との業務提携に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：小）
エータイは、寺院との業務提携が将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠であると認識しております。エータイは寺院との業務提携をより強固なものとすべく、新たな商品の開発や高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うことによる寺院からの信頼獲得に注力するほか、寺院の抱える様々な問題に対してコンサルティングを通じて支援を行い寺院とエータイの双方にメリットのある解決策を提言しておりますが、当該解決策により当初想定した効果を得ることができず寺院への支援が機能しなくなった場合及び将来の寺院獲得が想定どおりにいかなかった場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 売上高の季節的変動について（発生可能性：高／顕在化の時期：短期／影響度：小）
顧客がエータイ開苑寺院を訪問する際には外気温等の季節的影響を受けやすいことから、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）に需要が増加し、第２四半期（12月から２月）及び第４四半期（６月から８月）に需要が減少するため、それに比例してエータイの売上高や利益に変動が生じる可能性があります。
④ 減損に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：小）
エータイは、永代供養墓の建立に関連して長期前払費用を計上しておりますが、当該資産は減損会計の適用対象となる固定資産に該当いたします。寺院開発基準の精緻化や経営会議等を通じた提携可否の意思決定において、開苑寺院の収益性を担保しておりますが、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さず、減損損失を認識する必要性が生じた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3）法的規制
① 法規制に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイが永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及びエータイは、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）」（以下「墓埋法」という）、「同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」、各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。エータイは、エータイの行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言並びに各自治体とも適時、適切に連携して当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図っておりますが、今後、わが国の墓制に対する上記の法規制が変更された場合、提携する寺院及びエータイの永代供養墓の建立、運営方法に変更が生じ、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、エータイが提供する永代供養墓募集代行業務により寺院が収受した金員については、寺院においては宗教活動による収益として法人税法における課税対象外であると整理をしておりますが、今後の税制改正等により、寺院に対して当該収益に係る法人税の課税がなされる可能性があります。これにより、寺院におけるエータイの永代供養墓募集代行業務の導入インセンティブが低下し、寺院との業務提携の解消や業務提携速度の低下が発生した場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4）組織体制
① 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、事業活動を通してエータイ及び顧客・寺院・取引先などについての個人情報や機密情報を入手することがあります。エータイでは、ISMSの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限を徹底することでこれらの情報の厳格な管理に努めておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 個人情報の保護について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律57号）の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めているほか、Pマークの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限の徹底及び社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、エータイの財務状況及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 自然災害や環境問題等の発生に関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：長期／影響度：大）
エータイは、提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っておりますが、今後、大地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等が発生した場合、特にエータイの開苑寺院の多数を有する関東エリアで当該事象が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 感染症について（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：中）
感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、顧客資料請求数の減少といった影響を受ける可能性があります。特に寺院における現地案内活動が制限される状況となった場合には、売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、エータイの業績に影響を及ぼす可能性があります。またエータイは、本社管理部が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに社内外に情報を発信しております。
③ 訴訟等について（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：中）
エータイは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、エータイが事業活動を行うなかで、寺院、顧客、外注先をはじめとした取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、エータイの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やエータイの社会的信用の毀損によって、エータイの財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットによる風評被害（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、インターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、エータイの事業、業績及び財務状況、エータイの株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 支配株主との関係について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：中）
エータイの支配株主である樺山伸一は、エータイの創業者であります。本書提出日現在、樺山伸一及び同氏の資産管理会社である株式会社エージーアイ、並びに同氏の子息である樺山玄基の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0％を所有しております。樺山伸一及び樺山玄基は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。また、樺山伸一及び同氏の資産管理会社並びに樺山玄基がエータイ株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、エータイ株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥ 配当政策について（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、エータイの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,500株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、エータイの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
エータイの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。エータイは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。エータイのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてエータイが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境
① 経営環境変動のリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：大）
エータイは、日本国内において単一セグメントである寺院コンサルティング事業を営んでおり、その収益は墓地市場、葬儀市場及び仏壇市場といった日本のライフエンディング市場に大きく依存しております。日本のライフエンディング市場は、日本の人口構成の高齢化に伴い拡大傾向にあるとの見方もある一方で、葬儀やお墓に関するニーズは多様化しており、各商材・サービスの単価は下落傾向にあります。特にエータイの主たる領域である永代供養墓は一般的な墓地と比較し価格の低い商品であるため、エータイは多様化するニーズに対応すべく新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行っておりますが、今後、単価の下落等によりライフエンディング市場が縮小した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競争激化に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、ライフエンディング市場においてお墓や供養等に関連するサービスを提供する企業や宗教法人と競合しております。エータイは顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したサービスの提供を前提に新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行うことで競争力の強化を図っておりますが、エータイと類似のサービスを提供する企業・法人や新規参入の激化により顧客の減少や価格の下落等が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2）事業内容
① 人材確保及び育成に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、今後も事業を積極的に展開していく方針であり、事業成長のためには優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。そのため、エータイは採用計画に従って年間を通じて積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど人材の確保及び育成に努めてまいります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業の展開速度に追い付かない場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 寺院との業務提携に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：小）
エータイは、寺院との業務提携が将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠であると認識しております。エータイは寺院との業務提携をより強固なものとすべく、新たな商品の開発や高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うことによる寺院からの信頼獲得に注力するほか、寺院の抱える様々な問題に対してコンサルティングを通じて支援を行い寺院とエータイの双方にメリットのある解決策を提言しておりますが、当該解決策により当初想定した効果を得ることができず寺院への支援が機能しなくなった場合及び将来の寺院獲得が想定どおりにいかなかった場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 売上高の季節的変動について（発生可能性：高／顕在化の時期：短期／影響度：小）
顧客がエータイ開苑寺院を訪問する際には外気温等の季節的影響を受けやすいことから、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）に需要が増加し、第２四半期（12月から２月）及び第４四半期（６月から８月）に需要が減少するため、それに比例してエータイの売上高や利益に変動が生じる可能性があります。
④ 減損に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：小）
エータイは、永代供養墓の建立に関連して長期前払費用を計上しておりますが、当該資産は減損会計の適用対象となる固定資産に該当いたします。寺院開発基準の精緻化や経営会議等を通じた提携可否の意思決定において、開苑寺院の収益性を担保しておりますが、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さず、減損損失を認識する必要性が生じた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3）法的規制
① 法規制に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイが永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及びエータイは、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）」（以下「墓埋法」という）、「同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」、各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。エータイは、エータイの行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言並びに各自治体とも適時、適切に連携して当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図っておりますが、今後、わが国の墓制に対する上記の法規制が変更された場合、提携する寺院及びエータイの永代供養墓の建立、運営方法に変更が生じ、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、エータイが提供する永代供養墓募集代行業務により寺院が収受した金員については、寺院においては宗教活動による収益として法人税法における課税対象外であると整理をしておりますが、今後の税制改正等により、寺院に対して当該収益に係る法人税の課税がなされる可能性があります。これにより、寺院におけるエータイの永代供養墓募集代行業務の導入インセンティブが低下し、寺院との業務提携の解消や業務提携速度の低下が発生した場合には、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4）組織体制
① 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、事業活動を通してエータイ及び顧客・寺院・取引先などについての個人情報や機密情報を入手することがあります。エータイでは、ISMSの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限を徹底することでこれらの情報の厳格な管理に努めておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 個人情報の保護について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大）
エータイは、顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律57号）の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めているほか、Pマークの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限の徹底及び社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、エータイの財務状況及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 自然災害や環境問題等の発生に関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：長期／影響度：大）
エータイは、提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っておりますが、今後、大地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等が発生した場合、特にエータイの開苑寺院の多数を有する関東エリアで当該事象が発生した場合、エータイの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 感染症について（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：中）
感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、顧客資料請求数の減少といった影響を受ける可能性があります。特に寺院における現地案内活動が制限される状況となった場合には、売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、エータイの業績に影響を及ぼす可能性があります。またエータイは、本社管理部が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに社内外に情報を発信しております。
③ 訴訟等について（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：中）
エータイは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、エータイが事業活動を行うなかで、寺院、顧客、外注先をはじめとした取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、エータイの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やエータイの社会的信用の毀損によって、エータイの財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットによる風評被害（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中）
エータイは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、インターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、エータイの事業、業績及び財務状況、エータイの株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 支配株主との関係について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：中）
エータイの支配株主である樺山伸一は、エータイの創業者であります。本書提出日現在、樺山伸一及び同氏の資産管理会社である株式会社エージーアイ、並びに同氏の子息である樺山玄基の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0％を所有しております。樺山伸一及び樺山玄基は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。また、樺山伸一及び同氏の資産管理会社並びに樺山玄基がエータイ株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、エータイ株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥ 配当政策について（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、エータイの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低／顕在化の時期：中期／影響度：小）
エータイは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,500株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、エータイの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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