【業績の推移】エータイ(369A)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価高による生活コストの増大や、為替相場・金融資本市場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する葬送・供養業界におきましては、少子高齢化や世帯の小規模化、あるいは価値観や生活様式の変化を背景に、継承者を必要としない永代供養墓や樹木葬へのニーズが引き続き拡大傾向にありました。また、後継者不足等に伴って「墓じまい(改葬)」が増加する一方で、寺院においては収益基盤の再構築のための取組みがより活発化するなど、当社の事業領域における需要は堅調に推移いたしました。ただし、建築資材や石材等の調達コストは増大しているとともに、工事費や人件費も上昇傾向にあるなど、収益面においては環境変化への適切な対応が求められる状況となっております。
このような環境のもと、当社では広告費を中心としたコスト管理の徹底と、集客の効率化による売上の拡大に注力してまいりました。事業年度初に、当社への認知獲得を目的としたマス広告を展開したこともあって、一時的に費用が増加し、利益が縮小しましたが、年度中盤以降は集客に繋がる広告宣伝に特化して費用効率の改善に努め、結果として期初計画を上回る売上高と営業利益を確保いたしました。
集客の効率化については、自社HPの強化を図ってまいりました。当社にとって外部ポータルサイトも重要な集客チャネルではありますが、自社HPは顧客の動向により臨機応変な対応が可能となります。日頃から機動的にPDCAを回し、適時にHPの運用修正を繰り返すなどして、継続的に費用対効果の改善を重ねております。加えて、年度中盤以降、集客しやすい寺院の開発・提携にも注力しました。より大きな売上を期待できる寺院と優先的に提携・開苑することは、集客の効率化にも資するものと考えております。
この結果、当事業年度の売上高は3,440,171千円(前事業年度比17.4%増)、営業利益は867,258千円(前事業年度比21.6%増)、経常利益は921,639千円(前事業年度比30.6%増)、当期純利益は574,893千円(前事業年度比25.7%増)となりました。
なお、当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。

当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。
今後の事業環境におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)出生中位(死亡中位)推計」によれば、国内の年間死亡数予想は2040年まで緩やかに増加していき1,665千人になると推計されている一方で、国内の年間出生数予想は2040年には718千人にまで減少の傾向を辿ると推計されています。こうした人口構造の変化に加え、単身世帯の増加や世帯の小規模化が進んだことで、従来の家族や血縁関係を前提とした生活や供養の在り方が変化しております。
これに伴い、従来型のお墓につきましては、将来にわたる維持管理の負担や、親族等による継承の難しさが顕在化してきており、新しくお墓を求める際にも、将来の承継に対する不安から従来型の購入をためらう傾向が強まっております。その結果、お墓の承継者がいない中高年層を中心に生前での永代供養墓の購入が進んでおり、当社が企画提案する永代供養墓の潜在需要は今後ますます高まるものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、当社は新たな寺院との募集代行契約の獲得を進め、2027年8月期には新規に12寺院の開苑を計画しております。併せて、広告効率の向上や成約率の改善を通じて既存の開苑寺院の収益増強に努めるとともに、将来の売上高拡大のために各種の戦略的な取組みを順次実施してまいります。なお、それらの具体的な内容は、当社が初めて策定いたしました中期経営計画「A-tie Plan 2029」に纏めております。
これらを踏まえて、当社の2027年8月期の業績予想につきましては、売上高4,000百万円(前事業年度比16.3%増)、営業利益1,000百万円(前事業年度比15.3%増)、経常利益1,004百万円(前事業年度比8.9%増)、当期純利益634百万円(前事業年度比10.3%増)を見込んでおります。