フォーシーズHD(3726)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


フォーシーズHD(3726)の株価チャート フォーシーズHD(3726)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】フォーシーズHDグループは、フォーシーズHD及び連結子会社3社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。 フォーシーズHD及びフォーシーズHDの関係会社の事業におけるフォーシーズHD及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「通販事業」フォーシーズHDにおいて化粧品及び健康食品、株式会社iiyにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。 「卸売事業」フォーシーズHDにおいて化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。 「リテール事業」フォーシーズHDにおいてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。 「コンサルティング事業」フォーシーズHDとファンタスティックフォー第1号合同会社において太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売(設備設置等に係るコンサルティングを含む)及び株式会社HACCPジャパンにおいて衛生関連商品の販売等を主な事業としております。  事業系統図は次のとおりであります。    

有価証券報告書(2025年9月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてフォーシーズHDグループが判断したものであります。 フォーシーズHDの経営方針につきまして、フォーシーズHDは、フォーシーズHDグループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ(4Cs)には「顧客(Customer)を創造(Creation)し、顧客を大切(Cherish)にすることで社会貢献(Contribution)する」という想いを込めております。フォーシーズHDグループは、フォーシーズHDと子会社の株式会社iiy、株式会社HACCPジャパン及びファンタスティックフォー第1号合同会社で運営しております。フォーシーズHDにおいては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年5月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。子会社の株式会社iiyでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社HACCPジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っており、ファンタスティックフォー第1号合同会社では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売(設備設置等に係るコンサルティングを含む)を行っており、報告セグメントは、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。フォーシーズHDは、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。フォーシーズHDグループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】以下において、フォーシーズHDグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。フォーシーズHDグループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフォーシーズHDグループが判断したものであります。 (1)製品の製造委託フォーシーズHDグループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、フォーシーズHDグループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。フォーシーズHDグループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、フォーシーズHDグループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果としてフォーシーズHDグループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)店舗運営にかかるリスク① 出退店計画フォーシーズHDグループでは、戦略的なスクラップ&ビルドを行う予定ですが、ディベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。② 店舗周辺の環境変化フォーシーズHDグループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、フォーシーズHDグループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 敷金・保証金直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、フォーシーズHDの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 自然災害フォーシーズHDグループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、フォーシーズHDグループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。⑤ パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大フォーシーズHDグループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、フォーシーズHDグループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。 (3)法的リスク① 訴訟フォーシーズHDグループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、フォーシーズHDグループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。フォーシーズHDグループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。② 知的財産権フォーシーズHDグループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。フォーシーズHDグループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、フォーシーズHDグループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、フォーシーズHDグループの意図にかかわらず、フォーシーズHDグループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。かかる事態が生じた場合、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 法的規制フォーシーズHDグループは、化粧品及びアロマ関連商品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。フォーシーズHDグループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及びアロマ関連商品の販売を行っております。また、フォーシーズHDグループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、薬機法(旧薬事法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。フォーシーズHDグループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報セキュリティフォーシーズHDグループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルの1つが通信販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、フォーシーズHDグループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、フォーシーズHDグループの事業に重大な影響を与えるとともに、フォーシーズHDグループの社会的信用を低下させる可能性があります。 (5)システム障害フォーシーズHDグループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、フォーシーズHDグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。フォーシーズHDグループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、フォーシーズHDグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)固定資産の減損に係るリスクフォーシーズHDグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、フォーシーズHDグループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、フォーシーズHDグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定の取引先への依存フォーシーズHDグループの中には、特定の取引先(販売先)に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、フォーシーズHDグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)感染症流行による事業活動の停滞感染症の拡大により卸売事業については、インバウンド需要が減少しフォーシーズHDの財政及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては2023年5月に感染症法上の5類に移行しましたが、引き続き感染予防対策を徹底するとともに時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施に加え、WEB会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取組を推進することで、事業継続に努めてまいります。 (10)再生可能エネルギー事業について当事業においては、太陽光発電所及び蓄電所を取得した後、売却等の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。当事業においては、売却先との契約にもとづく損害賠償リスク、取得物件の減損リスクについて、仕入れ先との商品売買契約において、仕入れ先がこれを負担する条項を設けリスクを軽減しておりますが、手続きの遅延及び前渡金が回収不能となる可能性があります。 (11)継続企業の前提に関する重要事象等フォーシーズHDグループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。フォーシーズHDグループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。 (対応策)1.通販事業① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② フォーシーズHD顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大 ④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大2.卸売事業① 国内外におけるフォーシーズHD取扱いブランド商品の販路拡大② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大④ DENBA社商品の販路拡大3.リテール事業① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化4.コンサルティング事業① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大③ Web3.0事業の強化による収益拡大5.コスト削減又は効率的配分の徹底① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底6.成長企業・事業のM&A及び資金調達「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、フォーシーズHDの販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。 しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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