【業績の推移】フォーシーズＨＤ(3726)

当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観の業況判断(最近)によると、製造業で3四半期連続改善、非製造業で7四半期連続改善と、景気回復の継続を示す結果となっております。大企業製造業においては、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となっており、大企業非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に7期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準と回復しております。
しかしながら、先行きにつきましては、景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小さく、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加等も一段と懸念されることから慎重な見方となっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」のセグメント損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第1四半期連結会計期間におきましては、売上高573,420千円(前年同四半期比23.8%増)となり、営業損失32,902千円(前年同四半期は営業損失71,242千円)、経常損失33,587千円(前年同四半期は経常損失70,467千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円)となりました。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。
特に原価率を改善するためにAroma BloomブランドのOEM商品の開発に注力しておりますが、FAVORINAブランドにおいても「ナノアクア ナノローションリッチ」はアップサイクル原料を使用した環境にも配慮したサステナブルな化粧水を開発しております。
また、Aroma Bloomにおいては読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ8選”や“2024年の開運アロマ”を発表する等、新たな精油の取り入れ方の提案を発信しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(通販事業)
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高265,467千円(前年同四半期比72.7%増)、セグメント利益45,166千円(前年同四半期比14.4%増)と前年同四半期を上回りました。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大、EC販売においては、自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を目指しております。前期まではWebプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしておりましたが、今期よりSNSでの施策を強化しております。さらに電話オペレーターの強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。まだ大きな実績は作れておりませんが、電話オペレーターの需要は人材不足を抱えている企業とのマッチングにより機会を創出していきたいと考えております。
EC販売については、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っておりますが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっており、当社における売上高においては前年同四半期に対して横ばいとなりました。しかしながら、広告宣伝費の抑制やコストコントロールの実施をすることにより、営業利益を伸長させていく方針をとっております。当社グループの経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売上高の向上を目指していくこと、また、EC販売において実績のある株式会社iiyが昨年度第2四半期より当グループに加わったことにより、グループ全体のEC販売のレベルアップに努めておりますので、昨年度は広告宣伝費を抑えていましたが、今期はSNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を図り、売上拡大につなげてまいります。また、株式会社iiyにおいても、販路拡大と新商品の展開を引き続き強化し、売上・利益の拡大を加速させてまいります。
(卸売事業)
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高121,593千円(前年同四半期比36.2%増)、セグメント利益45,291千円(前年同四半期比154.5%増)と前年同四半期を上回り、特にセグメント利益は大きく伸長しました。
卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、国内での新たな市場への参入、海外展開の強化を目指しております。当グループの取扱いブランドである「FAVORINA」「FINE VISUAL」「Aroma Bloom」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ認知拡大においては順調に進んでおります。国内においては、昨年度から販路拡大を目的とし各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画を始め、当社が掲げるSDGs経営を実行するため消費期限間近の商品の販売を「Otameshi」サイト内で行う等、認知向上を図ってまいりました。国内卸売事業として実績のあるCureブランドについては、引続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及びインバウンド顧客の回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果をあげることができました。海外卸売事業につきましては、2022年6月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年7月31日までの期間において、製造及び販売を控えており、2023年8月1日より本条件が解除となりましたため販売を再開しております。さらに、現在は東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。以上の結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益につきましては、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
(リテール事業)
リテール事業はAroma Bloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高174,500千円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント損失8,630千円(前年同四半期はセグメント損失23,456千円)と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。
今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。現在は首都圏に20店舗(2023年12月31日時点)を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年3月には新百合ヶ丘、11月には海老名に2店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発し、OEM商品を中心とした販売強化を推進しております。さらに、読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ8選”や“2024年の開運アロマ”を発表する等、新たな精油の取り入れ方を提案し、店舗でのイベントも積極的に進めております。また、会員化施策として昨年度より導入しているアプリ会員が6万人を突破し、LINEアカウントの登録者数も1年間で約3倍の5万人を超え、リピート率、単価の向上につながっております。その結果、原価率の改善と客単価につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。
しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗での消費者の購買意欲は未だ鈍く、その対策として従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が大幅に悪化し、さらに収益性の低い店舗をスクラップしたことにより、前年同四半期より売上高及びセグメント利益とも予想を大幅に下回っており、引き続き赤字となっております。赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、ツールを使用した再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高11,115千円(前年同四半期比39.7%減)、セグメント損失8,074千円(前年同四半期はセグメント損失5,981千円)となり、前年同四半期に対しては大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM(食品安全マネジメント協会)規格の認証コンサルへの注力、また、空間除菌デバイスDevirus ACを感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進を目指しております。
HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、今後は、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などにコンサルタントを提案、大手企業や外部の営業代行業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績回復を目指してまいります。
感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、同じく感染症対策に悩む畜産業界において転用する施策を展開しており、国内大手の鶏舎への導入も実施していることから、展開の拡大を行うと同時に畜産業界内での活用を展開できるように進めてまいります。

2024年9月期の連結業績予想につきましては、2023年11月10日に公表いたしました、業績予想に変更はありません。