ソフトウェア・サービスグループは、ソフトウェア・サービス及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
ソフトウェア・サービスグループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
ソフトウェア・サービスグループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、ソフトウェア・サービスグループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ソフトウェア・サービスグループが判断したものであります。
（１）経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
（２）経営環境
我が国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。
持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されております。
・全国医療情報プラットフォームの構築
・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）
・診療報酬ＤＸ
これら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは全ての医療施設への導入が目標とされており今後も普及拡大が進むものと考えられます。
また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
ソフトウェア・サービスグループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へソフトウェア・サービスシステムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期末までに導入施設数1,000施設以上(※)を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
保守サービス等のストック型収益を拡充することは、ソフトウェア・サービスグループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度では、926施設（前年比69施設増加）、保守売上高9,171百万円（前年同期比13.8％増）となり、経常利益率19.1％となりました。
※注 当連結会計年度より、従来の「ユーザー数」での集計を廃止し、より実態に近い導入稼働施設数へ集計を変更しております。
（４）対処すべき課題等
① 人財の増強、定着及び継続的な教育
ソフトウェア・サービスグループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。
継続的にシステム・サービスの品質を向上・拡充、変化するニーズを充足するためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。
そのためにソフトウェア・サービスグループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、社員が中長期で活躍できる環境を整えることで社員の定着に努めております。さらに、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めております。
② 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化
先進技術の発展に伴い、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
ソフトウェア・サービスグループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、ＡＩ、クラウド等の先進技術を活用したシステム・サービスの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。
③ 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。
システム導入中における導入作業及びシステム導入後の保守期間においても、運用相談やフォローを継続し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められております。その中で、ソフトウェア・サービスグループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
今後、ますます激化する市場競争に対応し、医療機関及びソフトウェア・サービスグループの双方において、システム導入の負荷を軽減することは、競争上の強みとなり得ると考えております。現状、ソフトウェア・サービスグループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要します。ソフトウェア・サービスグループの培った経験を活かし、システム導入の過渡期～稼働後を見据えた支援、効率的かつ効果的なシステム導入を行うことが、中長期的にも医療機関に寄与するものと考えております。そのためには、導入作業を標準化・効率化し、一定以上の知識・スキルを持った社員を投下できる体制を整えてまいります。
以下において、ソフトウェア・サービスグループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ソフトウェア・サービスグループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いはソフトウェア・サービスグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ソフトウェア・サービスグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）事業・経営戦略に対するリスク
① ソフトウェア・サービスグループの事業内容について
ソフトウェア・サービスグループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的にソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。
② 人財の確保、育成について
ソフトウェア・サービスグループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ＩＴに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的にソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ソフトウェア・サービスグループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。
③ 医療情報システム製品の不備について
電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への最大限の配慮が必要となります。
ソフトウェア・サービスグループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向上を図り、人財の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。
④ 開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、ソフトウェア・サービスグループの製品が適切に順応できなければ、その内容によってはソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多種多様な協業会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
（２）事業環境に対するリスク
① 法的規制について
ソフトウェア・サービスグループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。我が国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場やソフトウェア・サービスグループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、政策・法規制の変更などにより、ソフトウェア・サービスグループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
② コンピュータ－ウイルス等の感染について
ソフトウェア・サービスグループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ対策を行ってはいますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けており、ソフトウェア・サービスグループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃による社内ネットワークや業務の停止、情報漏洩等があれば、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、サーバー及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）等の導入により自社の感染を防ぐとともに、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院からソフトウェア・サービスグループへの感染及びソフトウェア・サービスグループが感染源にならないシステムを構築しております。
③ 情報漏洩について
ソフトウェア・サービスグループは、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
万が一、ソフトウェア・サービスグループからの情報漏洩が発生した場合には、ソフトウェア・サービスグループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が発生する等、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。また、医療機関を対象とした診療情報（バックアップ）の外部保存サービスの提供に対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しております。さらに、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、ソフトウェア・サービスグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。
④ 知的財産権について
ソフトウェア・サービスグループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、ソフトウェア・サービスグループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、ソフトウェア・サービスグループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、ソフトウェア・サービスグループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、ソフトウェア・サービスグループ内での教育に努めております。
（３）自然災害等に対するリスク
① 自然災害の発生について
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合やソフトウェア・サービスグループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトウェア・サービスグループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
② 感染症等の拡大について
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、ソフトウェア・サービスグループの業績に影響を与える可能性があります。
ソフトウェア・サービスグループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施いたします。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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