アドバンスト・メディア（3773）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】アドバンスト・メディアグループ（アドバンスト・メディア及びアドバンスト・メディアの関係会社）は、当連結会計年度末において、アドバンスト・メディア（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。 音声事業 アドバンスト・メディアグループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業Ⅲ．ソリューション事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。 BSR1（第一の成長エンジン）アドバンスト・メディアのCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。 BSR2（第二の成長エンジン）アドバンスト・メディアのBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。注）事業部名称の語源は次のとおりです。CTI: Computer Telephony Integration,VoXT: Voice Texting,SDX: Speech DX,BDC:Business Development Center 分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。分野導入事例および代表的な製品 コールセンター業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。導入事例銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社610社に導入（2026年３月末現在）株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行大同生命保険株式会社朝日生命保険相互会社日本生命保険相互会社三井住友カード株式会社株式会社ジャルカード東邦薬品株式会社株式会社ジャパネットホールディングス株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ株式会社日立システムズ株式会社ベルシステム24製品AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」応対品質評価レポート自動作成ツール「AmiVoice® CQM Assist」ボイスボット（音声認識IVR）サービス 「AmiVoice® ISR Studio」 議事録・書き起こし議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。導入事例東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等3,176施設に導入（2026年３月末現在）製品議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」・文字起こし支援アプリケーション 「ScribeAssist」・クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」 分野導入事例および代表的な製品医療 医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。導入事例病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国20,032施設に導入（2026年３月末現在）（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学病院、防衛医科大学校病院、国立病院機構新潟病院、昭和医科大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院）製品診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス 「AmiVoice® CLx」医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス 「AmiVoice® iNote/iNote Lite」法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア 「AmiVoice® Medical Conference」医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」製造・物流ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。導入事例車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー）音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）製品音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」ビジネスソリューション商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。導入事例「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）製品営業力強化ソリューション「AmiVoice® SalesBoost」・リアルタイム支援ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」・営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム 「AmiVoice® RolePlay」・会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」 分野導入事例および代表的な製品建設・不動産ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。導入事例建設・不動産会社578社に導入（2026年３月末現在）大成建設株式会社鉄建建設株式会社飛島建設株式会社日本国土開発株式会社野村不動産株式会社株式会社長谷工コーポレーション製品建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」・iOS端末用建築検査アプリ 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」・音声認識議事録作成プラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」建設向け議事録代行サービス 「AmiVoice® スーパースクライバー」建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」AI対話ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。導入事例AIコンシェルジュ（株式会社TACT）AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行）バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）製品AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」開発キット・API音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。導入事例文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）自動文字起こしサービス「Notta」（Notta株式会社）通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ）会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト）製品音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」・音声認識API 「AmiVoice® API」・音声認識開発キット 「AmiVoice® SDK」マイクデバイス音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。製品バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice® Front WT01」オリジナルハンドマイク 「AmiVoice® Front SP02」2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice® Front HUB01」 事業の系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アドバンスト・メディアグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドバンスト・メディアグループが判断したものであります。(1)経営方針アドバンスト・メディアグループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標アドバンスト・メディアグループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等アドバンスト・メディアグループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目標として事業を推進してまいりました。一方で、営業利益につきましては、市場開発を目的としたM＆Aの実施に伴う収益構造の変化に加え、事業運営上不可避である原価の上昇や、将来成長に向けた人材や開発への先行投資の影響を受ける見込みです。これを踏まえて上述の目標は、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円へ修正いたします。アドバンスト・メディアグループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、AIを声で動かす音声AI注１）により仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。そのために、BSR拡大期最終年の2027年３月期を次のAISH注２）導入展開期の３か年への踏み台と考えております。世の中のAI活用の機運やトレンドの高まりにより、企業における事業継続にはAIの活用が不可欠な時代になってまいりました。そして、生成AIやAIエージェントの目覚ましい進化により、人の仕事が奪われる未来も予感できるようにもなってまいりました。このような中で、ピンチを逆にチャンスと捉えAIを活用し事業や自身の仕事の継続をつくらねばならない時代とも考えております。そのためには、さまざまなAIを目的に応じて活用する必要があります。それらのAIとは、生成AIやAIエージェントといったGAI注３）とアドバンスト・メディアグループのAOI注４）プラットフォームを構成するPAI注５）です。GAIには、集めた、あるいは、集める情報による生成や自律的な動きにより大きな事業をつくることを期待できます。一方で、PAIには、GAIへの期待効果を高める役割を期待できます。その役割とは、GAIに必要な利用企業や利用者個別のデータをつくることや、そのデータにより利用企業や利用者個別のGAIにカスタマイズすることなどです。2027年３月期において、アドバンスト・メディアグループは以下の３つの挑戦によりAISHの時代注６)へ踏み込んでまいります。 ①M-Dev注７）への挑戦これまでのAI音声認識の市場開発は、自らで製品を開発し、自らで市場開発を行ってまいりました。これからは、他社を仲間に引き入れその連携により、AISH化を促進することで市場開発の規模と速度を高めてまいります。具体的には、アドバンスト・メディアグループのAISHの製品やサービスの販路の開拓と販売や利用の促進を他社との連携により行ってまいります。 ②アドバンストメディアへの挑戦企業のWebサイトをメッセージ伝達力の高い動画を使うことで、先進的なメディアに変えることにより、企業がインサイドセールスの起点を獲得するという新たなサービスを世に広めてまいります。すなわち、利用企業がメディア価値を高めたオウンドメディアであるWebサイト（アドバンストメディア）により獲得した、オンラインミーティングという顧客との接点を活用し、AIで効果を高めることが可能なトークのプレイによりリードを顧客に育成する支援も行ってまいります。 ③音声AIイネイブラー注８）への挑戦GAIやPAIなどのAIを集合化して使うことにより仕事の効率や効果を高めることができるAI集合化モデル注９）の市場を開拓し拡げてまいります。これから、自らの仕事に対して、自らの能力を高めることやAIを活用することにより、仕事の効率や効果を高め、自らの仕事の継続を自らでプロデュースする時代になってまいります。アドバンスト・メディアグループはこれまで、GAIとアドバンスト・メディアグループ独自のPAIの連携市場の開発を行ってまいりました。これからは、AI集合化モデルの１つの実現体である、AISHにより快適に働けるソフトウエアの基盤・AWB（エーダビュルビー：AISH Work Basis）注11）の販路の開拓と販売の拡大により、自らで仕事を継続させるAISHの市場を拓き拡大させてまいります。 （注1）音声AIとは、人との音声コミュニケーションで動くAIのこと。音声を利用可能とするAI（音声AIイネイブル）である。 （注2）AISH（アイッシュ：AI Super Humanization）とは、AIを利用することで仕事の効率や効果を高め、そして、AIを相棒にすることで仕事を楽しくすること。 （注3）GAIとは、生成AI（Generative AI）やAIエージェントのこと。これは、プロンプトを工夫することで適切な回答や動作を行わせることにより自分のもののように動かすことができるAIである。 （注4）AOI（AmiVoice Ontology Integrated）とは、AI音声認識とGAIやPAIとの連携を可能にする音声AIのこと。大規模言語モデル（LLM）や知識ベース（KB）のカスタマイズにより推論の正確性、精度、処理速度や安全性を高めることが可能なアドバンスト・メディアグループ独自のAI技術である。 （注5）PAIとは、パーソナライズAI（Personalize AI）のこと。これは、利用企業や利用者個別の目的のために、所有する非公開データなどを使った学習やカスタマイズによりセキュアに出力の品質や正確性を担保し自分のものにできるAIである。 （注6）AISHの時代とは、人それぞれがAISHにより、人やAIを動かすことで、自らで、自らの仕事の継続をプロデュースする時代のこと。 （注7）M-Dev（エムデブ：Market Development with Enterprise Deployment for AISH）とは、M＆Aを含む他社連携による販路の開拓と販売の拡大とにより、これまでのAI音声認識の市場開発をAIの市場開発に進化させること。 （注8）音声AIイネイブラーとは、生成AIと音声を基軸とした音声AIとにより顧客企業やパートナー企業のAIイネイブル化を促進し、AIの市場開発を進展させる事業体のこと。 （注9）AI集合化モデル（SAM：Substances Assembly Model）とは、特定の課題解決のための処理ユニットであるサブスタンス注10）とAIによる課題解決に特化したAIサブスタンスとで構成されるサブスタンスの連携モデルのこと。 （注10）サブスタンスとは、特定のタスクを実行するための入出力を有した処理ユニットのこと。 （注11）AWB（AISH Work Basis）とは、GAIやAOIのPAIをサブスタンス化し、それらの入出力を声でつなぐことで連携させるソフトウエアの基盤のこと。この基盤を利用すれば、声によりサブスタンスを動的に制御することができ、仕事の効率や効果を高め快適に働くことができる。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 アドバンスト・メディアグループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下にアドバンスト・メディアグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。アドバンスト・メディアグループは、アドバンスト・メディアグループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。アドバンスト・メディアグループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、アドバンスト・メディアグループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載はアドバンスト・メディア株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドバンスト・メディアグループが判断したものであります。 ① 業績の変動についてＡ 経営成績について アドバンスト・メディアグループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。アドバンスト・メディアグループは、2024年３月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、アドバンスト・メディアが想定できない諸般の要因で、アドバンスト・メディアの事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。 Ｂ 四半期毎の業績の変動 アドバンスト・メディアグループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係からアドバンスト・メディアグループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。 Ｃ 予算編成 予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、アドバンスト・メディアが手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、アドバンスト・メディアは予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。 ② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること アドバンスト・メディアグループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。 ③ AI音声認識についてＡ 新製品及び新技術の開発 現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいはアドバンスト・メディアグループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、アドバンスト・メディアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生 AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、アドバンスト・メディアの技術優位性がなくなる等、アドバンスト・メディアが明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、アドバンスト・メディアグループの経営に影響を与える可能性があります。 Ｃ 競合他社について アドバンスト・メディアグループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点ではアドバンスト・メディアの製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によってアドバンスト・メディアの優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、アドバンスト・メディアグループが後塵を拝した場合には、アドバンスト・メディアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アドバンスト・メディアのAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、アドバンスト・メディアのAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。 ④ アドバンスト・メディアの組織についてＡ 人材の育成について アドバンスト・メディアグループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、アドバンスト・メディアグループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。 Ｂ 人材の確保について アドバンスト・メディアグループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後アドバンスト・メディアグループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、アドバンスト・メディアグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的なリスクについてＡ 知的財産権について アドバンスト・メディアグループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、およびアドバンスト・メディアグループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。アドバンスト・メディアの音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がアドバンスト・メディアに対してなされる可能性が皆無とはいえず、アドバンスト・メディアグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について 現在、アドバンスト・メディアグループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、アドバンスト・メディアグループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ 情報セキュリティについて アドバンスト・メディアグループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)）の取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報がアドバンスト・メディアグループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無とはいえません。このようなことが起こった場合、アドバンスト・メディアグループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。 ⑥ 投資・M&A等の事業展開について アドバンスト・メディアグループは、AmiVoice®をはじめとしたアドバンスト・メディア技術を用いた新たなビジネス創造とストック構造の構築を推進しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。 そこでアドバンスト・メディアグループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、アドバンスト・メディアグループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的にアドバンスト・メディアグループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。 ⑦ 感染症、自然災害に関するリスク 新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生することにより、事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、アドバンスト・メディアグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ サイバー攻撃等について アドバンスト・メディアグループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、アドバンスト・メディアグループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、アドバンスト・メディアグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 配当政策について アドバンスト・メディアは、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、アドバンスト・メディアの事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。 しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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