環境フレンドリーホールディングス(3777)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


環境フレンドリーホールディングス(3777)の株価チャート 環境フレンドリーホールディングス(3777)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 環境フレンドリーホールディングスグループ(環境フレンドリーホールディングス及び環境フレンドリーホールディングスの連結子会社)は、環境フレンドリーホールディングス(株式会社環境フレンドリーホールディングス)、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、環境フレンドリーホールディングスグループ(環境フレンドリーホールディングス及び環境フレンドリーホールディングスの連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 (資源エネルギー事業) 当連結会計年度において、合同会社RECF電子募集1号および合同会社EF‐BESS1号については、EFインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該2社を連結の範囲に含めております。また、株式会社EFでんきにおいて、2025年3月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100%出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 (リユース事業) 該当事項はありません。 (環境事業) 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年1月1日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。  以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環(Resource circulation)の実現を目指し、4R(Renewable:再生可能、Reuse:再利用、Recycle:リサイクル、Reduce:削減)を経営の基本方針として事業を推進しております。 環境フレンドリーホールディングスグループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 環境フレンドリーホールディングスグループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。環境フレンドリーホールディングスグループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、環境フレンドリーホールディングスグループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、環境フレンドリーホールディングスグループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、環境フレンドリーホールディングスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 環境フレンドリーホールディングスグループの中核である再生可能エネルギー事業(太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等)は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、環境フレンドリーホールディングスグループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。④バイオマス事業の安定運営体制の確立 バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理 貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。⑥IT事業の競争力維持 環境フレンドリーホールディングスグループの祖業であるWebアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。⑦財務基盤の強化と資本効率の向上各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。環境フレンドリーホールディングスグループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 環境フレンドリーホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、環境フレンドリーホールディングスはこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において環境フレンドリーホールディングスグループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 環境フレンドリーホールディングスグループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 環境フレンドリーホールディングスグループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 環境フレンドリーホールディングスグループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 環境フレンドリーホールディングスグループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 環境フレンドリーホールディングスグループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ITシステムおよび技術環境に関するリスク 環境フレンドリーホールディングスグループの事業活動の一部はITシステムおよびソフトウェア技術に依存しております。技術革新への対応が遅れた場合や、システム障害、ネットワークトラブル等が発生した場合、業務の停滞やサービス低下が生じ、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの開発状況や技術動向の変化が環境フレンドリーホールディングスの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 環境フレンドリーホールディングスグループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や環境フレンドリーホールディングスグループの信用失墜等により、以後の事業展開及び環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩重要な訴訟等におけるリスク 環境フレンドリーホールディングスグループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において環境フレンドリーホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪人材の確保について 環境フレンドリーホールディングスグループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、環境フレンドリーホールディングスグループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、環境フレンドリーホールディングスグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて 環境フレンドリーホールディングスグループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑬資金調達について 環境フレンドリーホールディングスグループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や環境フレンドリーホールディングスグループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭株式価値の希薄化について 環境フレンドリーホールディングスグループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、環境フレンドリーホールディングス1株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、環境フレンドリーホールディングスの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮法令・規制について 環境フレンドリーホールディングスグループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯配当政策について 環境フレンドリーホールディングスグループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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