環境フレンドリーホールディングスグループ（環境フレンドリーホールディングス及び環境フレンドリーホールディングスの連結子会社）は、環境フレンドリーホールディングス（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、環境フレンドリーホールディングスグループ（環境フレンドリーホールディングス及び環境フレンドリーホールディングスの連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。
（リユース事業）
該当事項はありません。
（環境事業）
該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。
以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。
環境フレンドリーホールディングスグループは、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。
資源エネルギー事業、ＩＴ関連事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。
環境フレンドリーホールディングスグループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。
①顧客基盤の拡大
環境フレンドリーホールディングス事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
環境フレンドリーホールディングスグループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、環境フレンドリーホールディングスグループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
環境フレンドリーホールディングスが目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、環境フレンドリーホールディングスグループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
環境フレンドリーホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、環境フレンドリーホールディングスはこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において環境フレンドリーホールディングスグループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。環境フレンドリーホールディングスが事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②オープンソース特有の問題について
オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して環境フレンドリーホールディングスグループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、環境フレンドリーホールディングスグループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、環境フレンドリーホールディングスグループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。
③リユース品の確保について
リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④外部環境の変化について
環境フレンドリーホールディングスグループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤気候変動リスク
太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥卸電力取引価格の変動リスク
環境フレンドリーホールディングスグループが行う電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資材高騰リスク
環境フレンドリーホールディングスグループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムトラブルの可能性について
環境フレンドリーホールディングスグループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、環境フレンドリーホールディングスグループに直接損害が生じるほか、環境フレンドリーホールディングスグループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティについて
環境フレンドリーホールディングスグループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や環境フレンドリーホールディングスグループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩重要な訴訟等におけるリスク
環境フレンドリーホールディングスグループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において環境フレンドリーホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保について
環境フレンドリーホールディングスグループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、環境フレンドリーホールディングスグループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、環境フレンドリーホールディングスグループの事業に支障を来す可能性があります。
⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて
環境フレンドリーホールディングスグループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑬株式価値の希薄化について
環境フレンドリーホールディングスグループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、環境フレンドリーホールディングス１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、環境フレンドリーホールディングスの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑭資金調達について
環境フレンドリーホールディングスグループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や環境フレンドリーホールディングスグループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、環境フレンドリーホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮配当政策について
環境フレンドリーホールディングスグループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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