ユニリタ（3800）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ユニリタ(3800)の株価チャート　ユニリタ(3800)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ユニリタグループは、ユニリタ(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2026年３月31日現在)ユニリタグループの事業内容及びユニリタと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ユニリタグループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。本事業においては、主にユニリタが製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。本事業においては、主にユニリタ、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べたユニリタグループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。(注６) ユニリタは2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。(注７) ユニリタは2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。　　　 なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニリタグループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針ユニリタの基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。ユニリタでは、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) ユニリタグループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。ユニリタはこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞ユニリタグループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。 事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」についてユニリタグループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。①クラウド成長領域への投資の拡大②お客様の最適なモダナイゼーションの実現③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」についてユニリタの主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、ユニリタが提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、ユニリタグループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化②プロセス標準化による実装、運用体制の構築③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化②事業戦略を推進する人的資本投資の加速③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。 ①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、ユニリタの収益拡大に結び付けてまいります。 ②価格戦略の見直し従来ユニリタでは製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月にユニリタwebサイトにて発表いたしました。顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。 ③投資効率の向上と必要な投資の加速これまでユニリタでは新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。 ④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。 上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクはユニリタグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、ユニリタグループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。ユニリタグループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、ユニリタの強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。ユニリタグループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。 (2) 事業形態上のリスクユニリタグループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、ユニリタグループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。ユニリタグループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、ユニリタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ユニリタグループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、ユニリタグループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 投資戦略上のリスクユニリタグループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。ユニリタグループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。 (4) 情報セキュリティ上のリスクユニリタグループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、ユニリタグループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、ユニリタグループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟リスクユニリタグループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、ユニリタグループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、ユニリタグループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携のリスクユニリタグループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。ユニリタグループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、ユニリタグループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じユニリタグループの期待する成果が得られない場合等には、ユニリタグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。ユニリタグループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項はユニリタグループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。