ユニリタグループは、ユニリタ(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2025年３月31日現在)
ユニリタグループの事業内容及びユニリタと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ユニリタグループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。
金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。
本事業においては、主にユニリタが製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。
システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
本事業においては、主にユニリタ、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。
システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。
以上に述べたユニリタグループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
(注６) 株式会社ビーティスは2024年７月１日に吸収合併されました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニリタグループが判断したものであります。
ユニリタの基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。ユニリタでは、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。
＜環境認識＞
コロナ禍からの脱却が進み、社会や経済活動が正常化する中で、地政学リスクや物価高等の下押しリスクは依然として存在するものの、景気は緩やかな回復基調を維持すると思われます。また、少子高齢化による労働力人口の減少、環境問題の深刻化、地方の過疎化といった社会課題への対応について、その必要性、喫緊性がさらに増すと考えられます。
一方、ユニリタグループのお客様をはじめとする日本企業のＤＸへの取り組みは、その進捗度合にレベル感はあるものの、推進からその後の効果的な活用ステージへと移行していくと思われます。また、今後のお客様の新たな課題として、顧客との新たなつながりの再構築やサステナビリティに配慮した事業への変革、DX人材の確保および育成や企業・組織文化の改革などが顕在化していくと思われます。また、変化の激しい市場の中で、自社の存在意義や競争優位性を確立するために、経験や勘のみに頼らず、客観的なデータに基づいた迅速な経営判断や的確な意思決定を実現するデータドリブン経営に取り組む企業も増加していくと思われます。
＜新中期経営計画「Re.Connect 2026」＞
ユニリタグループは、今期（2025年3月期）を初年度とする新たな３カ年中期経営計画（※以下、新中計）「Re.Connect 2026」を策定しました。「Re.Connect」には、様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味を込めています。
前中期経営計画で推進したサービスシフトへの過程でブラッシュアップした「データマネジメント」と「サービスマネジメント」をグループ共通の強みとし、「IT課題」や「事業課題」の解決、そして「社会課題」の解決へとその事業領域の幅をさらに広げる計画です。また、お客様の課題を解決するITサービスを提供しつづけていくために不可欠な人材の教育や採用に対しても積極的な投資を行います。
新中計策定にあたりユニリタグループは、グループ共通の理念として「UNIRITA Group Leadership Principles」（※以下、ULP）を策定しました。このULPを構成する「共感をカタチにし、 ユニークを創造するユニリタグループへ」というビジョンのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニーク」と「利他」を共通の価値観としビジネスを展開していきます。
＜新中計「Re.Connect 2026」の重要戦略と施策＞
新中計における重要戦略と各施策は以下の通りです。
＜事業戦略＞
「サービス提供型事業の拡大」
クラウドサービスの事業領域をDX推進から社会課題解決の領域へと拡げ、売上、利益共にユニリタグループの主力事業へと成長させます。また、既存のお客様をはじめ、多くの企業にとってＤＸ推進の課題となっているレガシーなＩＴ環境の刷新ニーズを追い風に、前中期経営計画で推進してきた「サービスシフト」をさらに加速させます。これらの実現性を確実なものとするために、ユニリタグループのリソースの効率化を戦略的に実施していきます。
「新たな価値提供モデルの確立」
データドリブン経営による事業の付加価値向上を目指すお客様に対し、ユニリタグループのコアコンピタンスである「サービスマネジメント」と「データマネジメント」でその経営サイクルを支援します。また、グループ各社の事業をエコシステムでつなぎ、提案の幅を広げ、高付加価値なサービスやソリューションの提供を図ります。さらに、社会課題を解決する事業への継続的投資とアライアンスの強化を進めます。
「事業プロセスの変革」
品質マネジメント体制を強化することで、サービス提供品質の継続的な改善を実施していきます。また、ユニリタグループのバリューチェーンを最適化し、将来に渡るビジネスのスケールアップに対応します。さらに、お客様に製品やサービスを最大限に活用していただくことを重視したカスタマサクセス推進体制を確立し、競争優位性と事業の収益性を高めていきます。
＜経営戦略＞
「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」
ユニリタグループが目指す理念経営に向け、ULPを軸とした価値観の共有による組織文化づくりと、一人ひとりが働きやすい環境で働きがいを持つためのエンゲージメント強化を図り、社員と会社全体の成長につなげていきます。さらに、ダイバーシティマネジメントや健康経営への取り組みを推進し、サステナビリティ基盤を強化します。これらの人材戦略と施策の推進を通じて人材価値と企業価値向上の最大化を図っていきます。
ユニリタグループは、グループ各社が持つ「コンサルティング」「プロダクト＆サービス」「システム開発」「アウトソーシング」をグループエコシステムとして強化し、新中計「Re.Connect 2026」の重要戦略および各施策を着実に実行することで、お客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクはユニリタグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。
世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、ゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、ユニリタグループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。ユニリタグループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、ユニリタの強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。ユニリタグループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。
ユニリタグループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、ユニリタグループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ユニリタグループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、ユニリタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユニリタグループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、ユニリタグループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ユニリタグループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。ユニリタグループは、「サービス提供型事業の創出」戦略の下、システム運用の強みを活かしたプロダクトのサービス化とクラウドサービスのカテゴリ別戦略でサービス提供型事業の売上を拡大させることを目標に、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。
ユニリタグループは、業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、ユニリタグループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、ユニリタグループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
ユニリタグループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。
しかしながら、ユニリタグループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、ユニリタグループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ユニリタグループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。ユニリタグループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、ユニリタグループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じユニリタグループの期待する成果が得られない場合等には、ユニリタグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。ユニリタグループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、ユニリタグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以上に述べた事項はユニリタグループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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