イメージ情報開発（3803）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イメージ情報開発(3803)の株価チャート　イメージ情報開発(3803)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　イメージ情報開発グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。　また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。　なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にてイメージ情報開発が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点でのイメージ情報開発グループの構成は、イメージ情報開発ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。 　イメージ情報開発グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。イメージ情報開発及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。イメージ情報開発及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。イメージ情報開発及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてイメージ情報開発グループが判断したものであります。（1）経営方針　イメージ情報開発グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。　イメージ情報開発が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況　イメージ情報開発の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。　このため、2026年３月31日にはイメージ情報開発株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。　今後、イメージ情報開発が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、イメージ情報開発株式は2027年10月１日に上場廃止となります。②継続的な赤字体質からの脱却　イメージ情報開発グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 　このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。　これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。　利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、イメージ情報開発の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。　さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。　なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。 　2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　イメージ情報開発グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてイメージ情報開発グループが判断したものであります。 (１）事業環境について　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、イメージ情報開発グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、イメージ情報開発グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (２）人材の確保や育成について　人材の新たな確保と育成はイメージ情報開発グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、イメージ情報開発グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 (３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について　イメージ情報開発グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。イメージ情報開発グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (４）業務の安定運用について　イメージ情報開発グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。イメージ情報開発グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。 (５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について　インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。イメージ情報開発グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、イメージ情報開発グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、イメージ情報開発グループへの損害賠償請求やイメージ情報開発グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。 (６）特定の取引先への依存について　①イメージ情報開発グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。　②イメージ情報開発グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (７）業績の季節的変動について　イメージ情報開発グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。 (８）システム障害について　イメージ情報開発グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、イメージ情報開発グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。 (９）投資有価証券の状況について　イメージ情報開発グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 (10）特有の法的規制等に係るリスクについて　イメージ情報開発グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害等その他のリスクについて　イメージ情報開発グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害でイメージ情報開発グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症にイメージ情報開発グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。　イメージ情報開発グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、イメージ情報開発グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。 (12）継続企業の前提に関する重要事象等　イメージ情報開発グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。　このような状況を解消するためにイメージ情報開発グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。　さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、イメージ情報開発の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。