システムディ（3804）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

システムディ(3804)の株価チャート　システムディ(3804)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　システムディグループは、システムディ及び子会社２社（㈱シンク、中村牧場㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ソフトウェア事業　システムディグループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。　システムディグループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。　また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。 ２．その他事業　システムディグループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。 ［事業系統図］　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】システムディグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、システムディグループが判断したものであります。 １．経営方針急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。　１．ユーザ志向、顧客優先　　　与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する　２．パッケージソフトによる最適なソリューション　　　知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する　３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア　　　特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す ２．中長期的な会社の経営戦略システムディグループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。 ３．目標とする経営指標システムディは、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高営業利益率20％を目指します。 ４．優先的に対処すべき課題①持続的な成長を可能にするビジネスモデルの強化混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下で持続的な成長を続けていくため、システムディグループは、サポートおよびクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、積極的かつ多角的な営業活動によりユーザー数を増加させ、自社ユーザーへの追加売上機会を確保することが重要と考えております。 ②パッケージソフトウェアの継続的な開発システムディグループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。システムディパッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。 ③中長期的な成長に向けた事業拡大戦略システムディグループは、各ソリューションにおいて年々ユーザー数が増加し、安定した成長を続けております。今後、この事業成長の流れをさらに加速させるため、新規市場への参入による新たな収益基盤の構築や、事業領域の拡大を通じた既存事業とのシナジー創出および事業規模の拡大が重要であると考えております。これらの取り組みにより、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を目指してまいります。 ④健康経営システムディグループは、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの健康が不可欠であると認識し、2024年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役を最高責任者とする全社体制で健康経営を推進しております。これらの取り組みが評価され、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。今後は、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策、働き方改革を含む施策の推進、健康指標の改善、データに基づく効果検証の強化が課題と捉えております。引き続き、従業員の健康維持と生産性向上を両立し、人的資本の価値を最大限に発揮させることで、中長期的な企業価値創出に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシステムディグループが判断したものであります。 １．業績の季節変動について　システムディグループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、システムディグループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、システムディグループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。　なお、システムディグループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。前連結会計年度(2024年10月期)第1四半期(11月から1月)第2四半期（2月から4月）第3四半期（5月から7月）第4四半期（8月から10月）通期　売上高（千円）921,6531,464,587892,6121,352,7254,631,578　割合（％）19.931.619.329.2100.0 当連結会計年度(2025年10月期)第1四半期(11月から1月)第2四半期（2月から4月）第3四半期（5月から7月）第4四半期（8月から10月）通期　売上高（千円）1,003,5611,794,497946,3971,287,8375,032,292　割合（％）19.935.718.825.6100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 ２．競合について　システムディグループでは、学園、自治体、ウェルネス施設等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。システムディグループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、システムディグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．技術革新について　システムディグループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。システムディグループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、システムディグループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、システムディグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ４．知的財産権について　システムディグループは、システムディグループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、システムディグループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、またはシステムディグループの事業に関連してシステムディグループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。システムディグループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、システムディグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．システム等の不具合について　システムディグループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等からシステムディグループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、システムディグループの信用低下等によって、システムディグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．少子化の影響について　システムディグループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、システムディグループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、システムディグループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、システムディグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ７．人材の確保と内部管理体制について　システムディグループは、当連結会計年度末現在、従業員が約300名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。システムディグループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、システムディグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ８．情報管理について　システムディグループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、システムディグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ９．事業特性について　システムディグループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。なお、システムディグループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、システムディグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 １０．自然災害について　地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、システムディグループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、システムディグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。