大和コンピューターグループは、大和コンピューター及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、大和コンピューターグループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発関連事業
顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
(2)サービスインテグレーション事業
SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。
(3)その他
システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。
また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。
[事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
大和コンピューターグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大和コンピューターグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
《理念》
大和コンピューターグループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。
1）ミッション
① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。
② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。
③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。
2）ビジョン
① 高付加価値を創造する企業を目指します。
② 社員満足度の高い会社を目指します。
③ 社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。
3）バリュー
品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。
① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。
② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。
③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。
(2）目標とする経営指標
大和コンピューターグループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内の経済活動の活発化により、景気は引き続き緩やかに回復し続けると考えられます。他方、エネルギー価格の高騰や金融市場の変動、地政学的リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下において、企業の戦略的ＩＴ投資需要や働き方改革への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に続くものと考えております。
大和コンピューターはソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も引き続き同事業の更なる成長を目指して、品質向上への取り組みと技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*１)関連へも注力してまいります。更に大和コンピューターのソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*２)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。
1）ソフトウェア開発関連
① お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。
② 品質を重視した開発体制を継続的に強化。
③ コロナ禍を機にテレワーク制度を整え、家庭生活の充実と生産性向上の好循環の実現を目指し、多様で柔軟な働き方を推進。
2）サービスインテグレーション関連
① 「健康」と「学び」をKeyに、Platinum Fitness（健康増進施設向け会員管理システム）(*３)やPlatinum School（各種スクール向け生徒管理システム）(*４)をクラウドで提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。
② 提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。
3）ＲＦＩＤ（電子タグ）関連
① 実証実験で蓄積したＲＦＩＤ(*５)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。
② 各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。
4）ＣＭＭＩ関連
① 外部リードアプレイザー（認定資格者）(*６)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。
② ＣＭＭＩ(*７)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。
5）農業に関する活動
① ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。
② 自営圃場において生産活動・実証事業により関連技術の実用化。
(4）会社の対処すべき課題
1）顧客に感動を、大和コンピューターの強みを再整備し、開発力の強化を図る
① 信頼されるコアパートナーとしての体質強化。
② ＱＣＤ(*８)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。
③ 受託・請負の拡大。（パートナーとの連携強化、一括発注の推進）
④ 引き続き部門間連携による活動を推進。
⑤ ＲＦＩＤ関連の開発部署としての機能向上。
2）価値あるサービスの継続提供
① 顧客が安心して利用できる、価値あるサービスの継続提供。
② ＡＳＰ提供会社として責任を持ったサービス活動の推進。
③ 変化する環境に即した製品・サービスの提供。
3）i-農業の具現化を促進
① アグリテック（農業と技術の融合）の活用を促進しスマート農業(*９)の存在感を高める。
② 「㈱ルーツ」、「浅小井農園㈱」の連携をさらに進め、農業生産効率を強化。
4）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して
① 「経営改善」の推進。
② 未来に向けた社員の養成、中期的な視点での人材育成。
（組織間の人材交流、業務を通じての育成、人格、品格の向上）
③ 新規登用人材の活躍と、その活躍を支援する体制。
④ 「品質向上」の再構築。
⑤ 全社的な「営業活動の強化」。
⑥ コロナ禍を経た価値観の変化への対応。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
＊１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。
＊２．ＩoＴ（Internet of Things） コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
＊３．Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス) 子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ＣＬＵＢ・ＮＥＴ」の中核となる会員管理システム。
＊４．Platinum School（プラチナ・スクール) 英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。
＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification） 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
＊６．リードアプレイザー CMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMI Instituteから認定されている有資格者。
＊７．ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。
＊８．ＱＣＤ Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。
＊９．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。
大和コンピューターの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。大和コンピューターはこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、大和コンピューター株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は大和コンピューター株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業環境等
日本の経済情勢は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げや個人消費の伸び悩みなどの影響がありました。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、大和コンピューターグループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１,２)、ＣＭＭＩ(*３)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など大和コンピューターを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、大和コンピューターグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＊１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
＊２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
＊３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2）受託開発案件について
大和コンピューターグループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 大和コンピューターグループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により大和コンピューターの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、大和コンピューターの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
(3）主要取引先との取引について
大和コンピューターグループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における大和コンピューターグループ売上高に占める割合は、それぞれ2023年７月期（37.3％、23.2％）、2024年７月期（37.6％、22.1％）となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、大和コンピューターグループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの対応策は、次のとおりであります。
① 取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。
② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。
③ 得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。
(4）情報管理について
大和コンピューターグループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、大和コンピューターグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、大和コンピューターグループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*４)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。
＊４．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(5）優秀な人材の確保と育成
大和コンピューターグループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により大和コンピューターグループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、大和コンピューターグループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、大和コンピューターグループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。また、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(*５)の具現化により人財価値の向上に努めるとともに、大和コンピューターグループ社員のキャリアプラン・教育全般を支援することを目的に2022年２月に「人材育成センター」を設置いたしました。
＊５．Daiwa Computer 未来プロジェクト 「設立50周年（それ以降）に向け、大和コンピューターの持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした大和コンピューターの取組み。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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