SRAホールディングス（3817）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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SRAホールディングス(3817)の株価チャート　SRAホールディングス(3817)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】SRAホールディングスグループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（SRAホールディングス）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、SRAホールディングスの事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、SRAホールディングスと関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、SRAホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V.㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司Soft Road Apps DOO運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス㈱SRA OSSSRA OSS,Inc.InterTech Data Systems,Inc.SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.Cavirin Systems,Inc.Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。　［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①　開発　　②　運用・構築　　③　販売２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】SRAホールディングスグループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSRAホールディングスグループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等①経営の基本方針SRAホールディングスグループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、SRAホールディングスグループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、SRAホールディングスグループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③SRAホールディングスグループ経営方針１）2027年３月期基本方針○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ２）2027年３月期成長戦略○既存顧客との取引拡大（a）カスタマーサクセス・顧客のビジネスの成長・成功に貢献（b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速 ○ビジネスモデルの変革（a）コンサルティング業務の強化・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進（b）クラウドビジネスの強化・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践（c）ソリューションビジネスの推進・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始 ○ＡＩ活用（a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入（b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供（c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用（d）ＡＩ活用人材の育成 ○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進（a）自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（b）新規自社ＩＰビジネスの開発（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み（d）東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進 ３）株主還元方針○株主還元の更なる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題SRAホールディングスグループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。SRAホールディングスグループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰサービスへの導入・顧客向けサービスの提供・生産性向上・人材育成を通したＡＩ活用」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。このような方針・戦略において、SRAホールディングスグループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、SRAホールディングスグループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、SRAホールディングスグループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等SRAホールディングスグループでは、2027年３月期経営方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。（単位：百万円） 2027年３月期目標売上高55,500売上総利益14,500売上総利益率26.1％販売費及び一般管理費5,900営業利益8,600経常利益9,000親会社株主に帰属する当期純利益5,500１株当たり当期純利益（円）435.34 また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSRAホールディングスグループが判断したものであります。 [特に重要なリスク]①SRAホールディングスグループを取り巻く環境の変化に関するリスクSRAホールディングスグループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。また、SRAホールディングスグループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、SRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスクSRAホールディングスグループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。SRAホールディングスグループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③海外事業投融資に関するリスクSRAホールディングスグループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「SRAホールディングスグループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合にはSRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上しました。SRAホールディングスグループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、SRAホールディングスグループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。 [重要なリスク]④金融市場・情勢に関するリスクSRAホールディングスグループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったことに伴い為替差益722百万円を計上しております。これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合にはSRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、SRAホールディングスグループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、SRAホールディングスグループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。SRAホールディングスグループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、SRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスクSRAホールディングスグループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求やSRAホールディングスグループの信用失墜の事態を招き、SRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・育成に関するリスク技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、SRAホールディングスグループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。このため、SRAホールディングスグループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、SRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスクSRAホールディングスグループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウェア製品等を調達し提供しております。SRAホールディングスグループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、SRAホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。