リミックスポイント（3825）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】当連結会計年度末において、リミックスポイントグループは、リミックスポイントのほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。2025年５月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。なお、関連会社 PA Bpoint Inc.他１社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。 セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年６月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。デジタルアセットマネジメント事業暗号資産投資の取得、保有、運用等エネルギー事業電力小売事業蓄電ソリューション事業省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業その他マーケティングコンサルティング等 事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在においてリミックスポイントグループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境リミックスポイントグループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。リミックスポイントの事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。リミックスポイントが電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。今年２月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、２月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で６月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、リミックスポイントのような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。リミックスポイントではNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めておりますが、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。加えて、2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。リミックスポイントは、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業をとりまく事業環境としましては、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれています。特に、DXをさらに加速させる生成AIの登場により拡大が見込まれるデータセンター、重要な戦略物資である半導体、鉄鋼や化学などの素材産業といった将来の成長産業における電力需要の増加と脱炭素電源を求める動きは世界中で顕著なものとなっています。このような状況下、電力の安定供給確保のための調整力も重要視されており、現在調整力の大部分を火力発電や揚水発電が占める中、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な調整力を調達するにあたり、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保、調整力の効率的な確保の観点から、2021年度に需給調整市場が創設され、2024年度から調整力の全商品の市場取引が開始されました。これを受け、日本のエネルギー政策が直面する電源の脱炭素化と電力の安定供給を両立させるための中核インフラとして、蓄電池の役割と重要性が飛躍的に増大し、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しております。リミックスポイントは、2025年12月９日公表の「中期経営計画（2027-2029）」に記載のとおり、2029年３月期までに、５か所のFIP転化発電所及び20か所の系統用蓄電所の保有を目標に掲げ、開発等を進めております。またデジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資につきましては、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が損益に過大な影響を与える可能性があります。 （２）経営の基本方針リミックスポイントグループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業を推進しております。すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）経営戦略リミックスポイントグループは、今後さらにリミックスポイントグループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。また、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、リミックスポイントグループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図ってまいります。 （４）中長期的な経営戦略リミックスポイントグループは2025年12月９日に「中期経営計画（2027-2029）」を公表いたしました。今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。デジタルアセットマネジメント事業・ビットコインを中心とする暗号資産の取得及び運用・Web3.0関連事業への参入及びWeb3.0関連企業への出資等アライアンスの推進エネルギー事業・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進（非化石電源比率の拡大）、容量市場への対応等。また2030年に義務化が予定されている「量的な供給能力確保義務」への適切な対応。・突発的な電力調達コスト増加の抑制：安定的かつ効率的な需給管理体制の維持・運用、相対電源の積極的確保、電力先物取引の活用等・需要家のさらなる開拓：需要家の特性・志向に応じた電力プランの開発・提供、認知度向上による需要家獲得等・他事業とのシナジー促進蓄電ソリューション事業・FIT制度のもと発電していた太陽光発電所をFIP制度へ転化させるコンサルティングに加え、FIP転化後の太陽光発電所の販売や自社保有の推進・系統用蓄電池の販売や自社保有の推進・家庭用蓄電池や産業用蓄電池の販売網の拡充・「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマとした、サービスやプロダクトの開発・提供・蓄電池・発電機等の提供・補助金活用コンサルティングのノウハウ・経験をベースとした、ソリューション導入支援・他事業とのシナジー促進 （５）対処すべき課題① デジタルアセットマネジメント事業における課題デジタルアセットマネジメント事業は、主に暗号資産の取得・保有・運用等を推進しております。デジタルアセットマネジメント事業を取り巻く事業環境といたしましては、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供は中長期的には拡大が予想され、それに伴って暗号資産の存在感もさらに増していくと考えております。近年においては、米国における金融政策の動向や、地政学リスク等による外国為替市場の動向も注視されている一方で、中東情勢ついては予断を許さない状況が継続していることから、依然として景気後退懸念や地政学リスクが常態化しており、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。資産価値の中長期的な保全の観点からも保有暗号資産の多くを中長期的に保有するとともに、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等を図っていくことが課題となります。 ② エネルギー事業における課題中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力調達価額や2025年３月期より開始された容量拠出金の拠出額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを適切に転嫁する商品ごとの設計や電力調達の仕組みの構築があげられます。また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率（中間目標）への対応のほか、2030年に義務化予定の「量的な供給能力確保義務」への対応として、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。 ③ 蓄電ソリューション事業における課題蓄電ソリューション事業は、主に蓄電池事業及び省エネルギー化支援コンサルティング事業から構成されております。蓄電池事業は、代理店を通じて顧客に販売されるBtoB取引が主となります。よって、販路拡大のために蓄電池販売を得意とし販売力のある代理店を獲得することが課題となります。また、蓄電ソリューション事業においては、従来型の蓄電池販売事業だけでなく、FIP転化事業や系統用蓄電池事業も展開しております。事業の収益化のためには、案件の仕入段階から出口戦略の実行に至るまで、社内外との綿密な連携を図り、スムーズな業務遂行とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最適化が課題となります。省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。 ④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。リミックスポイントグループは、市場のニーズやウォンツを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化リミックスポイントグループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月及び2025年７月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、リミックスポイントグループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保・育成リミックスポイントグループが中長期的な経営戦略を遂行し、各事業の成長を実現するうえでは、事業環境の変化に的確に対応し、新たな価値を生み出すことのできる人材の確保と育成が不可欠であります。業容の拡大に伴い、専門性や経験を備えた人材への需要は一層高まっており、採用力の強化と、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮される就業環境の整備を、重要な経営課題として継続的に取り組んでまいります。 ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進リミックスポイントグループにおいて、多様な人材がその個性と能力を発揮し合うことは、変化の速い事業環境に対応し、新たな発想を生み出す原動力になると考えております。リミックスポイントグループは、性別や国籍にとらわれない人材登用を進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに関連する指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。なお、リミックスポイントグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、リミックスポイントグループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびにリミックスポイント株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、リミックスポイント株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でもリミックスポイントの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、リミックスポイントグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末においてリミックスポイントグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業の内容に関するリスクについて（１）法令・規制等による事業への影響についてリミックスポイントグループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、リミックスポイントグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、リミックスポイントグループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、リミックスポイントグループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。リミックスポイントグループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、リミックスポイントグループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤についてリミックスポイントグループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスクエネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2026年６月２日現在814事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は約２割を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。これにより、リミックスポイントを含む一定規模以上の小売電気事業者は、販売電力量に応じて非化石証書の調達が必要となることから、リミックスポイントでは現在、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めているものの、今後、電力小売事業の規模拡大に伴い、非化石証書の調達負担が増加することも考えられます。また、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。さらに2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。リミックスポイントは、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。リミックスポイントグループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金等を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。 （４）自然災害、不測の事故等についてエネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、リミックスポイントグループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業において保有しているNon-FIT低圧太陽光発電所や蓄電ソリューション事業においてFIP転化した太陽光発電所を保有する場合においては、天候や気候条件によって発電量が大きく変動します。また、風災、雪災、土砂災害、水害など自然災害による設備の倒壊や損傷、パネルやケーブルといった太陽光発電設備の盗難等が発生する可能性があります。リミックスポイントといたしましては、あらゆるリスクを想定し、損害保険の加入やセキュリティ対策、EPC事業者や近隣住民との関係構築を通じて適切な運用を心掛けてまいります。 （５）期間損益の変動についてエネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。そのため、リミックスポイントグループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するとともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。蓄電ソリューション事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、リミックスポイントグループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。また、リミックスポイントグループの業績は、過去において、リミックスポイントグループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、リミックスポイントグループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。 （６）M＆Aについてリミックスポイントグループは、既存の事業ポートフォリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、リミックスポイントグループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。 （７）感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に特有のリスクについて感染症対策関連事業では、商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又はリミックスポイントグループのブランドイメージ毀損等によってリミックスポイントグループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 （８）気候変動に関するリスクについて近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。これらの気候変動に関するリスクに対して、リミックスポイントは、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的にリミックスポイントグループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 （９）サプライチェーンマネジメントについて特に、蓄電ソリューション事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、リミックスポイントにおける生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合、また製品の設置工事の不手際により、設置先に損害を与えた場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、リミックスポイントグループの信頼が損なわれ、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リミックスポイントグループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。 （10）デジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資に関するリスクについてリミックスポイントグループは、デジタルアセットマネジメント事業において暗号資産関連事業への投資、暗号資産の取得・保有・運用等を行っております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、リミックスポイントグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的なリスクは以下のとおりです。① 価格変動によるリスクリミックスポイントが保有するビットコインを中心とした暗号資産は、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動がリミックスポイントグループの損益に過大な影響を与える可能性があります。② システムセキュリティリスクリミックスポイントは外部のカストディに暗号資産を預けていますが、カストディにおいてサーバーへの不正アクセスによるハッキングが発生した場合、リミックスポイントが保有する暗号資産が盗難にあいリミックスポイントの資産が大きく毀損する可能性があります。またシステム障害によって取引が一時的に停止となり、その間リミックスポイントの希望する売買が行えなくなることから暗号資産の取得、売買が計画通りに進まない可能性があります。また、国内外における大手カストディアンや取引所において、ハッキングや暗号資産の不正流出等の不祥事が発生した場合、暗号資産市場全体へその影響が及び、暗号資産価格が大きく下落することで、リミックスポイントグループの損益に過大な影響を与える可能性があります。③ 規制リスク主に米国における暗号資産に係る政策の方針転換や、各国政府や規制当局が暗号資産に対する規制を強化した場合、暗号資産市場に大きな影響を与え、価格が変動し、リミックスポイントグループの損益に影響を与える可能性があります。④ ブロックチェーンのシステムリスク暗号資産はブロックチェーン技術に基づき取引が行われていますが、ブロックチェーンの根幹をなす仕組みが破綻した場合、暗号資産自体の価値が失われ、リミックスポイントの資産が大きく毀損する可能性があります。 リミックスポイントグループにおいては、このようなリスクを理解し、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合、暗号資産価格の変動による影響額を暗号資産評価損益として損益計算書において計上することになります。 （11）暗号資産レンディング取引（暗号資産等貸借取引）に関するリスクリミックスポイントは保有する暗号資産を一定期間第三者に貸し付け、利息（貸借料）を得るレンディング取引（暗号資産等貸借取引）（以下、「本レンディング」といいます）を行っております。本レンディングについては、貸付先企業の財務状況等によっては、貸し付けた暗号資産が返済されない可能性があります。また、貸付期間中に、暗号資産の価格が大きく下落する局面において、売却できない可能性があります。さらに、貸付先企業において、暗号資産がハッキングされるリスクがあります。また、大規模なシステム障害などの不可抗力によって、暗号資産の返還が遅延・不能なる可能性があります。上記のことが発生した場合、リミックスポイントグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）系統用蓄電池事業に関するリスクリミックスポイントは、系統用蓄電池事業に本格的に参入しておりますが、今後、参入企業の増加や制度変更により、需給調整市場における価格が下落する可能性があります。この場合、想定していた収益を上げることができず、投資回収期間が延びる可能性があります。また、蓄電池のトラブル（初期不良・故障・劣化・事故等）が発生した場合、本来得られるはずであった収益が得られない可能性があります。また、蓄電池稼働にともない近隣住民からの苦情等があった場合、事業継続についての追加的なコストが発生する可能性があります。上記のことが発生した場合、リミックスポイントグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産権についてリミックスポイントグループにおいて、情報システムやソフトウェアに関する知的財産権の重要性が増しているなか、リミックスポイントグループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査をする一方で、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によってリミックスポイントグループの知的財産権の保護にも努めています。このような取組みにかかわらず、リミックスポイントグループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来たす可能性があります。また、第三者によりリミックスポイントグループの知的財産権が侵害される可能性があります。 ２．リミックスポイントグループの事業体制に関するリスクについて（１）人材の確保・育成についてリミックスポイントグループは、価値観が多様化する社会の中で、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人材戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。リミックスポイントグループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ＆インクルージョン（「人材の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」）の推進を踏まえ、優秀な人材の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく方針です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により、経営戦略及びビジネスモデルの実現のために必要な人員の確保や人材育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人材の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、リミックスポイントグループの競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たすなど、リミックスポイントグループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、リミックスポイントグループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、実現すべきビジネスモデル及び戦略とその時々の人材ポートフォリオのギャップを把握し、戦略を実現するために必要な意欲のある人材を確保・育成するとともに、持続的な成長を支える人材を育成すべく一人ひとりが活躍することのできる環境を整備し維持してまいります。 （２）内部管理体制についてリミックスポイントグループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。リミックスポイントグループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合や内部統制システムが有効に機能しないような場合には、適切な業務運営が困難となり、リミックスポイントグループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報セキュリティについてリミックスポイントグループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有し、事業活動のためにこれら情報を利用しています。他方で、特に個人情報については、不正な利用・アクセスや漏えいを防止するためにも、個人情報保護法等により適正な管理及び取扱いが要求されています。リミックスポイントグループでは、情報管理に関する規程や取扱手順等を策定・運用するとともに、役職員等に対する教育・啓発等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を実施し、また、外部委託先等についても適宜その情報管理態勢を監督しております。万が一予期せぬ事態によりリミックスポイントグループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、リミックスポイントグループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リミックスポイントグループでは、業務遂行又はサービス提供のため、複数のコンピュータシステムを活用しています。また、これらのコンピュータシステムの多くは、顧客・取引先等のシステムとネットワークで接続されています。リミックスポイントグループは、業務システムの安定的な稼動に努めるとともに、重要な業務システムについては、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、エラー、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により、重大なシステム障害等が発生した場合には、このような対策が有効に機能しない可能性があります。また、システムリスクやサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、情報の流出、データ改ざん、システム誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、リミックスポイントグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、リミックスポイントグループは、技術の進歩、情報セキュリティ確保の内外の要請、他でのセキュリティインシデントの発生状況等を踏まえ、情報活用の有効性の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンにおける情報セキュリティの確保についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。 （４）コンプライアンスについてリミックスポイントグループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、リミックスポイントグループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、リミックスポイントグループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンでのコンプライアンスの徹底についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。 ３．その他のリスクについて（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてリミックスポイントグループは、業績向上に対する士気高揚のため、取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しています。また、今後も取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、リミックスポイント株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。また、リミックスポイントグループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、この資金需要を充足するために、新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。あるいは、企業価値の向上を図るうえで事業の拡大や多角化を目的とする業務提携及びその強化を進める際にこれと並行して資本提携を行う場合があり、その際に新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。これらの発行及び権利行使によって、リミックスポイントの１株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。 （２）感染症が事業活動に及ぼす影響についてリミックスポイントグループが行う電力小売事業（エネルギー事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、感染症の感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。また、感染症の感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、感染症の拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（蓄電ソリューション事業）の売上が減少する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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