当連結会計年度末において、リミックスポイントグループは、リミックスポイントのほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社（以下「イプシロン・ホールディングス」と言います）、株式会社シールエンジニアリング（以下「シールエンジニアリング」と言います）、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」と言います）ほか１社で構成されております。
2024年７月１日付けで株式会社ジャービスからシールエンジニアリングへ称号変更を行っております。
なお、関連会社として、PA Bpoint Inc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。
セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
リミックスポイントグループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
＜事業系統図＞
文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在においてリミックスポイントグループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営環境
リミックスポイントグループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。2023年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業及び金融関連事業となっておりますが、2023年３月末をもって、これまで金融関連事業の主たる事業であった暗号資産交換業を営んでいたBPJの株式すべてをSBIグループに譲渡し、また、事業の選択と集中の観点から、自動車事業からの撤退も決定しております。
2023年3月期は、米国の連邦準備制度理事会が、消費者物価指数の上昇を抑えるため政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げ続けたこともあって、全体的に暗号資産価格も大きく下落しました。また、海外の主要な取引所の破綻を受け、世界的に暗号資産交換業に対する規制が強化される流れにある中、暗号資産交換業の運営は、今後、コストの増加などにより一層厳しさを増していくものと認識しております。このような状況を受け、リミックスポイントグループは、暗号資産交換業から撤退を決め、BPJの全株式をSBIグループに譲渡致しました。
一方、リミックスポイントが電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においても、世界的に脱炭素社会に向かっている中で起こった資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻などによって引き起こされた電力価格の高騰は、エネルギー事業分野の経営環境を一層不安定なものにしました。また、容量市場の創設目的は、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保することにあることから、需要家や発電事業者だけでなく、リミックスポイントのような電力小売事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法」という）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していないリミックスポイントにとっては、今後、非化石証書の調達がリミックスポイントにとって過大な負担となることも考えられます。
また、コロナ禍の終息は、日本社会に安定をもたらし、経済活動を再び活発にする一方で、感染症対策関連の商品を販売してきたリミックスポイントにとっては、事業戦略や商品戦略を見直していく必要があります。
（２）経営の基本方針
リミックスポイントグループは、社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決することをモットーとして事業を推進してきました。これまでの事業展開においても、電気事業法の改正を受けて電力小売事業を、資金決済法の改正を受けて暗号資産交換業をスタートしております。今後も社会の変化にチャレンジしていく姿勢は変わりませんが、同時に経営環境を鑑みながら事業の選択と集中を進めてまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。
（３）経営戦略
リミックスポイントグループは、５つの事業セグメントを展開しておりましたが、自動車事業や暗号資産交換業からの撤退のように、これまでの事業領域にこだわることなく、取り巻く経営環境を踏まえて、今後も事業領域の取捨選択を進めていく必要があると考えております。また、今後さらにリミックスポイントグループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。
なお、リミックスポイントグループが保有していたBPJの全株式を譲渡した際に、SBIホールディングス株式会社との間で締結した、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約（2022年５月12日付）は2023年３月31日をもって解消されましたが、今後も事業を通じてSBIグループとの関係を深めていきたいと考えております。
（４）中長期的な経営戦略
リミックスポイントグループはこれまで、中期経営計画の策定・公表を行ってこなかったものの、規制緩和や法制度改正が行われる事業領域において積極的な投資・事業開発を進めてまいりました。今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。
（５）対処すべき課題
① エネルギー事業における課題
中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力の調達価額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを転嫁できるような商品の設計や電力の調達、また、固定価格での電力供給を希望する需要家には、相対電源や常時バックアップで調達した電源を利用した商品の提供があげられます。また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率（中間目標）への対応や2025年３月期より始まる容量拠出金への対応は必須になります。
② レジリエンス事業における課題
レジリエンス事業は、蓄電池事業、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されております。蓄電池は、もっぱら代理店を通じて販売されることから、蓄電池販売を得意とする代理店に、リミックスポイントの蓄電池を取り扱ってもらえるかが課題となります。なお、これまで家庭用の蓄電池を主に取り扱ってまいりましたが、今後は産業用蓄電池の販売も本格化させてまいります。
省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。
感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）は、今後は、BtoB事業に注力することで、黒字化を目指してまいります。なお、感染症対策関連事業における取扱い商品やサービスは、人の健康・安全に密接に関連していることから、その広告や販売に関し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。リミックスポイントグループでは、商材の企画・開発、広告、販売に際しては、消費者事故等の発生防止に努めるとともに、コンプライアンスを徹底してまいります。
③ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。リミックスポイントグループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出を絶えず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
④ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
リミックスポイントグループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021 年12月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、リミックスポイントグループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑤ 優秀な人財の確保・育成
戦略の遂行及び対処すべき課題への取り組みに際して、事業環境の変化に円滑に対応して社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。
⑥ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
リミックスポイントグループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、今まで以上に、グローバル化の推進、個性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だけではなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。 そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、リミックスポイントグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、リミックスポイントグループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびにリミックスポイント株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、リミックスポイント株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でもリミックスポイントの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、リミックスポイントグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末においてリミックスポイントグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて
（１）法令・規制等による事業への影響について
リミックスポイントグループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、リミックスポイントグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、リミックスポイントグループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、リミックスポイントグループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。リミックスポイントグループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、リミックスポイントグループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
（２）顧客基盤について
リミックスポイントグループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。
しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争環境によるリスク
エネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2023年６月９日現在726事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は2023年1月現在で18.4％（販売電力量ベース）を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していないリミックスポイントにとっては、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。また、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。また、一般送配電事業者が行う最終保障供給契約件数が減少傾向をしめした場合、需要家獲得の競争が厳しくなることも想定されます。
リミックスポイントグループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。
（４）自然災害、不測の事故等について
エネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、リミックスポイントグループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）期間損益の変動について
エネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。そのため、リミックスポイントグループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
レジリエンス事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、リミックスポイントグループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、リミックスポイントグループの業績は、過去において、リミックスポイントグループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、リミックスポイントグループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。
（６）M＆Aについて
リミックスポイントグループは、既存の事業ポートフィリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、リミックスポイントグループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。
（７）感染症対策関連事業（現 レジリエンス事業）に特有のリスクについて
感染症対策関連事業では、その取扱い商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。リミックスポイントグループでは、各種法規制の遵守に努めておりますが、万が一法規制違反に該当するような事態が発生した場合、関連法規制の制定・変更及び行政対応等の動向により規制対応費用の増加、課徴金納付や事業活動への制約等が余儀なくされたりする場合などには、リミックスポイントグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、感染症対策関連事業での商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又はリミックスポイントグループのブランドイメージ毀損等によってリミックスポイントグループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
（８）気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。
これらの気候変動に関するリスクに対して、リミックスポイントは、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的にリミックスポイントグループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。
また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
（９）サプライチェーンマネジメントについて
特に、レジリエンス事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、リミックスポイントにおける生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。
また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、リミックスポイントグループの信頼が損なわれ、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リミックスポイントグループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。
（10）金融関連事業が保有していた投資に関するリスクについて
リミックスポイントグループは、金融関連事業からは撤退したものの、同事業がおこなった暗号資産関連事業に関する投資、暗号資産の購入、その他事業投資は引き続き保有しております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、リミックスポイントグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．リミックスポイントグループの事業体制に関するリスクについて
（１）人財の確保・育成について
リミックスポイントグループは、価値観が多様化する社会の中で、人財の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人財戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。
リミックスポイントグループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ＆インクルージョン（「人財の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」）の推進を踏まえ、優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく方針です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により、経営戦略及びビジネスモデルの実現のために必要な人員の確保や人財育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、リミックスポイントグループの競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たすなど、リミックスポイントグループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、リミックスポイントグループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、実現すべきビジネスモデル及び戦略とその時々の人財ポートフォリオのギャップを把握し、戦略を実現するために必要な意欲のある人財を確保・育成するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが活躍することのできる環境を整備し維持してまいります。
（２）内部管理体制について
リミックスポイントグループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
リミックスポイントグループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合や内部統制システムが有効に機能しないような場合には、適切な業務運営が困難となり、リミックスポイントグループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて
リミックスポイントグループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有し、事業活動のためにこれら情報を利用しています。他方で、特に個人情報については、不正な利用・アクセスや漏えいを防止するためにも、個人情報保護法等により適正な管理及び取扱いが要求されています。リミックスポイントグループでは、情報管理に関する規程や取扱手順等を策定・運用するとともに、役職員等に対する教育・啓発等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を実施し、また、外部委託先等についても適宜その情報管理態勢を監督しております。万が一予期せぬ事態によりリミックスポイントグループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、リミックスポイントグループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リミックスポイントグループでは、業務遂行又はサービス提供のため、複数のコンピュータシステムを活用しています。また、これらのコンピュータシステムの多くは、顧客・取引先等のシステムとネットワークで接続されています。リミックスポイントグループは、業務システムの安定的な稼動に努めるとともに、重要な業務システムについては、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、エラー、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により、重大なシステム障害等が発生した場合には、このような対策が有効に機能しない可能性があります。また、システムリスクやサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、情報の流出、データ改ざん、システム誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、リミックスポイントグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、リミックスポイントグループは、技術の進歩、情報セキュリティ確保の内外の要請、他でのセキュリティインシデントの発生状況等を踏まえ、情報活用の有効性の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンにおける情報セキュリティの確保についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
（４）知的財産権について
リミックスポイントグループは、競争力の源泉として重要な経営資源の一つである知的財産・無形資産について、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応も十分に意識したうえで、中長期的な企業価値の向上を実現するために、知的財産・無形資産の投資・活用・管理を、経営戦略・事業戦略において有効に実施していくことが重要であると認識しております。しかしながら、戦略の構築・遂行において知的財産・無形資産の投資・活用・管理が適切に実施されない場合や戦略遂行の結果として想定した成果の実現に至らないような場合には、将来の価値創造や収益機会の拡大に結びつかず、あるいは各種リスクが顕在化するなどして、リミックスポイントグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、リミックスポイントグループでは、知的財産・無形資産の投資・活用・管理が企業価値の向上に資するよう、適切な戦略の策定に努めるとともに、投資等に対し実効的に監督を行い、適切な施策を講じてまいります。
また、リミックスポイントグループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、リミックスポイントグループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、リミックスポイントグループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、リミックスポイントグループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）コンプライアンスについて
リミックスポイントグループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、リミックスポイントグループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、リミックスポイントグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、リミックスポイントグループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンでのコンプライアンスの徹底についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
３．その他のリスクについて
（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
リミックスポイントグループは、業績向上に対する士気高揚のため、取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しています。また、今後も取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、リミックスポイント株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
また、リミックスポイントグループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、この資金需要を充足するために、新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。あるいは、企業価値の向上を図るうえで事業の拡大や多角化を目的とする業務提携及びその強化を進める際にこれと並行して資本提携を行う場合があり、その際に新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。これらの発行及び権利行使によって、リミックスポイントの１株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。
（２）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
リミックスポイントグループが行う電力小売事業（エネルギー事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（レジリエンス事業）の売上が減少する可能性があります。感染症対策関連事業（レジリエンス事業）においては、新型コロナウイルスの感染状況の推移、関連法規制の変更、新規の感染対策や治療法等の出現、万が一の健康被害の発生、未知の感染症の発生・流行その他の事由によって業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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