eBASEグループ（eBASEおよびeBASEの関係会社）は、eBASE並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。
〇eBASE株式会社(eBASE事業)
・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発
事業
・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業
・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)
・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)
・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE)
・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE)
〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)
・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業
〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業)
・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス
事業
□「eBASE事業」とは、
CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。
また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。
・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、
創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。
・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、
「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。
・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、
まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、さらに「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu／マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。
これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。
□「eBASE-PLUS事業」とは、
多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発およびインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。
以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。
□「eBASE事業」の製品・サービス概要は、
CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。
まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。
・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、
圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。
「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。
(1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）
・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理
・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
(2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）
「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル
・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE)
・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE)
・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との
連携支援(2nd eBASE)
・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE)
・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE)
・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st
eBASE)
・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活
用支援(1st eBASE)
・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE)
・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st
eBASE)
・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる
次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE)
(3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）
企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を超えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。
・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、
様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用の為の“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」、及び“業界横断型の商品データプール「マスタデータebisu」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「商材ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理および活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。
「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。
(1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」
“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、eBASEの安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。
(2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu」(メーカーから情報収集)
「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。
主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。
(3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)
「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。「マスタデータebisu」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（eBASE特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。さらに商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。
(4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)
小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。
(5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)
製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプション」と連携することで、製品ライフサイクル全体での生産性改善、品質向上を支援することも可能になります。製品企画、開発工程において組織や人に分散した製品情報管理をデジタルで一元管理することで情報共有課題を解決する新たなソリューションです。新製品、リニューアル等の企画開発工程を支援する各種「eBASEオプション群」で構成されており、顧客ニーズに適した必要機能を選択的に組み合わせて利用できます。
・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、
「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」や「1st eBASE」を通じて構築された膨大で新鮮な商品情報である「商材ebisu/マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、小売やメーカーの売上向上に寄与するデジタルマーケティングツールである消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび等)」、及び「2nd eBASE」の基盤となる「0th/1st eBASE」関連製品・サービスも選択的にプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては消費者に有用な商品情報を提供することでCX向上を図り、結果として小売やメーカーの売上増加につながる販促支援ツールを提供する“BtoBtoCX”をテーマとしています。推進戦略としてはOMOによるCX向上を実現するプラットフォームとして、採用企業にとってはコストパフォーマンス良く、消費者には統一的なUX(User eXperience)の提供を推進します。また、これら新製品・サービスに関わる多くの特許を先行取得することで競合他社との差別化も図っています。
また、BtoBtoCモデルである「2nd eBASE」のコンセプトシナリオとしては、「DX by DB」を提唱しています。eBASEは「統合商品情報データベース(eBASE)」こそが、デジタル革命に立ち向かい、顧客企業のDXを実現する基盤(ベース)になると考えています。なぜなら、顧客企業の事業である「商品販売」をデジタル革命して行くならば、「商品情報のデジタル化は不可欠」だからです。例えば、デジタルによる改善(Digitalization)の代表的テーマである“EC(Electronic Commerce)”、“デジタルメディア販促”、“基幹系システム”これら全てに商品情報が不可欠です。しかしながら、その商品情報の「広さ・深さ・精度」に大きな課題が存在しています。商品情報が無い、有っても内容が不十分、間違いが有る等を原因として、大きな投資で構築したDigitalizationが十分にその機能を発揮できていない等が顕在化しています。eBASEが提唱する「DX by DB(eBASE)」は、「Digitalization/デジタル改善」だけに留まらず、「顧客利便性(CX)向上」、及び「デジタルとアナログの融合(OMO)」を実現する「デジタルを最大限に利活用した改革(DX)」を実現させることで、採用企業の売上アップ、コストダウン、そして、未来創造を支援することが可能です。
「2nd eBASE」の具体的なプロダクツ(サービス)である「e食住シリーズ」が実現する主な消費者向けスマホアプリは以下になります。
(1) 消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ」
小売やメーカーのデジタルマーケティングツールである消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供で、OMO環境を実現することで小売DXを通じて、消費者のCX向上を実現する新ビジネス展開を推進します。「商材ebisu（食材ebisu）」データの活用事例として、食品小売ではアレルギー、栄養成分等の品質情報や料理レシピを消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート等)」で消費者へ情報開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」は、紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとしても活用できます。加えて「e食住シリーズ」全般に渡り、多言語対応されていることから旺盛なインバウンド需要にも迅速に展開が可能になっています。
(2) 紙チラシとデジタルチラシ「e食住ちらし」の融合(OMO)
紙チラシは、デジタルデバイスが無くても閲覧でき、視覚的にインパクトを与えることができます。
しかしながら、一方で紙面サイズの制限があり、掲載できる情報量にも制限があります。また、掲載している商品情報を更新することもできないことから、紙チラシの制作、印刷、配布コストも高く、その効率性に大きな課題があります。更に、近年ではエコロジーの観点からも紙媒体の利用削減が叫ばれる中、印刷物の廃棄問題も企業価値に影響を与える要因となっています。さらに毎年、新聞の購読数が減少するなか、新聞の折り込みで消費者に届けられる紙チラシの販促メディアとしての効果も疑問視されてきています。その様な環境において、スマホユーザーが増える中、紙チラシからデジタルチラシへの移行が小売企業のマーケティング部門の課題になっています。
「e食住ちらし」は、紙面サイズを無限に拡大でき、価格だけではなく、アレルギーや栄養素などの商品詳細情報やレシピ等の関連情報やオンライン限定品なども掲載できます。
「e食住ちらし」閲覧者は、「e食住ちらし」にお気に入り店舗を登録することで、いつでも、最新チラシがプッシュ型で配信され閲覧することができるようになります。また、検索、並び替え機能もあり、簡単便利に操作できることから大きなCX向上につながります。新聞が市場から消滅する前に、紙チラシに二次元コード（QR）を印字し、デジタルチラシ「e食住ちらし」へ誘導することでCX向上と共に紙チラシのコスト課題を解決できる有効な手段として提供しています。更に「0th eBASE」における統合商品データベースシステムと連動する「DBP eBASE」と連携することで、従来の販促メディアの企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO展開が可能もなります。
(3) 住生活系企業の販促DX推進アプリ「e住なび(いーすまいなび)」
食品業界以外のBtoBtoCモデルの「2nd eBASE」事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。加えて「e住なび」は住宅設備や家電設備等のお手入れ情報「お掃除レシピ」も提供しています。
「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは小売業界やメーカー業界毎に“トータルソリューション”として幅広いプロダクツ(製品・サービス)によってカバーされています。顧客課題の優先順位に沿って選択的に段階的に機能導入(アップセル/クロスセル)も可能としています。
また、双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。
「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能(生成AI等)、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。
eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、eBASEグループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
eBASEグループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、eBASEグ ループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。
・貢献なくして利益なし
・利益なくして継続なし
・継続なくして貢献なし
まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、eBASEの目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
経営戦略として、eBASE事業では、業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開しております。
「0th eBASE」として、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースのシステムインテグレーションを展開しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、「1st eBASE」として、商品データプールサービス「商材えびす/マスタデータえびす」のデファクト化を推進しています。更に、小売向けに「商材えびす/マスタデータえびす」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。この「商材えびす/マスタデータえびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルを「2nd eBASE」として、特許戦略（権利取得）と同期して消費者向けスマホアプリサービス「e食住シリーズ」を普及推進しています。
ビジネス展開としては、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別(食品、日雑業界(他業界)、住宅等)に「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」の普及を促進し、各業界別に商品情報交換プラットフォームとしての「1st eBASE」を推進することで、業界横断型の商品情報データプールサービス「商材えびす/マスタデータえびす」のデファクト化の実現を図ります。
更に、eBASEが所有する「商材えびす/マスタデータえびす」のデジタルコンテンツを利活用し、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」の普及推進をします。
・消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」でCX(Customer Experience)向上推進
・「e食住シリーズ」で小売のOMO(Online Merges with Offline)を通じてDX(Digital Transformation)を
トータルに実現
・「e食住シリーズ」の製品・サービスで利用している特許取得で競争優位性と参入障壁を確保
これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。
「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。
eBASE-PLUS事業では、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業との連携ビジネス展開も図っています。eBASEグループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、eBASEグループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材えびす/マスタデータえびす」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上の為のDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、わが国経済においては、長期化した新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直し景気回復の動きが見られました。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスクの長期化、中東情勢の緊迫、中国経済の減速が懸念されるなど世界経済は依然として不透明な状況が継続しております。eBASEグループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資環境は、良好となってきているものの、人手不足の深刻化が顕著であり、先行きの不透明な状況が続いております。eBASEは、このような経営環境のもと、eBASEグループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。
eBASEグループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 人材の育成
eBASEグループのeBASE事業においては、eBASEオリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進する為の人材採用と育成が重要であると認識しております。
まず、「0th eBASE」の推進で、業界別に「1st eBASE」への基盤を醸成します。
業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型「商材えびす」のデファクト化の実現を図ります。 商品データプール「商材えびす」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE」を推進します。
・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」でCX推進
・「e食住シリーズ」で小売のOMOやDXを実現
・製品・サービスで利用している特許取得でブルーオーシャン化
このようなビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を立案、遂行し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠であり、これらを推進しながら、更に成長できる人材の採用と育成を推進します。
eBASE-PLUS事業では、事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上と高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。特に効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、未経験者の育成、及び高度技術者の人材育成を推進します。また、eBASEグループにおけるIT人材の採用と教育を推進することでeBASE社へのローテーションによる総合力強化を図ります。
② 内部管理体制の強化
事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。eBASEグループ自身が「ミドルウェアeBASE」を活用した総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務等の内部管理システムを構築・推進し、体制強化とともに合理化に取り組んでいくことでヒューマンエラーを防ぎつつ、内部統制の更なる効率化を図っていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。
③「ミドルウェア eBASE」の開発・強化による市場競争力の維持
「0th eBASE/1st eBASE/2nd eBASE」のすべてのビジネスモデルの開発基盤となるCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した自社パッケージソフト製品、及びクラウドサービス、コンテンツサービス、及び受託開発案件の受注促進の推進とその継続的機能強化を推進し、エンタープライズ領域における基幹系BtoBシステム市場の展開と創造が課題と認識し、取り組んでまいります。また、グローバル化によるインバウンド対応を見据えた多言語化対応や「2nd eBASE」市場への展開を睨んだスマホ向け機能強化や、「eBASEソリューション」のノンプログラミング開発環境、及び品質向上を実現する為のテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続推進します。
④「0th/1st eBASE(BtoBモデル)」の推進
「0th eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。
統合商品データベースシステムとしてあらゆる業界や業態、及び個別企業向けの商品情報管理システムとしての機能強化と普及促進を図ります。データベースパブリッシングシステムとしては、eBASEで構築された統合商品データベースを生かした様々な既存・新規の販促媒体(チラシ、カタログ、デジタルメディア等）の企画・制作・配信支援システムの開発を推進します。また、統合商品DBと連携した商品DB型のWebカタログサイトの開発提供を推進します。
「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。
食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界と大別し、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進します。「FOODS/GOODS eBASE」をサプライチェーンに広く普及することによる商品情報交換プラットフォーム化のビジネスモデルを推進するとともに、特に食品業界については、食の安全情報の管理や交換の最適化、標準化と機能強化を図り、食品業界の全体最適化を推進します。商品情報のデジタルコンテンツビジネスである商品データプールサービス「各えびすシリーズ（商材えびす）」をあらゆる業界や業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）に展開推進するとともに、商品情報の質と量の拡大を継続的に推進します。小売企業向けには、統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を商品データプールサービス「各えびすシリーズ（商材えびす/マスタデータえびす）」とシームレスに連携するトータルMDMシステムとして機能拡張と採用企業を促進します。
小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を多様なテーマ単位で継続的な機能拡張、及び展開を推進します。
⑤「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」の推進
「2nd eBASE」においては、eBASEサービスの利用ユーザー数が限定されるBtoBモデルとは異なり、多数の消費者(C)からの利用が想定される「e食住シリーズ」は、サービスレベル(QCD)の維持向上に伴い継続的なITインフラへの拡張投資を行い、顧客満足度を高める等のサービスの一層の拡充が重要であると認識しております。従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして「商材えびす/マスタデータえびす」のビッグデータを活用した消費者向けスマホアプリ等を開発し、普及活動に取り組んでまいります。多様な小売業態向けに更なる店舗DX推進、CX向上としてあらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の機能強化、他言語化や特定企業専用バージョンによる新サービスの普及促進を図ります。住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動も推進します。更なるリテールDXの推進と消費者のCX向上に向け、「e食住シリーズアプリ(e食住なび、e食住カタログ、e食住ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」の継続的な機能強化、商品情報の質と量の拡充に加え、その販促コンテンツの充実、及び他アプリ・システム連携機能を推進します。
⑥ クラウドビジネスの推進
「0th/1st/2nd eBASE」の共通的な内容においては、それぞれのサービス提供形態がオンプレミス、及びクラウドサービス化の双方に対応する必要から、ITインフラ基盤を伴うクラウドビジネス化への投資、及び推進に注力します。
「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。
食品業界向けパッケージソフト「FOODS eBASE」の既存サポート事業や、クラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」の小売への継続的推進を図ります。従来の中小メーカー企業向けの無料「eBASEjr.」ユーザーが求める付加価値機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.cloud」の拡販を推進します。クラウドサービスが前提の商品データプールサービス「商材えびす」では、多様な業界業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）への展開に伴い、参加会員企業の増大、膨大な商品数の保存管理、スムーズな配信等の商品データプールサービス運用におけるITインフラ基盤の増強も含めて継続的に推進します。メーカーが登録する「商材えびす」に加えて、小売が自社取扱商品マスタデータの提供を前提に、膨大な量の小売間で商品マスタデータをクラウドサービスで共有し、自社の商品マスタのチェックや新規作成を実現する「マスタデータえびす」の展開を並行して推進します。
「2nd eBASE」においては、クラウドサービスで提供するBtoBtoCモデルは消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」のクラウド環境のインフラ基盤強化やインターネットセキュリティ対応等の課題に積極的に取り組むことで、適切なサービスレベルを維持するとともに、これらの商品データに関わる幅広いビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースを推進します。
⑦ 特許戦略の推進
将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づきeBASEサービスの差別化を図るとともに、特にBtoBtoCビジネスモデルの「2nd eBASE」については特許に基づく各種新サービス(「e食住シリーズ」）を開発、提供に継続的に取り組んでまいります。
⑧ IT開発アウトソーシングビジネスの推進
顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定的なストックビジネスモデルとして維持推進しております。また、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で人材採用のインセンティブ、及び既存社員の育成に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図るとともに、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。
以下、eBASEグループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、eBASEグループが判断したものであります。
（１）競合製品により収益が圧迫される可能性
「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。eBASEグループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、eBASEグループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、eBASEグループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面でeBASEグループが遅れをとった場合等にはeBASEグループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、eBASEグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）eBASEグループビジネスモデルの競合出現の可能性
「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、eBASEグループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、eBASEグループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、eBASEグループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、eBASEグループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、eBASEグループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性
eBASEグループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、eBASEグループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、eBASEグループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、eBASEグループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、eBASEグループ事業の成長を阻害する可能性があります。
（４）技術革新による陳腐化の可能性
IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。eBASEグループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、eBASEグループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、eBASEグループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。
（５）業界環境が激変する可能性について
国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。eBASEグループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状ではeBASE製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、eBASEの業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。
（６）eBASE稼働環境の変化について
「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、eBASEグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。
（７）開発費の増大について
eBASEグループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、eBASEグループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、eBASEグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ソフトウェア価格の低下について
eBASEグループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。
（９）ソフトウェアの契約不適合
eBASEグループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、eBASEグループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によってはeBASEグループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、eBASEグループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的所有権侵害
「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいはeBASEグループの社会的信用が低下する等して、eBASEグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（11）研究開発について
eBASEグループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、eBASEグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報管理について
eBASEグループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、eBASEグループ自体の保有する「商材えびす」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、eBASEグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、eBASEグループの信用失墜につながる可能性があります。
（13）システム障害リスクについて
事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、eBASEグループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、eBASEグループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、eBASEグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）受託開発案件の不採算リスクについて
eBASEグループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、eBASEグループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。
（15）業績の季節変動について
eBASEグループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、eBASEグループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状ではeBASEグループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
（16）法的規制について
eBASEグループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。eBASEグループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、eBASEグループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
（17）人的資源について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。eBASEグループの成長と業績は、人材に大きく依存しております。高度な能力を有する技術者の採用・育成が重要な経営課題となっております。そのため、eBASEグループでは、経営戦略に基づいた人材の採用・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒等のポテンシャル層や即戦力となるキャリア層等の採用を実施しております。また、より高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、IT人材の育成施策を展開しております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、eBASEグループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。
（18）M&Aによる事業拡大について
eBASEグループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、eBASEグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、eBASEグループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて
eBASEグループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、eBASEグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）環境（気候変動）に係るリスク
近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制等の取り組みは世界中で進みつつあり、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。eBASEグループにおいては、「不確実性を高める将来的な要素」と捉え、企業の社会的責任として温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組む等、気候変動リスクへの対応を進めております。具体的な運営についてはサステナビリティ推進に関する委員会を設置し、サステナビリティ委員会による活動推進、OA用紙・電力使用量の削減等やサステナビリティに関する方針の策定・見直し等に取り組んでおります。しかしながら、こうした取組みが不十分である、もしくは不十分とみなされた場合、社会的信用の低下に伴う事業機会の逸失や収益の減少等、eBASEグループの企業価値向上、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）感染症への対応
ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しております。現在、収束しました新型コロナウイルス感染症によって、そのリスクは顕在化いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症リスクが顕在化し、拡大した場合、経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、eBASEグループの事業運営及び業績に甚大な影響を与える可能性があります。コロナ禍以降、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合や、緊急事態宣言等の発令、また、eBASEグループ内における感染者や重篤者の発生等によって事業活動の停滞を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（22）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）
eBASEグループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主たる事業としていますが、既存事業モデル（BtoB）の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデル（BtoBtoC）の進出を積極的に展開する方針であります。しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、eBASEグループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、eBASEグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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