【業績の推移】eBASE(3835)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益、AI関連需要を背景とした設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢に起因するエネルギー価格・輸入物価の上昇により物価高が続き、個人消費や企業のコスト負担への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、eBASEグループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で事業活動を行いました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,655,291千円(前年同中間期比217,819千円増)、営業利益505,580千円(同45,173千円減)、経常利益534,131千円(同33,566千円減)、親会社株主に帰属する中間純利益346,073千円(同40,628千円減)となりました。
また、eBASEは本日(2026年10月30日)、2028年3月期から2030年3月期までの3か年を対象とする「中期経営計画~業績回復と持続的成長に向けて~」を公表しました。本計画では、価格改定を皮切りに次の4施策でeBASE事業の成長を積み上げ、業績回復と持続的成長を目指します。なお、各施策は計画期間に先行して当期より着手しております。詳細につきましては、同計画をご参照ください。
・施策0 価格改定:
2026年4月に創業来初となる価格改定を開始しました。既存ユーザーには更新時から順次適用し、2028
年3月期にほぼ全体へ適用される見込みです。
・施策1 食品メーカー攻略(1st eBASE):
無償版「eBASEjr.」を入口に、食品メーカーからの引合い及び受注の増加を図ります。
・施策2 「e食住シリーズ」(2nd eBASE):
紙チラシに印刷した二次元コードからの「e食住ちらし」連携の本格利用開始と、2026年11月からのTVCM
放映(静岡・神奈川エリア)を追い風に、小売企業への普及を加速します。
・施策3 「DATA eBASE」(3rd eBASE):
「商材ebisu」のリッチ商品詳細情報と株式会社KSP-SP(以下、KSP-SP社)のPOS情報をAIで分析するデ
ジタルコンテンツの販売を新事業として開始し、初期段階では、食品メーカー、小売業のプライベート
ブランド(PB)部門及びデータ分析会社を主な対象として、販路の開拓を進めます。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
■BtoBモデル(0th eBASE、1st eBASE)
業界共通の取組として、Excel帳票の散在やバージョン管理の課題を解消するデータベースサービス「eB-forExcel Cloud」(0th/1st eBASE)、AIも活用して大幅にリニューアルしたExcel帳票取込ツール「eB-ExcelSet」、基幹システムからの項目マッピングツール「eB-SystemLink」、及び消費財メーカーを中心に幅広い製造業の製品企画・開発工程の原価を見える化する総原価計算管理システム「eB-PDM(原価計算)」をリリースしました。また、メーカーのExcel商品情報や基幹システムから「業界ebisu」への登録を支援するツールを強化し、「業界ebisu」の充足と業界別メーカー攻略の基盤作りを推進しました。
【食品業界向けビジネス】
食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、商品データプールサービス「商材ebisu(業界/食材ebisu+マスタデータebisu)」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、メーカー・小売PB向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、OMO(Online Merges with Offline)を実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」の普及推進に取り組みました。
売上面では、既存顧客において、「FOODS eBASE」関連では大手コンビニエンスストアのファストフード厨房向けレシピ管理システムのテスト支援フェーズ、大手食品スーパーのサーバリプレイス、大手中食・総菜メーカーの機能拡張、大手総合小売のPB子会社の「eB-nousan」を活用した農産仕様書管理システムのリプレイスを、「MDM/PDM eBASE」関連では大手流通グループのIT・デジタル専門子会社のPIM(商品情報管理)システム移行、福岡に本社を置くスーパーセンターの原価計算システム「eB-PDM」のFit&Gap工程等を計上し、堅調に推移しました。新規顧客では、別の大手総合小売から「FOODS eBASE」導入案件を計上しました。
受注面では、大手高級スーパーから「MDM eBASE」導入のFit&Gap工程を、北関東を地盤とする菓子卸売会社から「FOODS eBASE」の基幹連携及びアドオン画面開発を受注しました。
取組面では、中期経営計画の施策1として、「eBASEjr.」を通じて食品メーカー向けソリューション(「FOODS eBASE」「Excel eBASE」「eB-ExcelSet/SystemLink」等)を案内する仕組みの開発を完了し、第3四半期から段階的に運用を開始します。本施策を通じて食品メーカーによる商品情報の登録を促進し、「食材ebisu」の商品データの更なる充実につなげてまいります。
この結果、食品業界向けビジネスの売上高は、前年同中間期比で増加しました。
【日雑業界向けビジネス】
「商材ebisu(業界ebisu(日雑/医薬/文具/家電/工具/食品等))」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」「PDM eBASE」「DBP eBASE(eB-DBPカタログ)」、商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存顧客において、カタログギフト事業者の「MDM/DBP eBASE」を活用した統合商品DBの機能改善、菓子・ヘアケア・漢方薬メーカーの統合商品DB追加改修、教育・出版グループのシェアードサービス会社の統合商品DBサーバリプレイスを、新規顧客において、広島県で展開するホームセンターの「MDM eBASE」構築のFit&Gap工程を計上しました。
受注面では、大手日用品・生活用品メーカーから「PDM eBASE」構築を、最大手の清掃用品レンタル会社から商品マスタ構築のFit&Gap工程を受注しました。
取組面では、中長期施策として、日雑メーカー登録支援策(「eB-ExcelSet/SystemLink」等)を強化し、「日雑ebisu(家電ebisu)」の充足強化と家電メーカー等攻略の基盤作りを推進しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界内における前期の未経験業界向け大型カスタマイズ案件の影響は収束に向かっているものの、新規・深耕営業での回復遅延が重なり、前年同中間期比で減少しました。
【住宅業界向けビジネス】
既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(業界/住宅ebisu)」及びOMOを実現する「e住なび(2nd eBASE)」は、新たに大手ハウスメーカーや分譲マンションビルダー等が加わり、継続的に普及が進みました。
売上面では、大手床材・壁装材メーカーの統合商品情報DBにおける多言語管理機能のアップセル、大手照明家電メーカーの照明器具検索サイトのデータ更新を計上しました。
受注面では、大手空調設備メーカーから「eB-DBPweb」を活用した給湯機器買い替え提案システムの改修を、大手ハウスメーカーから「HOUSING eBASE」のサーバリプレイスを受注しました。
取組面では、中長期施策として、住宅建材メーカー登録支援策(「eB-ExcelSet/SystemLink」等)を強化し、「住宅ebisu」の充足強化と住宅建材メーカー等攻略の基盤作りを推進しました。
日雑業界における前期の大型カスタマイズ案件の負荷が間接的に及び、新規案件の獲得が遅れたことから、住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同中間期比で大幅に減少しました。
■BtoBtoCモデル(2nd eBASE)
あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の普及推進を継続しました。消費者庁が推進する“食品表示へのデジタルツール活用”の最新ガイドラインにいち早く準拠した「e食住なびforメーカー/パッケージeQR」の本格提供を開始し、食品以外の業界でもDIY用品専門商社が運用を開始したほか、地域の生活協同組合が「e食住なびforDX」を採用し運用を開始しました。
中期経営計画の施策2として、「商材ebisu」(入口)と「e食住シリーズ」(出口)をeBASEのオンリーワンソリューションとして強化し、統合商品DB構築、MDM、紙チラシ制作支援(DBP)を含む小売向けトータルソリューションの受注確度向上を図るとともに、店舗DX・CX(顧客体験)向上に向けたレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を推進しました。
また、買い物データで“見えない在庫”がわかる情報処理システムの特許を取得しました(特許第7900863号)。
■DATA eBASE(3rd eBASE)
中期経営計画の施策3に沿って、富士通株式会社との協業に基づく「DATA eBASE」環境の構築を完了し、売上として計上したほか、官公庁の研究機関から「DATA eBASE for ACADEMIA」の受注内定を得ました。また、2026年6月30日付でKSP-SP社の全株式を取得して完全子会社化し、リッチ商品詳細データとPOSデータを販売する「DATA eBASE(Catalog/POS)」の顧客提案を両社で開始しました。更に、商品の栄養素・食塩量等の数値情報を活用したPOSデータ分析技術の特許を取得しました(特許第7918590号)。
これらの結果、食品業界向けビジネスの増収に加え、KSP-SP社の損益を当第2四半期連結会計期間より取り込んだことにより、eBASE事業の売上高は1,225,136千円(前年同中間期比87,478千円増)となりました。一方、製品の成熟化と営業体制の最適化により収益構造改善の基盤は整いつつあり、前期に日雑業界で受注した未経験業界向けの大型カスタマイズ案件の影響は収束に向かっているものの、新規・深耕営業での回復の遅れが生じたことに加え、同社株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時的な取得関連費用45,731千円を計上したことにより、経常利益は300,724千円(同70,396千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存のIT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。即戦力となる中途採用の確保・育成と、自社オンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)による社員教育の強化を通じて、高単価案件へのシフトを図るとともに、物価高・人件費高騰に合わせた顧客との単価交渉を継続しました。また、社員売上における超過精算の発生等により、売上高は計画を上回りました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、社員売上の増加により1,430,154千円(前年同中間期比130,341千円増)、経常利益は、増収に加え採用広告費の執行が下期にずれ込んだことにより233,406千円(同36,829千円増)となりました。

【中間期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の理由
2027 年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、前回発表予想に対し、売上高は増加、利益面は微増となりました。
売上高は、2026 年6月 30 日付で完全子会社化した株式会社KSP-SPの業績を、当第2四半期連結会計期間より連結に含めたことによるものです。なお、前回発表予想には同社の影響を織り込んでおりません。利益面は、同社の取り込みによる増益と一時的な取得関連費用が概ね相殺され、微増にとどまりました。
2027 年3月期通期連結業績予想は、前回発表予想に対し、売上高は微増、利益面は減少となる見込みです。売上高は、株式会社KSP-SPの寄与により上回る見込みです。利益面は、eBASE 事業において、前期(2026 年3月期)に日雑業界で受注した未経験業界向けの大型カスタマイズの影響は収束に向かっているものの、新規・深耕営業での回復に遅れが生じております。これらの案件は、2025年 10 月より個別進捗管理を徹底しており、2027 年3月期末までに収束する見通しです。また、再発防止策を講じ、現在まで同様の案件は発生しておりません。
今後の取組みにつきましては、本日公表の「中期経営計画(2028 年3月期~2030 年3月期)」をご参照ください。
(3)配当予想について
2027 年3月期の配当予想(第2四半期末7円 60 銭、期末7円 60 銭、年間 15 円 20 銭)は、2026年9月1日公表のとおり変更ありません。
「配当性向 50.0%を基準に算出した額と、直近の配当予想額の高い方」を支払う基本方針に基づき、配当予想を維持いたします。