アバントグループ（3836）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】アバントグループグループはアバントグループ及び子会社７社、関連会社１社で構成されております。アバントグループグループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、アバントグループは特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 アバントグループ及びアバントグループの関係会社の事業におけるアバントグループ及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。連結子会社、持分法適用関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。アバントグループグループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、アバントグループグループの商材を拡充することも目的となっています。 (3) 経営管理ソリューション事業グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。アバントグループグループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 *上記以外の関係会社については「４ 関係会社の状況」を参照

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、アバントグループグループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針アバントグループグループは、社会の公器として長期にわたり価値を提供し続ける「100年企業の創造」を企業理念に掲げています。その理念のもと、創業来のミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、目指す姿（ビジョン）を「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」としています。こうした理念・ミッションのもと、アバントグループグループが長年培ってきた「グループ経営」領域の知見を生かし、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することを目指しています。アバントグループグループでは、（１）お客様志向、（２）一芸志向、（３）高収益志向という「三志向」の価値観を従業員全員で共有するとともに、以下の５つを経営の原則としております。三志向と５つの経営の原則は、創業以来大切にしてきた考え方であり、経営判断や日々の事業活動の基本となるものであります。 ①　信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。②　赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。③　創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。④　人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。⑤　一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略①　持続的な収益成長と事業拡大アバントグループグループは、目指す姿（ビジョン）である「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」の実現に向け、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。「BE GLOBAL 2028」では「企業価値経営」を実践しています。企業価値経営とは、現在の企業価値と、潜在的な成長力や収益力を顕在化することで到達可能な企業価値である「本源的価値」との差を埋めるために事業を変革し続けることです。そのもとで、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指しています。 ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。アバントグループグループは、「連結決算開示事業（ディーバ）」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業（ジール）」、「経営管理ソリューション事業（アバント）」の３つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年６月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。 ②　ソフトウエアドリブン戦略アバントグループグループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせることで、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげる事業モデルの構築を進めています。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③　価値創造生産性の向上中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。 (3) 目標とする経営指標アバントグループグループは、「売上高」、「純利益」、「１人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において掲げております。このうち、「ソフトウエア粗利益」を戦略の進捗度を示す指標、「１人当たりの営業利益」を価値創造生産性を示す指標として位置づけています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アバントグループグループは、2023年８月に公表した中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けて事業活動を推進しております。2026年６月期までの３年間の進捗を踏まえ、アバントグループが優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション領域における需要の案件化及び収益化アバントグループグループは、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献する事業を展開しています。それぞれの事業において、お客様の課題や需要を的確に捉え、案件化し、持続的な売上高と利益の成長につなげていくことが必要です。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、連結決算開示事業（ディーバ）の強固なお客様基盤から生まれる需要を十分に案件化し、売上高と利益へ転換できておらず、「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となっています。このため、経営体制、事業モデル及び人財を一体で見直し、再構築を進めております。 ２．お客様への価値提供と利益成長を両立する事業モデルのグループ展開連結決算開示事業（ディーバ）では、ソフトウエアと業務専門性を一体で提供し、お客様との継続的な関係から得た知見を製品・サービスへ還元する事業モデルが機能しています。アバントグループグループでは、この事業モデルを価値創造の中核として、経営管理ソリューション事業（アバント）をはじめとする他の事業にも展開し、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげてまいります。 ３．価値創造生産性の向上アバントグループグループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を併せ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」を高めるとともに、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化によって「投下コスト生産性」の向上を進めます。 ４．人財価値の向上に向けた環境整備これらの課題を解決するためには、人財価値の向上が前提となります。必要な人財要件を明確にし、成長機会と環境を整備することで、現状とのギャップを埋めていきます。既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは充足が難しい能力については、外部からの優秀な人財の採用も進めてまいります。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、コンサルティングや業務構想設計など、お客様の課題を起点として提案できる専門人財の強化を進めております。 ５．従業員の働きがいの向上アバントグループグループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。アバントグループグループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。アバントグループグループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンスアバントグループグループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。 ７．サステナビリティグループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。アバントグループグループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、アバントグループグループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、アバントグループグループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他にアバントグループグループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

３ 【事業等のリスク】アバントグループグループは、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、アバントグループグループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（5）のリスクがあります。このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。 また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。 ［特に重要なリスク］（1） サイバー攻撃によるリスクアバントグループグループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらがアバントグループの責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、アバントグループグループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。アバントグループグループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。また、アバントグループグループの提供するクラウドサービスにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）「SOC2」の認証を取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。さらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。 ［重要なリスク］（2） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスクアバントグループグループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」に基づき成長を目指しておりますが、近年の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争環境そのものが変容しています。このような環境下でアバントグループのAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、アバントグループグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対してアバントグループグループでは、全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。 （3） 出資・M&Aに関するリスクアバントグループグループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、アバントグループグループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。 （4） 事業投資・設備投資に関するリスクアバントグループグループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的にアバントグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対してアバントグループグループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。 （5） 経営者への依存に関するリスクアバントグループグループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川徹治氏をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。