ネクストジェン及び子会社（以下「ネクストジェングループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。
創業当初から電話や音声通信ネットワークをインターネット技術に置き換えること、専用ハードウェアを必要としないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをミニマムにコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルを採用しております。日々進化する通信業界において、いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、研究開発及びマーケティング活動を行っています。その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX※1や通信事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。これらは大手通信事業者への直接販売や、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社などネクストジェンの資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに販売展開しています。
また、ネクストジェングループのCPaaS※2製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なる通信サービスの接続を得意とするネクストジェングループは、ネクストジェンで開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。
ネクストジェングループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する音声系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、官公庁・企業向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化の進展により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS（Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。
なお、ネクストジェングループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置。
※2.CPaaS ：Communications Platform as a Serviceの略。音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、ビデオ会議システム、IVR（通話音声応答システム）など、企業で用いられている様々な音声・映像コミュニケーション機能を、APIを利用してほかのアプリケーションやシステムと連携させることができます。
例：SMS送信、プッシュ通知など
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスを通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
・通信事業者向けのソリューションで培ったIP音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供
・専用ハードウェア型PBXの生産終了やフレックス、リモートワークの普及により働き方が変化し、需要が拡大しているハードウェアに依存しないクラウドPBXの提供
・通信事業者の既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策への対応
・通信事業者向けモバイルサービスや音声コアシステム、運用監視・セキュリティソリューションの提供
・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに関する通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供
・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供
・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供
創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、ハードウェア型PBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、ネクストジェングループの保有する技術を、OEM又はEnablerサービス※として提供していきます。
※.Enablerサービス：ネクストジェングループが提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデル。ブランドはパートナー企業のものとし、ネクストジェングループは裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。
[コミュニケーションDX事業]
コミュニケーションDX事業は、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムやクラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスを提供します。
・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供
・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供
・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供
・CSM（Customer Service Management）のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供
・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供
・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など）
これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場の開拓に取り組んでいます。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しています。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、ネクストジェングループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。
［事業に適した販売チャネル］
主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、通信網間の相互接続ゲートウェイであるSBC※（Session Border Controller）、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。
ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、ネクストジェンからの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。
コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。
※SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイ
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
ネクストジェングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネクストジェングループが判断したものであります。
（１）経営方針
ネクストジェングループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。
（２）経営戦略等
ネクストジェングループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、ネクストジェングループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。
ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX（内線・外線電話交換機システム）の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX（内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供）への移行が近年増えつつあります。従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。この市場の変化に対応し、ネクストジェングループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します（Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中にネクストジェンのクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル）。さらに近年、コンタクトセンターでは、PBX/CTI関連における通信コミュニケーション・サービスの手段として、チャットやSMSなど様々な手段を活用したシームレスなコミュニケーションが求められるようになっており、このようなニーズに対応すべくCPaaS（Communications Platform as a Service：様々なコミュニケーションのための共通基盤）を、従来の海外製から、自社開発のサービスに切り替えました。
コミュニケーションDXは、ネクストジェングループの強みであるコミュニケーション技術である音声認識/AIやCPaaSを活用し、特定の業種や用途に特化したDXソリューション・サービスを提供しています。建設や工事現場における危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援（ニアリアルタイムの音声認識技術）、CSM(Customer Service Management)のDX化として使えるクラウドIVR（自動音声応答）などを提供しています。また新規事業として5Gの本格導入に必須となるビル建物内のネットワーク展開を行うDAS(Distributed Antenna System)インフラ・シェアリング事業への参入の検討や、特殊詐欺電話対策として、重要な連絡・必要な電話には安心して出られるようにする発信者証明サービスなど、ネクストジェングループの技術力である相互接続やAI等の技術を組み合わせて、新しい価値の創出やビジネスにおける変革をもたらすことを目指して、今後取り組んでいきます。
ネクストジェングループはこれらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指していきます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ネクストジェングループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。
事業の成長とともにキャッシュを稼ぐことが重要であるとの経営判断に基づき、2027年３月期（通期）の連結業績として、売上高50億円、EBITDA8億円を計画しております。
（４）経営環境
ネクストジェングループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、ネクストジェングループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話系コミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、コミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5Gや通信事業者の装置インタフェースのオープン化、さらには6Gの通信インフラの技術革新も進み、ネクストジェングループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、2024年３月31日時点においてネクストジェンが選択したグロース市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。ネクストジェングループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 収益力の向上
ネクストジェングループの事業における売上の拡大と安定した利益の確保は、重要な課題であると認識しております。利益率も高く安定した収益源である保守サービスやクラウドサービス事業は順調に成長しております。また、国内外の販売パートナーとの連携によりさらなる売上成長を目指してまいります。
収益確保の上で課題である新規大型プロジェクトのプロセス管理・進捗管理を見直し、着実に収益を上げることができるよう、品質管理体制の強化に努め、無駄なコストが発生しない開発プロセスを実現してまいります。
② 新製品の企画開発
前期に開発完了し、市場導入したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service : CPaaS)は、従来、輸入していた製品サービスを自社開発のソフトウェア、クラウドサービスとして置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤となり、その上に容易に新たなサービスを開発できるプラットフォームを提供します。
ネクストジェングループはAI音声認識において産学連携を進めており、人材交流や共同研究により、基礎的な技術蓄積を進めており、その技術を安全管理に応用した工事現場での安全ミーティングの音声収録・評価システム「工事ＫＹ（工事危険予知）」を製品化しております。
広報活動を通じてネクストジェングループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考え、ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等をより一層充実させてまいります。
③ 品質向上に向けた活動
ネクストジェングループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上でネクストジェングループの重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
④ 働き方改革への対応
ネクストジェングループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えており、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題となっています。
ネクストジェングループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため、自社ソリューションを活用してきました。このため遠隔地へ転居しても勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。多様な働き方が許容され、テレワークが普通である働き方改革は、優秀な人材の確保に役立ち、ネクストジェングループの重要な強みとなっております。ネクストジェングループは、引き続きワークスタイルの変革・制度改革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がネクストジェングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてネクストジェングループが判断したものです。
ネクストジェングループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいはネクストジェングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ネクストジェングループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、ネクストジェン株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１）市場環境の変化について
ネクストジェングループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、ネクストジェングループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、ネクストジェングループの事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、環境変化にネクストジェングループが追随することができなかった場合には、ネクストジェングループの業績に影響を与える可能性があります。
(２）新規事業について
ネクストジェングループは、将来的な事業拡大に向け、ネクストジェングループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等によりネクストジェングループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、ネクストジェングループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等によりネクストジェングループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３）投資活動について
ネクストジェングループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、ネクストジェングループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４）知的財産権について
ネクストジェングループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末におけるネクストジェングループが保有する特許は10件、出願中の特許は２件となっております。
第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、ネクストジェングループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、ネクストジェングループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けてネクストジェングループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張がネクストジェングループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、ネクストジェングループの業績に影響を与える可能性があります。
(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
ネクストジェングループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生しネクストジェングループの業績に影響を与える可能性があります。
(６）プロジェクトの納期変動リスクについて
ネクストジェングループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、ネクストジェングループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
(７）人材の確保について
ネクストジェングループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、ネクストジェングループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、ネクストジェングループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）資金調達について
ネクストジェングループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、ネクストジェングループの業績に影響を与える可能性があります。
(９）大規模自然災害・感染症拡大等について
ネクストジェングループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、ネクストジェングループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらがネクストジェングループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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