ネクストジェン（3842）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ネクストジェン(3842)の株価チャート　ネクストジェン(3842)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ネクストジェン及び子会社（以下「ネクストジェングループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。　ネクストジェンは、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。　ネクストジェングループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社などネクストジェンの資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。　このようなネクストジェングループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。　なお、ネクストジェングループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 [ボイスコミュニケーション事業]　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。ネクストジェングループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。　以下の2つを主軸としています。・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。これらのニーズに応えるとともに、ネクストジェンのSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。 ・コンタクトセンターの高度化支援多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。 [クラウドDX事業]　クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。　以下の2つを主軸としています。・クラウドDXビジネス「顧客伴走型ビジネス」人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。「プラットフォームサービスビジネス」多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。 ・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）ネクストジェン創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。ネクストジェンの強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。 ［事業に適した販売チャネル］　ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、ネクストジェンからの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。　クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。　製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。 　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ネクストジェンの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネクストジェンが判断したものです。（１）経営方針　ネクストジェンは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。 （２）経営戦略等　ネクストジェンは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っております。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとしての提供を実現しております。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、ネクストジェンの特性を活かしたビジネスモデルを展開しております。　ネクストジェンは、最先端の音声コミュニケーション技術を提供する単一セグメントの事業を展開しておりますが、これを二つの事業領域に区分して管理しております。一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「クラウドDX事業」です。　ボイスコミュニケーション事業においては、画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。コア製品であるSBCをはじめとした、ネットワーク技術がベースとなる音声コミュニケーション製品群は、大手通信事業者の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが求められています。大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、音声コミュニケーション専用ゲートウェイであるネクストジェンのソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も新たなライセンス・ビジネスや、安定した運用のための保守サービス需要が見込まれます。　また、固定電話の双方向番号ポータビリティの解禁によって、企業向け電話システム市場においてもIP化が一層進展し、ソフトウェアSBC「NX-B5000」やそのクラウドサービスである「U-cube friends」の需要が高まっています。これに伴い、クラウドPBX（クラウド型の社内電話交換システム）である「U-cube voice」の契約数も大幅に伸びております。　そのほか、AIによる通話記録の解析需要の高まりから、コンタクトセンターにおける通話録音ソリューション「LA-6000」や音声認識の引き合いも活発化しており、あわせて老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も堅調に推移しております。　こうしたなか、ネクストジェンのソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をベースに開発した、「U-cube voice」や「U-cube friends」等のクラウドサービスが、パートナー事業者との協業によってさらに成長しております。また、クラウドサービスを提供する事業者に対して、ネクストジェンのソフトウェアPBXやソフトウェアSBCをライセンスで提供し、同事業者が自らのサービスメニューを容易に拡充・販売できるビジネスモデル「Enablerサービス※」の普及にも注力しております。　この取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し、情報交流や技術交流を進める場である「NextGen CaMP」を運営しており、現在はNTTドコモビジネス株式会社を始め、計21社に加盟頂いております。　クラウドDX事業においては、成長著しいクラウド市場において不可欠となるネットワーク技術を強みとし、お客様の「クラウド・リフト」および「クラウド・シフト」を包括的に支援する体制へと事業領域を拡大いたしました。自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。実際に政府の外郭団体である一般社団法人から受注したプロジェクトでは、上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しております。　また、通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化が加速しており、ネクストジェンの最先端の技術力へのニーズが益々高まっております。　今後は、長年培ってきた「稼働率99.999％（ファイブ・ナインズ）」を要求されるキャリアグレードを維持し、IP通信をコアに最先端の技術要求に応えるサービス、ソリューションを継続的に提供することで、次世代通信インフラの発展や、多くの企業・組織のコミュニケーションニーズに貢献してまいります。※Enablerサービス：ネクストジェンが提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデルです。ブランドはパートナー企業のものとし、ネクストジェンは裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ネクストジェンの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。　事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2029年３月期（通期）の売上損益として、売上高 70億円、営業利益 6億円、EBITDA 9.5億円を計画しています。利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、ネクストジェン事業の成長を見込んでおります。 （４）経営環境　ネクストジェンの主要事業であるボイスコミュニケーションサービス分野においては、国内大手通信事業者、海外からのサービス事業者、新規参入のサービス事業者による新サービスの市場への導入や価格競争があり、市場は活性化しております。また、リモートワークは多くの人々にとって一般的な働き方のひとつとなり、オンライン会議も日常的な打ち合わせの手段として定着いたしました。　2024年、100年以上続いてきた日本全国の固定電話通信サービスネットワークである公衆交換電話網は、インターネット技術（IP通信技術）によって完全に置き換えられました。これにより、音声通信の効率は劇的に改善し、その結果として国内の通話料金は大幅に低下いたしました。ネクストジェンはこの画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。　一方、これらの市場の変化は、販売方式の変化も伴っております。通信事業者向けに、１件あたり数億円規模のハードウェアとソフトウェア・ライセンスを一括販売するワンタイム型のビジネスから、企業向けに、ハードウェアを保有しないクラウドサービスや、サブスク型ビジネスのモデルへと、顧客ニーズは徐々に変化しております。収益面では、保守サービスの安定的な売上の維持・継続や、クラウドサービスの成長、パートナーとのより深い共同事業を行うための新たなビジネスモデルであるEnablerサービスにより、安定した収益を生む構造への転換が進んでおります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ネクストジェンが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①　人材の確保と働き方の改革　ネクストジェンの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の課題を抱えており、有能な人材の採用と育成、働き方の改革は重要な経営課題となっております。ネクストジェンでは、かねてより柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため自社ソリューションを活用してまいりました。このため遠隔地へ転居しても、勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。あわせて、このような多様な働き方が許容されテレワークが普通である働き方の改革は、優秀な人材の確保に役立ち、ネクストジェンの重要な強みとなっております。引き続きワークスタイルの変革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。 ②　収益力の向上　売上の拡大と安定した利益の確保を図るため、いわゆるサブスク型の事業・サービスを強化することも重要な施策の一つであると考えており、安定した収益源である保守サービスやクラウドサービスを成長させることに注力しております。株主でもある事業パートナーとの連携により、さらなる成長を目指してまいります。　また、収益確保の上で課題である新規プロジェクトの採算管理、スケジュール管理の業務改革を進めた結果、着実に収益を上げることができる体制が構築されつつあります。今後もさらに改革を推し進め、プロジェクト管理を強化し、無駄なコストを削減して、DXの推進によって効率化に取り組んでまいります。 ③　新製品の企画開発　ネクストジェンが開発したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service）U-cube CPaaSは、従来輸入していた製品サービスを、自社開発のソフトウェア、クラウドサービスにて置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤です。またネクストジェンはAI音声認識分野において産学連携を進めており、人材交流や共同研究を通じて、基礎技術の蓄積を図っております。これらを結び付け、新たなサービスを開発し提供していくことに取り組んでまいります。　更に、こうした技術や取り組みを広く認知いただくためには、広報活動を通じて、ネクストジェンの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等、投資家向け情報発信の取り組みを、今後さらに充実させてまいります。 ④　品質向上に向けた活動　ネクストジェンの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上でネクストジェンの重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため、独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、品質の担保に努めております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がネクストジェンの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてネクストジェンが判断したものです。　ネクストジェンの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいはネクストジェンの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ネクストジェンではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、ネクストジェン株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (１）市場環境の変化について　ネクストジェンの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しております。こうした中、ネクストジェンが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声通信の連携がますます広がっており、ネクストジェンの事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、ネクストジェンが市場環境の変化に追随することができなかった場合には、ネクストジェンの業績に影響を与える可能性があります。 (２）新規事業について　ネクストジェンは、将来的な事業拡大に向け、ネクストジェンの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。　新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等によりネクストジェンの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　更に、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、ネクストジェンの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。　また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、このような対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。こうした場合は、それまでの投資負担等によりネクストジェンの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３）投資活動について　ネクストジェンは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。　これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスクが存在しており、ネクストジェンの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４）知的財産権について　ネクストジェンにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末におけるネクストジェンが保有する特許は11件となります。　第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、ネクストジェンにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、ネクストジェンの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けてネクストジェンが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張がネクストジェンに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、ネクストジェンの業績に影響を与える可能性があります。 (５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について　ネクストジェンは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生しネクストジェンの業績に影響を与える可能性があります。 (６）プロジェクトの納期変動リスクについて　ネクストジェンでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、ネクストジェンの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 (７）人材の確保について　ネクストジェンの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、ネクストジェンの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、ネクストジェンの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）資金調達について　ネクストジェンの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、これらの資金需要に対応するため、現時点で十分な資金を確保しております。しかしながら、環境変化によって十分な追加資金の調達を行えない場合には事業機会を逸し、ネクストジェンの業績に影響を与える可能性があります。 (９）大規模自然災害・感染症拡大等について　ネクストジェンは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、ネクストジェンや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらがネクストジェンの業績に影響を与える可能性があります。