データ・アプリケーショングループは、データ・アプリケーション（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。
データ・アプリケーションはソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。
データ・アプリケーショングループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
データ・アプリケーションの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてデータ・アプリケーションが判断したものであります。
(1）経営方針
データ・アプリケーションは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。
(2）経営戦略等
データ・アプリケーションは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。
・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること
・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと
・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと
・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
データ・アプリケーションは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。
・売上高 25億円
・営業利益 3.5億円
・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高
・DOE 3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持
中期経営計画の最終年度にあたる2024年３月期は、売上高2,919百万円、営業利益549百万円、2021年３月期実績の約4.5倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5％での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、データ・アプリケーションが新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。
現代社会は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったVUCA（ブーカ）時代と言われ、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であり、グローバリゼーションや国家・地域間の経済紛争、新型コロナウイルス感染拡大や政権交代、日々更新されるITやバイオの最新技術といった、さまざまな物事が目まぐるしく変化しております。企業がVUCA時代を生き抜くためには、情報収集と分析の効率化・高度化が肝要であり、それらを実現するためのIT基盤づくりであるDX推進がカギとなります。
このような環境下、データ・アプリケーションは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、2024年５月13日に公表いたしました。
「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、以下の３つを基本方針として推進することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります 。
・「事業領域の拡大・開拓」
・「収益安定性の向上」
・「人的資本経営の推進」
目標とする経営指標
|
項目 |
2027年３月期目標値 |
|
総売上高 |
33億円 |
|
リカーリング比率 |
80％ |
|
EBITDA |
７億円 |
※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用
財務方針
|
|
2027年３月期目標値 |
|
ROE |
15％以上 |
|
|
水準 |
|
DOE |
3.5％ |
|
配当下限額 |
25円 |
詳細は、2024年５月13日公表の「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）策定のお知らせ」をご参照ください。
(4）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
データ・アプリケーションは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場動向への対応
企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、データ・アプリケーションでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
② 研究開発体制の強化
データ・アプリケーションは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③ 人材の確保と育成
データ・アプリケーションは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、データ・アプリケーションでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。
④ 業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。データ・アプリケーションは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
⑤ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてデータ・アプリケーションが判断したものであります。
(1）事業内容に関して
① 事業内容について
データ・アプリケーションは、データ交換系ミドルウエアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。データ・アプリケーションのソフトウエア製品は、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいはデータ・アプリケーション固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、データ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、データ・アプリケーションの自己資本比率は当事業年度末現在で76.1％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。
② 新技術や外部環境について
近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、ソフトウエア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、データ・アプリケーションは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境がデータ・アプリケーションの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、データ・アプリケーションの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、データ・アプリケーションの市場での競争優位性が確保できず、データ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めており、2020年４月に技術探求室を設置し、この活動を推進しました。さらに、NP開発室へ組織名を変更し、新たな事業化の推進を実施しております。
③ 製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性
データ・アプリケーションのソフトウエア製品において、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。データ・アプリケーションでは、自社製品の開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのため、顧客がデータ・アプリケーション製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしてもデータ・アプリケーションに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のその後の売上が減少し、データ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。
④ 間接販売（パートナーモデル）への依存について
データ・アプリケーションの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。データ・アプリケーションの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。データ・アプリケーションでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品における間接販売による売上高は、当事業年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、データ・アプリケーションの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社がデータ・アプリケーションのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、データ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。
(2）組織・管理体制に関して
① 小規模組織による管理体制について
データ・アプリケーションは、2024年３月31日現在で従業員数136名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によってデータ・アプリケーションの業務に支障が生じる恐れがあります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応してまいります。
② 情報セキュリティ管理について
データ・アプリケーションは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しております。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、データ・アプリケーションの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制の更なる強化を図ることで対応してまいります。
③ 人材の確保と育成について
データ・アプリケーションの主力事業でありますソフトウエア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。データ・アプリケーションは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、データ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してまいります。
(3）財政状態等に関して
① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて
データ・アプリケーションを含めたパッケージソフトウエア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。
② 有価証券投資による影響について
データ・アプリケーションは、上場の株式及び債券を保有しております。このため、株式市況や債券市況の動向により減損処理の対象となる可能性があり、データ・アプリケーションの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制・その他に関して
① 知的財産権等について
データ・アプリケーションは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、データ・アプリケーションの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在データ・アプリケーションの事業分野においてデータ・アプリケーションが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合はデータ・アプリケーションの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。
② 災害や未知の感染症等について
地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、データ・アプリケーションの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
データ・アプリケーションは、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー