データ・アプリケーション（3848）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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データ・アプリケーション(3848)の株価チャート　データ・アプリケーション(3848)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】データ・アプリケーショングループは、データ・アプリケーション（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。データ・アプリケーションはソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。 データ・アプリケーショングループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】データ・アプリケーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデータ・アプリケーショングループが判断したものであります。 (1）経営方針データ・アプリケーショングループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等データ・アプリケーショングループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等データ・アプリケーショングループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高（連結）60億円EBITDA（連結）10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％～5.0％水準配当下限額25円自己株式の取得積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題データ・アプリケーショングループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①　市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、データ・アプリケーショングループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ②　研究開発体制の強化データ・アプリケーショングループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③　人材の確保と育成データ・アプリケーショングループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、データ・アプリケーショングループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④　業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。データ・アプリケーショングループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤　財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデータ・アプリケーショングループが判断したものであります。 (1）事業内容に関して①　事業内容についてデータ・アプリケーショングループは、データ・アプリケーション（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。データ・アプリケーションはデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。データ・アプリケーショングループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいはデータ・アプリケーショングループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、データ・アプリケーショングループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。 ②　新技術や外部環境について近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。このような状況下、データ・アプリケーショングループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境がデータ・アプリケーショングループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、データ・アプリケーショングループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、データ・アプリケーショングループの市場での競争優位性が確保できず、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。 ③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性データ・アプリケーショングループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。データ・アプリケーショングループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客がデータ・アプリケーショングループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしてもデータ・アプリケーショングループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、データ・アプリケーションにおいては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。なお、認証範囲はデータ・アプリケーションのクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。 ④　間接販売（パートナーモデル）への依存についてデータ・アプリケーション（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。データ・アプリケーションの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。データ・アプリケーションでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においてもデータ・アプリケーションの売上高の大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、データ・アプリケーショングループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社がデータ・アプリケーショングループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。 (2）組織・管理体制に関して①　小規模組織による管理体制についてデータ・アプリケーショングループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によってデータ・アプリケーショングループの業務に支障が生じる恐れがあります。また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンがデータ・アプリケーショングループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。 ②　情報セキュリティ管理についてデータ・アプリケーショングループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。特に、データ・アプリケーションが提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、データ・アプリケーショングループの社会的信用に重大な影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。また、データ・アプリケーショングループの各社においてそれぞれ情報セキュリティ管理体制の整備を進めておりますが、グループ全体として管理水準が統一されていない場合には、セキュリティインシデントが発生するリスクが高まる可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、社内規程の制定及び従業員への教育等を通じて情報管理体制の強化を図っております。データ・アプリケーションにおいてはISMS及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しており（認証範囲：データ・アプリケーションのクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービス）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO/IEC 27001）を取得しております（認証範囲：本社、ただし札幌支社を除く）。引き続きグループ各社の情報セキュリティ管理水準の向上及びグループ全体での管理体制の統一・強化に努めてまいります。 ③　人材の確保と育成についてデータ・アプリケーショングループの事業は知的集約型の業務であり、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・運用においては高度な専門技術・知識を有するエンジニアが、システムインテグレーション事業においてはデータ連携領域の専門技術者が、AI関連事業においてはAI・データサイエンス・大規模言語モデル等に関する高度な専門人材がそれぞれ不可欠であります。データ・アプリケーショングループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い人材の育成に注力しております。しかしながら、IT人材の需給逼迫が続く現在の労働市場において、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、データ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、学習機会の拡充や積極的な採用活動の推進に加え、グループ各社が有する専門知識・技術の共有及び人材交流を通じて、グループ全体での人材育成体制の強化に努めてまいります。 (3）財政状態等に関して①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについてデータ・アプリケーショングループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。なお、データ・アプリケーションは2026年４月１日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。AI関連事業においては、株式会社WEEL及び株式会社メロンがAIシステムの受託開発・コンサルティング、AIプロダクトの提供等を行っておりますが、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。 ②　有価証券投資による影響についてデータ・アプリケーション（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があり、データ・アプリケーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制・その他に関して①　知的財産権等についてデータ・アプリケーショングループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。特に、AI技術の急速な発展に伴い、関連特許の出願・登録が世界的に活発化しております。AIモデルの学習手法、アルゴリズム、さらには学習データの利用権など、AI領域における知的財産権の範囲や解釈は流動的であり、法的見解や判例も発展途上の段階にあります。そのため、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供するAIソリューションにおいて、意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在します。従いまして、データ・アプリケーショングループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在データ・アプリケーショングループの事業分野においてデータ・アプリケーショングループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合はデータ・アプリケーショングループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。AI関連技術については、特許動向の定期的な調査や、業界標準的なライセンス形態の採用、AIモデルの利用条件の遵守など、知的財産権侵害リスクの低減に向けた取り組みを強化しております。また、自社の知的財産の保護に向けて、独自技術の特許出願を推進しております。 ②　災害や未知の感染症等について地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。特に、株式会社WEEL及び株式会社メロンが行うAIコンサルティング・システム受託開発事業、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うシステムインテグレーション事業においては、クライアント企業との綿密なコミュニケーションや現場での導入支援が重要であり、対面での業務遂行が制限される状況下ではプロジェクト進行の遅延や顧客満足度への影響が生じる可能性があります。また、データ・アプリケーショングループの各拠点において同時に被災した場合には、グループ全体の業務継続に重大な支障が生じる可能性があります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、データ・アプリケーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。データ・アプリケーショングループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。