エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の株価チャート　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。

 

 

　これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

 

（１）ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。　※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。

 

①製品について

・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」

　Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。

 

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

　iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

 

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

　プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス（iAPのクラウド版）です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick（クイック）」と、プログラミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。

 

②販売方法／契約体系について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート製品の販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じて販売する間接販売と、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループによる直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネス貢献に向けてグローバルに展開しております。

契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を2023年度より推進しています。

 

（２）サービス事業

　サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を展開しています。

 

①コンサルティングサービス

　intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」は、DX人材の育成研修、業務の見える化からあるべき姿に変えていく変革メソッド、intra-martのローコード開発を含む製品ソリューションをセットで提供しています。

 

②教育支援

　主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発、BPM／ワークフロー等の豊富な研修プログラムを取り揃えており、intra-martの技術に関する理解を深めていただくとともに多様な活用を促しています。さらに、個社毎のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年では内製化の需要が加速していることから、お客さま自身の受講も増えてきています。また、intra-martの高度な技術力を公式に証明する、認定資格制度も設けております。

 

③システム構築

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループでは、お客さまから各種システム開発を請け負っており、必要に応じて特約店パートナーに委託するなど、特約店パートナーと共に開発体制を組んでおります。システム設計からシステム開発、プロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、intra-martを中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの特長となっております。

 

 

［事業系統図］

 

 

（３）その他事業

　ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループが判断したものであります。

　事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとしては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。

　・クラウド、サブスクリプションへの転換

　・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実

　・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化

　・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力

　2024年度におきましては、引き続きライセンス販売におけるサブスクリプション型への転換や第3の柱となるSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが判断したものであり、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）日本電信電話㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について

①　日本電信電話㈱、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータを中心とした企業グループ内における位置付けについて

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、㈱NTTデータ（以下、「NTTデータ」という。）の子会社であり、NTTデータは㈱NTTデータグループ及び日本電信電話㈱（以下、「NTT」という。）の子会社であります。

　NTTを中心とするNTTグループは、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野の４つの分野による事業活動を営んでおります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグループの主たる事業であるIT事業は事業領域が異なります。

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、NTTデータグループにおけるテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のための汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケージソフト「intra-mart」として販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング及びシステム開発等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はありますが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はありません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループはWebシステムの構築基盤に特化しており、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品と同じような機能を提供する他社製品と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。

　しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート株式の保有比率に大きな変更があった場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等にはエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業運営及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　NTTデータグループとの取引関係について

　当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。

(イ）製品の販売及びサービスの提供について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。

 

(ロ）その他

　上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。

 

③　役員の兼務関係について

　本書提出日現在、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、NTTデータから重彰記を取締役として招聘しております。

　重彰記については、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものとエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが招聘したものであります。また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員によるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。

 

④　NTTデータの影響力について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートがNTTデータの社内ベンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。ただし、現状、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確認しております。また、NTTデータは、当期末現在、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの議決権の47.8％を保有しており、議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的な支配力基準により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは同社の連結子会社となります。このような影響力を背景に、NTTデータはエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの株主総会における取締役の任免等を通じてエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートのほかの株主の利益と一致しない可能性があります。

 

(2）事業内容に関するリスクについて

①　各種事業に共通のリスクについて

(イ）特定事業に依存していることについて

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズがエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ）競合について

　現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。

　また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品のマーケットシェアが低下するなど、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ）特約店パートナーとの関係について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動がエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では136社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーがエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ）品質・不具合について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。

　現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。

 

(ホ）知的財産権について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

　他方、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヘ）情報管理と情報漏洩について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではないエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。

　しかしながら、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの信頼喪失及びエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ト）訴訟等を提起される可能性について

　本書提出日現在、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループにおいて係属中の訴訟はありません。

　しかしながら、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者がエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　ソフトウェア事業特有のリスクについて

(イ）開発計画等について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、今後エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

 

(ニ）クラウドサービスの提供について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及びエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③　新規サービスについて

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートでは、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④　海外展開について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な技術者の確保について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

　しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

 

②　特定人物への依存について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）その他リスクについて

①　自然災害について

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　M&Aについて

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループは、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。