【業績の推移】イントラマート(3850)

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イントラマート(3850)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) (2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高75.6億円(前年同期比+17.7%)、営業利益8.3億円(前年同期比+21.1%)、純利益5.9億円(前年同期比+35.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益16.5億円、前期比+19.5%)に対する進捗率は50.2%で、目安の50%並みのペースです。

11月4日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 145億円→149億円(+2.8%)、営業利益 14.5億円→16.5億円(+13.8%)、純利益 10.4億円→13.8億円(+32.3%)。

11月4日の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(75円で据え置き)。年間配当は75円の予定(前期66円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動に加え、各国の通商政策や地政学的リスクなど、世界経済の先行きを巡る不透明感が継続しました。
イントラマートグループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や業務変革に向けたDX需要に加え、生成AIやAIエージェントの業務活用に対する関心が高まり、デジタル技術を活用した業務プロセス改革への投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、イントラマートグループは「1カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」「2AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」「3社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的に「1カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」においては、大鵬薬品工業株式会社では、「intra-mart」により製薬業界特有の品質管理業務を横断的にデジタル化し、出荷判定で74%、製品品質照査で78%の作業時間削減を実現するなど、業務負荷の軽減と業務プロセスの最適化に貢献しました。また、ハウス食品グループ本社株式会社では、「intra-mart」を活用した内製開発基盤を構築し、アジャイル的な内製開発による現場要望への迅速な対応、情報の一元化、開発ルールの標準化を実現しました。これにより、ビジネスニーズへの対応力向上と、属人化を抑えた持続可能なシステム開発・運用体制の構築に貢献しました。
「2AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」においては、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版(2026 Autumn)をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装に向けた機能を強化しました。AIネイティブ開発では、設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援することで、従来の開発スタイルと比較して10倍以上の開発生産性を実現し、開発期間の短縮や品質向上、開発・保守コストの低減に貢献します。また、AIエージェントを業務プロセスに組み込む「Accel Agent」を新たに提供し、ガバナンスを確保しながらAIに任せられる業務領域を広げ、業務効率化と人的リソースの高付加価値業務へのシフトを支援します。
「3社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」においては、お客さまやパートナーとの共創を通じた人材育成と、社会からの信頼向上に取り組みました。ユーザー会「IMUG」は会員企業数300社に拡大し、2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。また、「intra-mart」は、富士キメラ総研の「ワークフロー市場」において、19年連続で金額ベースの市場シェア第1位を獲得しました。長年にわたる市場での評価と導入実績を積み重ねることで、お客さまが安心して継続利用できる製品・サービスとしての信頼向上に努めました。
この結果、売上高7,561,632千円(前年同期比17.7%増)、営業利益828,552千円(前年同期比21.1%増)、経常利益838,643千円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益591,695千円(前年同期比35.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
1 ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調に推移しました。また、売切りライセンスの保守サービスにおいては、既存顧客との契約関係が維持され、当期業績に寄与いたしました。
この結果、売上高は3,265,474千円(前年同期比9.9%増)となりました。
2 サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、既存顧客との関係深化を背景に、継続案件の拡張や追加受注が着実に進展いたしました。主要顧客を中心に受注活動は引き続き好調に推移し、売上は堅調に拡大いたしました。
この結果、売上高は4,296,157千円(前年同期比24.3%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました連結業績予想に変更はありません。
公開買付け(主要株主の異動(予定)ならびに公開買付に準ずる行為として政令で定める買い集め行…) 2026年11月4日発表

主要株主の異動(予定)ならびに公開買付に準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ(15:30開示)より

異動が生じる経緯イントラマートの代表取締役であり主要株主である中山義人より、本人が所有する株式のうち 250,000株を、株式会社CKプランニングが2026年11月4日付で取得する旨の通知がありました。
当該株式取得及び譲渡により、イントラマートの主要株主である中山義人は、2026年11月4日をもって、イントラマートの主要株主に該当しないこととなります。
イントラマートとの関係代表取締役社長3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合所有する議決権の数総株主の議決権の大株主順位(所有株式数) 数に対する割合異動前 5,782個11.88% 第2位(2026年9月30日現在) (578,200株)
3,282個異動後 6.75% 第2位(328,200株)
(注) 1.議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 89,377株2026年9月30日現在の発行済株式総数 4,955,000株2.総株主等の議決権に対する割合は、2026年9月30日現在の発行済株式総数から議決権を有しない株式数を控除した総株主の議決権の数…
総株主等の議決権に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。4.大株主順位につきましては、2026年9月30日付のイントラマート株主名簿の所有株式数を基準としてイントラマートにおいて推定したものであります。
業績予想の修正(業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月4日発表

業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の理由ソフトウェア事業における主力のライセンス販売及びクラウドサービスの伸長に加え、サービス事業の長期大型案件が順調に進捗する見込みであることから、売上高及び営業利益は前回発表予想を上回る見込みとなりました。また、イントラマートが保有する株式の売却による特別利益の計上を見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みであります。なお、今回の業績予想の修正に伴う、期末の配当予想の変更はございません。加えて、上記と同様の要因により、個別業績につきましても前期実績を上回る見込みであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


イントラマート 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2007年6月7日新規上場


(イントラマート 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日2.5円 0.2%12.93%-
2014年4月1日~2015年3月31日0円 0%0%-
2015年4月1日~2016年3月31日8.5円 0.64%15.67%-
2016年4月1日~2017年3月31日11.5円 0.88%16.24%-
2017年4月1日~2018年3月31日17円 0.76%19.63%-
2018年4月1日~2019年3月31日22円 0.62%22.36%-
2019年4月1日~2020年3月31日25円 0.75%23.34%-
2020年4月1日~2021年3月31日11円 0.36%49.64%-
2021年4月1日~2022年3月31日35円 1.79%30.83%-
2022年4月1日~2023年3月31日35円 1.99%42.45%-
2023年4月1日~2024年3月31日35円 1.87%48.5%-
2024年4月1日~2025年3月31日35円 1.33%49.86%-
2025年4月1日~2026年3月31日66円 2.29%35.14%-
予想利回り75.1円2.38%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

イントラマートの貸借対照表

イントラマートの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/146億5,678万9,000円)
資産合計(100%/109億9,605万1,000円)
売上原価(61.9%/90億7,037万4,000円)
流動資産合計(64.6%/71億701万1,000円)
純資産合計(53.4%/58億7,729万9,000円)
株主資本合計(53.2%/58億5,285万6,000円)
売上総利益(38.1%/55億8,641万5,000円)
負債合計(46.6%/51億1,875万2,000円)
利益剰余金(43.1%/47億4,364万円)
販売費及び一般管理費(28.7%/42億535万6,000円)
流動負債合計(38%/41億7,659万8,000円)
固定資産合計(35.4%/38億8,904万円)
売掛金(30%/32億9,710万9,000円)
無形固定資産合計(23%/25億2,970万8,000円)
現金及び預金(21.2%/23億3,637万3,000円)
契約負債(15.9%/17億4,456万2,000円)
ソフトウエア(15.7%/17億2,596万円)
経常利益(9.7%/14億1,497万3,000円)
税金等調整前当期純利益(9.6%/14億824万8,000円)
営業利益(9.4%/13億8,105万8,000円)
買掛金(10.9%/12億26万5,000円)
投資その他の資産合計(10%/11億266万7,000円)
固定負債合計(8.6%/9億4,215万4,000円)
営業キャッシュフロー(98.4%/9億1,502万円)
当期純利益(6.2%/9億1,463万7,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(6.2%/9億1,463万7,000円)
契約資産(8.3%/9億899万6,000円)
包括利益(6.2%/9億773万円)
親会社株主に係る包括利益(6.2%/9億773万円)
退職給付に係る負債(7.5%/8億2,629万7,000円)
資本金(6.7%/7億3,875万6,000円)
資本剰余金(6.1%/6億7,037万2,000円)
ソフトウエア仮勘定(5.9%/6億4,535万6,000円)
繰延税金資産(4.6%/5億345万7,000円)
法人税等合計(3.4%/4億9,361万1,000円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/4億3,008万3,000円)
建物(3.3%/3億6,406万8,000円)
未払法人税等(3.3%/3億5,998万8,000円)
敷金及び保証金(2.8%/3億1,259万7,000円)
賞与引当金(2.5%/2億7,652万4,000円)
有形固定資産合計(2.3%/2億5,666万4,000円)
未払消費税等(2.2%/2億4,345万2,000円)
未払金(2.1%/2億2,572万1,000円)
建物純額(1.9%/2億1,119万6,000円)
投資有価証券(1.7%/1億8,400万7,000円)
工具器具及び備品(1.5%/1億6,475万2,000円)
のれん(1.4%/1億5,831万9,000円)
資産除去債務(1.1%/1億1,585万6,000円)
長期前払費用(0.9%/1億96万円)
法人税等調整額(0.4%/6,352万8,000円)
工具器具及び備品純額(0.4%/4,546万7,000円)
営業外収益合計(0.3%/4,507万円)
為替換算調整勘定(0.3%/3,202万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.2%/2,444万2,000円)
協賛金収入(0.2%/2,269万円)
営業外費用合計(0.1%/1,115万5,000円)
持分法による投資利益(0.1%/768万1,000円)
棚卸資産(0.1%/757万2,000円)
特別損失合計(0%/672万4,000円)
固定資産除却損(0%/665万5,000円)
関係会社株式売却損(0%/602万8,000円)
助成金収入(0%/472万5,000円)
受取配当金(0%/454万4,000円)
ゴルフ会員権評価損(0%/449万9,000円)
受取利息(0%/258万3,000円)
退職給付に係る資産(0%/164万4,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/91万9,000円)
投資有価証券償還損(0%/69万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/63万5,000円)
為替差益(0%/47万3,000円)
為替換算調整勘定(0%/38万8,000円)
その他の包括利益合計(-0%/△690万7,000円)
退職給付に係る調整累計額(△0.1%/△821万5,000円)
退職給付に係る調整額(△0.1%/△821万5,000円)
減価償却累計額(△1.4%/△1億5,287万1,000円)
財務キャッシュフロー(△18.3%/△1億6,990万5,000円)
自己株式(△2.7%/△2億9,991万2,000円)
投資キャッシュフロー(△100%/△9億2,983万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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