アステリア(3853)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


アステリア(3853)の株価チャート アステリア(3853)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 アステリアグループは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

 

(1)アステリアグループの事業内容について

 アステリアグループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

 その中でも、アステリアグループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

 

 アステリアグループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の2つの事業で構成されます。

 

<ソフトウェア事業>

 本事業は、4つの主力製品と2つの新製品で構成されます。

4つの主力製品

・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)

・モバイルアプリ作成ツール「Platio」(プラティオ)

・モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」(ハンドブック)

・AI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」(グラヴィオ)

2つの新製品

・ノーコードAI/IoT統合プラットフォーム「AIoT Suite」(エーアイオーティ スイート)

・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」(アーテファクツ)

 

「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート(保守)売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」、「Gravio」、「AIoT Suite」及び「Artefacts」の売上は、サブスクリプション型です。

 

<投資事業>

 投資事業は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.(以下 AVF)が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

 

(2)アステリアグループの主要なソフトウェア製品

① 「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)

 アステリアグループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、アステリアグループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携なども用途に使われており、累計導入企業数は11,000社を超えています。

 

② 「Handbook X」(ハンドブック エックス)

 「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びができるコンピュータ)上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。

 

 

 

③ 「Platio」(プラティオ)

 「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

 「Platio」のファミリー製品として「Platio Connect」と「Platio One」があります。「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。

 

④ 「Gravio」(グラヴィオ)

 「Gravio」は、AIを搭載し、様々な場面でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。また、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。

 

⑤ 「AIoT Suite」(エーアイオーティ スイート)

 「AIoT Suite」は、AIのモデル作成とIoTのデータ連携を統合したノーコード対応の製品です。現場に設置したセンサーやカメラからのデータを収集し、AIによる解析を経て、クラウドサービスや既存システムと連携する一連のプロセスをノーコードで実現します。エッジとクラウドを組み合わせた柔軟な構成により、製造、物流、施設管理など多様な業種における業務の効率化や省人化を支援します。

 

⑥ 「Artefacts」(アーテファクツ)

 「Artefacts(アーテファクツ)」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98%以上、コストを50%以上削減、期間は数ヶ月から最短1日へ短縮可能です。

 

(事業系統図)

 

〔用語解説〕

 ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

用語

解説・定義

DX

〔Digital Transformation〕デジタル技術やサービスによってビジネスや生活をより良い方向に変革すること。

IoT

〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

W3C

World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。

XML

eXtensible Markup Languageの略。1998年2月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。

アプリ

元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。

エッジウェア

〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア(アステリアの造語)

エッジコンピューティング

〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁(エッジ)部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。

クラウド

〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

サブスクリプション

〔Subscription〕商品やサービスを月額(年額)課金で提供する形態。一括支払(売り切り)となるライセンス版とは対称的に、利用料金が継続的に計上されるので、サブスクリプションの販売比率が高まることで業績の安定化が図れる。

スマートデバイス

〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。

生成AI

 

「ジェネレーティブAI(Generative AI)」とも呼ばれるAI(人工知能)の一種。AIを用いてクリエイティブな成果物を生み出すことができるのが特徴。

ノーコード

ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発・作成ができる仕組みで、アステリアではASTERIA Warp、Platio、Gravioがノーコード製品。プログラミング言語に関する専門知識がなくても手軽に取扱うことができる。

ブロックチェーン

 

 

ビットコインの取引を記録する仕組みとして生み出されたデータ管理基盤。
一定容量の記録を格納したブロックが鎖のように幾重にも連なっていることからこの名称がつけられた。分散して存在する複数のコンピュータ(ノード)が同じデータを保管して相互に通信しながら管理されるので、一度登録されたデータは改ざんできないことが最大の特長。
金融領域以外でも、公正な履歴の担保が求められるトレーサビリティなどのテーマでも利活用が期待されている。

ミドルウェア

〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。

ライセンス

〔License〕月額課金等で継続的な支払いが必要になるサブスクリプションとは対称的に、ソフトウェアなどを一括支払(売り切り)で販売する形態。

 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 アステリアグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてアステリアグループが判断したものであります。

(1)経営方針

 アステリアグループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命(ミッション)としています。そのために、アステリアグループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。

 また、アステリアグループは「『売上収益』はアステリアグループが社会に生み出した価値、『利益』はアステリアグループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。

 

(2)経営環境、戦略

 アステリアグループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア(サービス含む)を指し、アステリアグループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。アステリアグループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。アステリアグループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。

 

 アステリアグループは、これからの投資分野として4つの”D”「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、アステリアグループがこの4つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。

<「Data(データ)」データのみがIT資産になる>

  クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習/深層学習などのAI(人工知能)技術が進展します。アステリアグループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。

<「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる>

  インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。アステリアグループでは、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。

<「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる>

  クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、アステリアグループでも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。

<「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる>

  企業向けソフトウェアにおいても、デザイン思考に基づくソフトウェア開発が益々重要になっています。アステリアグループは、過去買収したThis Place Limitedを含む、デザイン戦略の専門家からノウハウを取り入れながら、次世代ソフトウェアの研究開発を行っております。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 アステリアグループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の当期の実績は以下のとおりです。アステリアグループの業績は、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、売上収益は前期比で4.4%増の2,909,008千円となりました。

 利益は、投資事業において投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失4,060,956千円を計上したことにより、営業損失3,641,629千円、税引前損失3,241,889千円、親会社の所有者に帰属する当期損失

1,811,318千円となりました。

 

前期実績

当期実績

従業員一人当たり売上収益

23,297千円

22,727千円

売上総利益率

82.1%

90.6%

営業利益率

-%

-%

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 アステリアグループは、ソフトウェア分野に軸足を置き、製品開発やサービス提供することで、デジタル時代の価値創造に貢献してまいります。今後アステリアグループが変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには以下に挙げるような点が課題であると認識しています。

 

① コーポレート・ガバナンスの強化

 アステリアは創業時より一貫して社外取締役を2名以上選任し、また2015年6月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との対話や構成の多様性を重視した継続的なコーポレート・ガバナンスの維持・充実が必要であると認識しています。

 

② 戦略的な投資と投資後の管理

 アステリアは、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。投資先企業の財務状況や市場環境に基づく公正価値評価によってはアステリアの営業損益に大きな影響を与えることが考えられるため、投資先の増加に伴い投資後の管理を行うための体制を強化することが重要となると認識しています。

 

③ ソフトウェア事業における新市場の開拓

 アステリア製品による売上収益のさらなる伸張のためには、アステリア製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場に確固たる地位を確立することが課題となります。アステリアグループとしては、特に市場性の見込まれる以下のような新たな市場開拓を図る計画です。

(ア) クラウド連携市場

 デジタル化の進展に伴い、情報システムのクラウド化がますます加速すると予想されています。データ連携はクラウド上のシステムとの連携の基盤としての用途として大きな成長が期待されています。「Warp」シリーズは、クラウドの課金形態に即した月額利用料(サブスク型)モデル「Warp Core」の販売を順調に拡大しており、中期的に売上収益の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。

(イ) AI連携市場

 企業におけるDXの進展とともに、機械学習(Machine Learning)をベースとしたAIの市場が中長期的に大きな市場に育つと見込まれており、特に最近は生成AIが注目を浴びています。既に「Warp」において生成AIの代表格ChatGPTへの対応を発表するなど、先進のAIをアステリア製品/サービスに取り込んでいきます。そのため、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社とともに、AI技術提供企業とも協業を進めていくことが重要であると認識しています。

(ウ) IoT/エッジコンピューティング連携市場

 IoT/エッジコンピューティングは、クラウドコンピューティングの次の大きなコンピューティングの波として中長期的に大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれもアステリアの得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」において当該領域における企業協業を推進し、市場の開拓を進めます。

 

④ 海外市場への展開

 アステリアグループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。現在は「Gravio」に関して積極的に海外展開を行っています。アステリアグループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の3ヶ国語で開発していますので、他の製品における海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しています。

 

⑤ 成長のための人材の強化

 アステリア製品やサービスの顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト/サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっています。

 

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

以下において、アステリアグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、アステリアグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアステリアグループが入手可能な情報から判断したものであります。

 

① 海外事業の展開について

アステリアグループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、アステリアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アステリアグループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動がアステリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新製品・新サービスについて

アステリアグループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、アステリアグループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。アステリアグループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じアステリアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 訴訟リスク

本書提出日現在において、アステリアグループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、アステリアグループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上ならびに、アステリアグループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。

アステリアグループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、アステリアグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ M&Aについて

アステリアグループは海外市場への展開を目指していますが、その中でM&Aをその有効な手段の1つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアステリアグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、アステリアグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新製品/新バージョンの収益性について

アステリアグループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、アステリアグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑥ 人材の確保について

アステリアグループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、アステリアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ アステリアグループ提供のソフトウェアの不具合について

アステリアグループでは、アステリアグループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合(誤作動、バグ等)を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたってアステリアグループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生やアステリアグループに対する社会的信頼を喪失することにより、アステリアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 知的財産権についてのリスク

アステリアグループは、本書提出日現在において、アステリアグループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来のアステリアグループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、アステリアグループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、アステリアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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