Ａｂａｌａｎｃｅグループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。
Ａｂａｌａｎｃｅグループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。
Ａｂａｌａｎｃｅの連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。
２．グリーンエネルギー事業
Ａｂａｌａｎｃｅの連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。
３．その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。
なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。
(文中注釈)
*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。
*2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。
*3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。
〔企業集団の事業系統図〕
※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡｂａｌａｎｃｅが判断したものです。
Ａｂａｌａｎｃｅグループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。
(2)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。
しかしながら、Ａｂａｌａｎｃｅグループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。
Ａｂａｌａｎｃｅグループは2023年９月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表いたしましたが、公表した中期経営計画策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、2025年６月期の業績は想定した計画の差異が生じています。このため、公表している中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。Ａｂａｌａｎｃｅグループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。なお、新たな中期経営計画は、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。
(3)経営戦略
Ａｂａｌａｎｃｅグループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期でＡｂａｌａｎｃｅグループが目指す姿として「再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。
上記の目標を達成するために、Ａｂａｌａｎｃｅグループは下記の経営戦略に取り組みます。
① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスクなどを鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同原材料となるセルの生産体制の最適化を図り、ウエハ・インゴットの内製化で収益性を高めます。また、地政学的リスクの対応として、今後はVSUN及びCell Companyの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。加えて、新たに米国での生産拠点の構築を検討し、米国内での太陽光パネル関連製品の地産地消体制の確立により、Ａｂａｌａｎｃｅグループの持続的成長を目指します。
② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所の自社保有化推進によるストック型ビジネスの拡充、積
極的な海外展開を進めています。また、将来的に懸念される太陽光パネルの廃棄問題に対応するため、ＡｂａｌａｎｃｅグループのPV Repower株式会社を中心に、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業などへの展開を行い、事業成長と社会問題の解決に取り組みます。
③ バーディフュエルフェルズ合同会社では、脱酸素社会に向け、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。
④ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組んでいます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。
(4)重視する財務目標（KPI）
Ａｂａｌａｎｃｅグループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
Ａｂａｌａｎｃｅグループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。
① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化
ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。また。米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年6月）は、Ａｂａｌａｎｃｅグループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。Ａｂａｌａｎｃｅグループは、VSUN及びCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。
② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開
Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。
③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保
Ａｂａｌａｎｃｅグループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、必要に応じ、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。
④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善
Ａｂａｌａｎｃｅグループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んでいます。その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により、借入金の返済が進みました。また、利益剰余金が積み上がったにより、自己資本比率が15.8%までに回復しております。財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化
ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。また。米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、Ａｂａｌａｎｃｅグループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。Ａｂａｌａｎｃｅグループは、VSUNおよびCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。
② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開
Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。今後、TOYOは米国市場動向および税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。
③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保
Ａｂａｌａｎｃｅグループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。
④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善
Ａｂａｌａｎｃｅグループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んできています。その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により借入金の返済が進みました。また、利益剰余金が増加したことにより、自己資本比率が15.8%に回復しております。財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。
有価証券報告書に記載した事項のうち、Ａｂａｌａｎｃｅグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。Ａｂａｌａｎｃｅの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡｂａｌａｎｃｅが独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、Ａｂａｌａｎｃｅ株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。
(1) 経済状況について
Ａｂａｌａｎｃｅグループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
Ａｂａｌａｎｃｅグループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。
＜企業理念＞Best Values
2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。Ａｂａｌａｎｃｅは、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。
＜企業価値向上への強化施策について＞
・VSUNの太陽光パネル及びCell Companyの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化
・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を視野に入れたサプライチェーンの強化
・米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開
・グリーンエネルギー事業における太陽光発電所の自社保有化と安定収益基監の構築
・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）
・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社などとの提携推進
Ａｂａｌａｎｃｅグループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2025年6月期の連結業績予想（2024年７月1日～2025年６月30日）については、売上高80,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円としております。
連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。
(a) 太陽光パネル製造事業
太陽光発電市場は、世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、2024年に入り、太陽光パネル及び原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格下落トレンドが形成されています。この傾向は2025年6月期も継続する見通しのほか、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、Ａｂａｌａｎｃｅグループの太陽光パネル製造事業のVSUNのパネル及びCell Companyのセルの事業運営に影響を与えております。なお、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024 年 6 月）となり、更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。Ａｂａｌａｎｃｅグループは、VSUN及びCell Companyからの製品販売先として、これまでは米国市場を中心としていましたが、欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。また、Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年7月に米国ナスダックに上場いたしました。米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進んでいます。今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン構築へ向けた検討を行ってまいります。
(b) グリーンエネルギー事業
Ａｂａｌａｎｃｅグループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。発電所開発・建設のほか、M&Aも積極的に活用し、事業基盤の拡充に取り組みます。また、太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、小売量販店と組んで、量販店の顧客宛に太陽光発電設備ならびに蓄電設備を販売するビジネスをスタートしております。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決への取組みという観点からも、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース、リサイクル事業への取り組みも積極的に展開してまいります。
なお、Ａｂａｌａｎｃｅグループは2023年9月22日に2026年6月期を最終年度とする、中期経営計画（2024-26）を公表させていただきましたが、Ａｂａｌａｎｃｅグループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを受け、2024年8月14日に数値目標を取り下げることを発表しました。Ａｂａｌａｎｃｅグループは、引き続き成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。新たな数値目標につきましては、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示させて頂きます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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