ユビキタスＡＩ（3858）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ユビキタスＡＩ(3858)の株価チャート　ユビキタスＡＩ(3858)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ユビキタスＡＩグループは、ユビキタスＡＩ及び連結子会社２社により構成されております。　製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。　また、ユビキタスＡＩグループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）　ユビキタスＡＩグループの主要製品・サービス　ユビキタスＡＩグループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。①ソフトウェア事業a.ソフトウェアプロダクト領域カテゴリ製品・サービス名概要Linux/Android高速起動Ubiquitous QuickBoot特許技術に基づく革新的な仕組みにより、組込み機器やシステムの起動時間を大幅に短縮するためのソフトウェアソリューションです。LinuxやAndroidを搭載した機器が電源ONから瞬時に利用できることで、ユーザー満足度を高めるとともに、待機電力ゼロの完全電源OFFを可能にすることで、省エネルギーと環境負荷低減を両立します。デジタルコンテンツ保護①　Ubiquitous DTCP（注）１．②　Ubiquitous HDCP（注）２．③　Ubiquitous DLNA（注）３．①　車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。②　車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。③　DLNAガイドライン（2009年８月版）に基づきDLNA対応機器の開発に必要な各種の技術コンポーネントを取り揃えたソフトウェア開発キットです。コードサイズが非常に小さいため無線LAN などの通信モジュールに内蔵した形での提供も可能となっており、デジタル TVなどの家庭用電化製品やスマートフォンのみならず、車載インフォテイメント機器（カーナビ、オーディオディスプレイ）等のDLNA対応にも効果を発揮します。セキュリティ①　Ubiquitous TLS（注）４．②　Ubiquitous Securus③　Ubiquitous TPM（注）５．Security④　Edge Trust①　IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。②　IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなシステムを実現します。③　コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。④　IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。シミュレーションツールGSILGSILは、車載ECUソフトウェア開発向けのシミュレーター（SILS）です。ハードウェアを必要とせず、PC上でシミュレーションを行うことで、アプリケーションのテストやデバッグ、検証時間を効率的に短縮できます。通信①　Ubiquitous Network Framework②　Ubiquitous QUIC③　Ubiquitous WPAサプリカント④　Ubiquitous WPS⑤　Ubiquitous Wi-Fi Direct⑥　Ubiquitous MiracastTM Solution①　インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。②　様々なインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。③　WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。④　WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。⑤　Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。⑥　Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 ※③④⑤⑥はWi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。スマートホーム①　Ubiquitous ECHONET Lite②　Ubiquitous Wi-SMART①　スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。②　Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。組込みミドルウェア①　GR-USB②　GR-FILE, GR-FILE/ex③　GR-SD①　組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。②　組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。③　組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。データベースUbiquitous DeviceSQLDeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。OSTOPPERS-ProシリーズTOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、ユビキタスＡＩが開発し提供するリアルタイムOSです。 カテゴリ製品・サービス名概要音声コードUni-Voice（ユニボイス）JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した２次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。コード関連製品①　GR-QR②　GR-BARCODE③　GR-DataMatrix①　QRコードのエンコード(生成)及びデコード(読取)ライブラリ製品です。②　１次元バーコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。③　DataMatrixコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。プリントシステム①　GR-ADK②　GR-PDK③　GR-PDK/X④　GR-SETUP⑤　GR-MergePrint⑥　gXDF (ジグディフ)⑦　GR-PDK EMFファイリング①　パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。②　GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。③　XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。④　プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。⑤　流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。⑥　印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。⑦　EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 （注）１．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。２．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。３．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。５．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。 b.ソフトウェアディストリビューション領域　海外メーカー製ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズを行っております。下表はその中で主要となる製品です。カテゴリ製品・サービス名概要ワイヤレス通信Blue SDKOpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術「Bluetooth」を実現するために開発されたソフトウェアです。BIOSInsydeH2OInsyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。ミドルウェア①　HE-NET②　HE-CRYPTO③　HE-FILE④　Reliance Nitro①　TUXERA社製のMISRA準拠TCP/IPプロトコルスタックです。高い品質、信頼性及びパフォーマンスを実現します。②　リソース制約の厳しい組込み機器に、改ざんチェックや暗号化などの高度なセキュリティ機能を容易に実装できる暗号ライブラリです。③　少ないROM/RAMフットプリントで動作するよう設計されたファイルシステム製品です。④　高速性かつ突然の電源断の場合でもファイルデータとディレクトリ情報を100％保護する高信頼性を兼ね備えた新しい次世代型ファイルシステムです。開発支援ツールCodeSonarAdaCore社製のソフトウェア静的解析ツールです。ソースコードの不具合や脆弱性を高精度で検出します。セキュリティ検証ツールbeSTORMあらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。 c.ソフトウェアサービス領域　組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスに関し、米国Gracenote社と協業して音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。 ②アナリシスソフトウェア事業　データアナリティクス領域　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。 （２）　ユビキタスＡＩグループの収益モデル　ユビキタスＡＩグループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユビキタスＡＩグループが判断したものであります。（１）会社の経営基本方針　ユビキタスＡＩグループは、「All for wonderful life」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社及び他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで社会の進歩に貢献することを経営基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標　ユビキタスＡＩグループは、新たな中期経営計画を策定し、2025年６月26日に「中期経営計画（2026－2028年度）」を公表しております。　ユビキタスＡＩグループにおける事業環境は、100年に一度の変革期に顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況において、製造業顧客を基盤とし、新たなユビキタスAIに向けBig Changeを目指しております。　この中期経営計画においては、オーガニック領域（既存事業による売上成長）とインオーガニック領域（連続的M&Aによる売上成長）による成長を志向し、オーガニック領域においては、毎年５％成長を見込むとともに、安定的な成長キャッシュフロー創出を目指します。インオーガニック領域においては、年度ごとの目標設定は行わず、M&Aによる売上成長を見込んでおります。 　オーガニック領域は、Operational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement（営業力強化）、Group Synergy（アップセル/クロスセル）、Steady Growth（安定成長）による重点施策を推進することで、High Profitability（高収益化）の実現を目指し、未来への投資資金の創出を図ってまいります。 　インオーガニック領域は、次なる飛躍的成長に向け、戦略的に補充・拡充すべき事業領域（IoT関連事業、Big Data/AI関連事業、IT関連）について、案件ごとにバリュエーションやシナジーを考慮しながら、積極的に連続的M&Aを実行してまいります。 　財務戦略は、企業価値の最大化に向けて、次の重点施策を推し進めてまいります。・既存事業の収益性及びキャッシュフロー基盤を強化しつつ、成長性の高い領域及びM&Aへ投資。・健全なバランスシートを梃に、次の成長に向けた積極的ファイナンス戦略と成長投資実行を目指す。・本中期経営計画は「基盤整備の３年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。・「売上高」及び「EBITDA（調整後営業利益）」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。・下期、特に２月及び３月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。 　以上、オーガニック及びインオーガニックによる成長戦略及び財務戦略を組み合わせ、CAGR10％程度の成長を実現しつつ、「中期経営計画（2026－2028年度）」の目標達成と、その後の事業成長を加速させる次フェーズ（High Growth Phase）への円滑な移行を図ってまいります。 （３）対処すべき課題①　ユビキタスＡＩグループのソフトウェア分野における事業強化に関する課題　ユビキタスＡＩグループは、メーカー、商社、受託開発のバランスの取れた事業ポートフォリオを展開し、主要顧客である電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで、幅広く強固な顧客基盤を有しています。　ユビキタスＡＩグループのソフトウェア分野における事業は、製品・サービス別に自社製品の開発・販売、海外製品の販売、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売及び受託開発という４つの事業ポートフォリオで構成されております。　自社製品の開発については、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売及び統計・数値データ解析ソフトウェアの販売については、製品ラインアップの強化、受託開発については、開発力の強化が必要となります。　加えて、販売機会を増やすため、単に製品の販売にとどまらず、常に変化する顧客のニーズを把握し、対応するための開発業務が必要となり、この体制を強化する必要があります。　これに対しては、経験者の中途採用による技術力向上、さらにM&Aによる人材・事業機会の獲得及び強化により、ユビキタスＡＩグループ全体の技術力強化と、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。 ②　企業グループとしての運営に関する課題　ユビキタスＡＩは、2024年３月期にM&Aを２社、2025年３月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。　企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。　これに対しては、グループ経営の管理機能の強化及び管理部門人材の採用並びにグループ人事制度の構築等により、コミュニケーションの円滑化やコストの最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。 ③　販売体制の強化に関する課題　ユビキタスＡＩグループが取扱う製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。　また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。　これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、ユビキタスＡＩグループが取扱う製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進してまいります。加えて、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。 ④　品質マネジメントの強化に関する課題　インターネットやIoTの普及に伴い、様々な電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってまいりました。　このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。　ユビキタスＡＩグループも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。　これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するよう努めてまいります。 ⑤　ガバナンスの強化に関する課題　積極的なM&A等により事業規模が拡大しているユビキタスＡＩグループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。　これに対しては、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　ユビキタスＡＩグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。　ユビキタスＡＩグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、ユビキタスＡＩの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在においてユビキタスＡＩグループが判断したものであります。 ①　技術の陳腐化についてユビキタスＡＩグループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。ユビキタスＡＩグループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、ユビキタスＡＩグループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社がユビキタスＡＩグループを上回る技術を開発した場合には、ユビキタスＡＩグループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競争の激化についてユビキタスＡＩグループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。ユビキタスＡＩグループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めてまいりますが、競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　新規事業についてユビキタスＡＩグループでは事業拡大を行う上で、ユビキタスＡＩグループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、ユビキタスＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　海外事業展開についてユビキタスＡＩグループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、ユビキタスＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　知的財産権についてユビキタスＡＩグループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者がユビキタスＡＩグループの著作権を侵害することなく、ユビキタスＡＩグループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、ユビキタスＡＩグループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、ユビキタスＡＩグループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることが稀にありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外のユビキタスＡＩグループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受ける恐れがあります。 ⑥　ソフトウェアの不具合による顧客の損失についてユビキタスＡＩグループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、ユビキタスＡＩグループの損害賠償額の上限をユビキタスＡＩグループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜によりユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　DTLAからの高度機密情報の提供についてユビキタスＡＩグループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、ユビキタスＡＩグループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報をユビキタスＡＩグループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑧　DCPからの高度機密情報の提供についてユビキタスＡＩグループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、ユビキタスＡＩグループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報をユビキタスＡＩグループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑨　ライセンス契約についてユビキタスＡＩグループは、顧客との間で、ユビキタスＡＩグループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、ユビキタスＡＩグループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、ユビキタスＡＩグループの収益が低下する可能性があります。 ⑩　仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪　契約更新に係るリスク米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、ユビキタスＡＩがコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、ユビキタスＡＩグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク　ユビキタスＡＩグループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めております。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。　また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク　景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。　また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。