ユビキタスＡＩ（3858）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ユビキタスＡＩ(3858)の株価チャート　ユビキタスＡＩ(3858)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ユビキタスＡＩグループは、ユビキタスＡＩ及び連結子会社２社により構成されております。

　製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。

また、ユビキタスＡＩグループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

 

（１）　ユビキタスＡＩグループの主要製品・サービス

　ユビキタスＡＩグループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.ソフトウェアプロダクト事業

 

 

（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

 

b.ソフトウェアディストリビューション事業

　海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

 

 

c.ソフトウェアサービス事業

　組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

 

d.データアナリティクス事業

　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

 

（２）　ユビキタスＡＩグループの収益モデル

　ユビキタスＡＩグループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてユビキタスＡＩグループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

ユビキタスＡＩグループは、「Exploring Everything」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。

 

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

ユビキタスＡＩ最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。

今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、

・M&A、資本提携の積極的な推進

・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現

・HEXAGON（ビジネスプラットフォーム）の実現

・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化

・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力

などにより、計画２年目にあたる2024年３月期は売上高2,912,000千円、営業利益20,000千円、2025年３月期は売上高3,100,000千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。

 

 

(3)　対処すべき課題

①　成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題

ユビキタスＡＩでは、多様な分野にさまざまな製品を展開しておりますが、特に「車載機器分野」「IoT・AI関連分野」といった成長市場においては、新たに登場する先進技術や常に変化する顧客ニーズに対応できるよう、取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。

これに対しては、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品の機能強化、ソフトウェアディストリビューション事業における新規取扱製品の拡充、これらの製品の組み合わせることで付加価値を高める提案を推進しております。また、長年の実績から構築した、大手製造業を中心とした豊富かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用した効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行います。さらに、IT関連も含めた国内のベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関が保有する、製造業顧客が必要とする製品や技術・サービス等を幅広く取り扱うことで、更なる成長を実現してまいります。あわせて、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、ユビキタスＡＩの技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

ユビキタスＡＩでは、ユビキタスＡＩ製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、ユビキタスＡＩ製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。

これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外メーカーの組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポート提供を行うことにより、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成し、グループとしてこの課題に対処してまいりました。

今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外メーカーとの関係を生かしたユビキタスＡＩ製品の海外市場への販売展開を実現します。さらに、これまでの組込みソフトウェアを中心とした取り組みだけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関との連携によりユビキタスＡＩ顧客である製造業顧客が必要とするIT商材等を幅広く取扱うことに加え、2023年４月１日にグループ会社となった株式会社ライトストーンのデータアナリティクス事業では、同社が有する従来と異なる新たな顧客層に対してパッケージ製品を継続販売することで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。

③　販売体制の強化

新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約は緩和されましたが、これによるワークスタイル・事業機会の変化は継続しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。

これに対しては、引き続き、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。

④　品質マネジメントの強化

インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。

このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。

ユビキタスＡＩも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。

これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。

⑤　体制強化と効率化

ユビキタスＡＩで取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するための優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

⑥　ガバナンスの強化

積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつあるユビキタスＡＩグループが、継続的に、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

以下において、ユビキタスＡＩグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

ユビキタスＡＩグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、ユビキタスＡＩの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在においてユビキタスＡＩグループが判断したものであります。

 

①　技術の陳腐化について

ユビキタスＡＩグループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。

ユビキタスＡＩグループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、ユビキタスＡＩグループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。

また、競合他社がユビキタスＡＩグループを上回る技術を開発した場合には、ユビキタスＡＩグループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。

上記のような事象が発生した場合には、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化について

ユビキタスＡＩグループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。ユビキタスＡＩグループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

ユビキタスＡＩグループでは事業拡大を行う上で、ユビキタスＡＩグループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、ユビキタスＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業展開について

ユビキタスＡＩグループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、ユビキタスＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

ユビキタスＡＩグループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者がユビキタスＡＩグループの著作権を侵害することなく、ユビキタスＡＩグループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、ユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、ユビキタスＡＩグループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、ユビキタスＡＩグループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外のユビキタスＡＩグループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

⑥　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

ユビキタスＡＩグループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、ユビキタスＡＩグループの損害賠償額の上限をユビキタスＡＩグループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜によりユビキタスＡＩグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　DTLAからの高度機密情報の提供について

ユビキタスＡＩグループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、ユビキタスＡＩグループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報をユビキタスＡＩグループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑧　DCPからの高度機密情報の提供について

ユビキタスＡＩグループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、ユビキタスＡＩグループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報をユビキタスＡＩグループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑨　ライセンス契約について

ユビキタスＡＩグループは、顧客との間で、ユビキタスＡＩグループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、ユビキタスＡＩグループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、ユビキタスＡＩグループの収益が低下する可能性があります。

⑩　仕入先との契約更新に係るリスク

ソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

⑪　契約更新に係るリスク

株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、ユビキタスＡＩがコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、ユビキタスＡＩグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　経済状況・市場動向が影響するリスク

ⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク

　ユビキタスＡＩの事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク

　景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。

　また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。