三菱製紙（3864）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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三菱製紙(3864)の株価チャート　三菱製紙(3864)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】三菱製紙グループ（三菱製紙、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○　機能商品事業情報・特殊紙の製造・販売を、三菱製紙及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。機能性材料、化学紙の製造・販売などを、三菱製紙及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。製品の販売を、三菱製紙、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。その他の事業を行う会社が１社あります。 ○　紙素材事業印刷用紙・衛生用紙等の製造を、三菱製紙及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。パルプの製造を、三菱製紙及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。三菱製紙八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。製品の販売を、三菱製紙及び三菱王子紙販売㈱が行っております。製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○　エンジニアリング事業三菱製紙の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○　その他バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三菱製紙グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針三菱製紙グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと三菱製紙グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境三菱製紙グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略三菱製紙グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標連結指標目標値（2028年３月期）売上高2,500億円営業利益200億円Ｄ／Ｅレシオ0.7倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ９％ ＜前提条件＞為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］三菱製紙グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、三菱製紙グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ①　技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。③　ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 2026年４月１日付　グループ組織図 ※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、三菱製紙グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。(1) 市場及び事業に関するリスク① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落景気の大幅な後退により、三菱製紙グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 原燃料価格の上昇三菱製紙グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 設備投資三菱製紙グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。三菱製紙グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 固定資産の減損三菱製紙グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 繰延税金資産三菱製紙グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク① 為替変動三菱製紙グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 金利の上昇三菱製紙グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 投資有価証券三菱製紙グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。三菱製紙グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 退職給付債務三菱製紙グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 災害三菱製紙グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 新規感染症拡大新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法規制又は訴訟三菱製紙グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、三菱製紙グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三菱製紙グループが判断したものです。