三菱製紙グループ（三菱製紙、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
情報・特殊紙の製造・販売を三菱製紙、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
機能材料、化学紙の製造・販売などを三菱製紙、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。
写真感光材料の製造は、三菱製紙が行っております。
製品の販売は、三菱製紙、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。
印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。
その他の事業を行う会社が１社あります。
印刷用紙・衛生用紙等の製造は、三菱製紙及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。
パルプの製造は、三菱製紙及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
三菱製紙八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
製品の販売は、三菱製紙及び三菱王子紙販売㈱が行っております。
製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。
填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産
の譲渡を行っており、清算手続中であります。
三菱製紙の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行
っております。
その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。
企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三菱製紙グループが判断したものであります。
三菱製紙グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと三菱製紙グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。
・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ
・ 常に技術の先端を行く企業グループ
・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ
(2) 経営環境
三菱製紙グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、成長商品の拡販や販売数量の回復、価格改定によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。水処理膜支持体、エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。また、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれる蓄電デバイス用セパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。
紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めるとともに価格改定効果の維持を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ、脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。
三菱製紙グループは、2023年３月期より「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年度である今年度は、業績予想を以下のとおり設定しております。
○ 経営数値目標
（業績予想前提条件）
為替：150円／US＄、原油価格（ドバイ）：90US＄／バレル、
石炭価格（豪州）：140US＄／トン
（中期経営計画前提条件）
為替：125円／US＄、原油価格（ドバイ）：85US＄／バレル、
石炭価格（豪州）：200US＄／トン
(4) 会社の対処すべき課題
三菱製紙グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、三菱製紙グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。
現「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針に沿って以下の施策に取り組むことで、当初目標を超える業績を目指してまいります。また、次のステップアップに向けて新たな中期経営計画の策定を進めております。
＜中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）＞
三菱製紙グループでは激変する経営環境に対応し、これまでにないスピードで構造改革を進めて収益基盤を強化するべく、「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて、2023年３月期より中期経営計画を実施しています。中期経営計画の基本方針及び諸施策実施状況は以下のとおりです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
選択と集中の取り組みとして、三菱製紙グループ子会社の統合（「グループ組織再編及び三菱製紙機構改革」参照）を進めています。2024年４月１日付でグループ子会社の合併による組織再編を実施し、更に2024年７月１日付でＫＪ特殊紙株式会社を三菱製紙に統合する予定です。子会社の再編により組織を合理化し、固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営を更に推進するものです。なお、本再編実施（2024年７月１日）後には、三菱製紙グループ子会社（清算中の会社等を除く）は、2022年３月31日時点の25社から11社（14社減）となります。
新事業拡大の取り組みとして、成長事業である機能性不織布事業やエレクトロニクス関連事業等の機能商品分野では研究開発体制を更に充実させ、製品の品質優位性を確保することで、販売拡大を進めております。また、印刷用紙は国内需要の減少分を輸出販売増でカバーすることで国内販売価格の適正化を図るとともに、パルプの輸出拡大にも取り組んでおります。
② グリーン社会への貢献
CO2排出量削減の取り組みでは、ＧＸリーグ（ＧＸ:グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた取り組みを推進しております。
社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する製品として、包装紙（クラフト紙・バリア紙）の商品開発と拡販を進めております。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
三菱製紙のサステナビリティ推進活動の在り方について、株主の皆さまに実体験を通して理解を深めていただくために、「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森制度」を新設します。第一回目の植樹体験に向けて準備を進めます。
ダイバーシティー＆インクルージョンの観点から、2023年度は女性の社外取締役・常勤監査役を選任いただき、2024年度には女性執行役員も就任しました。外国人採用、障害者雇用も取り組みを強化しています。
働き方改革の推進のため、育児介護在宅勤務適用対象の拡大、時差出勤制度などによるワークライフバランスの充実・生産性向上に努めてまいります。
コンプライアンスの徹底のため、内部通報制度の充実による実効性の向上、2023年度に行った「ハラスメント撲滅宣言」の遵守等を図ってまいります。
昨年度に続き統合報告書を発行し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化するとともに、YouTubeチャンネル「Green Webcast」による情報発信の強化を行ってまいります。
＜三菱製紙子会社における不適切事案への対応＞
三菱製紙グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品の品質検査に係る不適切事案は、2024年５月10日に事案の内容を公表するとともに外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止策の立案を進めております。特別調査委員会の調査が、迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、三菱製紙グループ全体の品質管理体制を検証し、今後の改革に繋げるべく取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
① 国内需要の減少及び市況価格の下落
国内景気の大幅な後退により、三菱製紙グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、写真感光材料、紙・パルプ等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料価格の上昇
三菱製紙グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資
三菱製紙グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。三菱製紙グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
三菱製紙グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
三菱製紙グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融及び経済に関するリスク
① 為替変動
三菱製紙グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の上昇
三菱製紙グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券
三菱製紙グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。三菱製紙グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
三菱製紙グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 災害
三菱製紙グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新規感染症拡大
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制又は訴訟
三菱製紙グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 偶発事象
その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、三菱製紙グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、三菱製紙グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三菱製紙グループが判断したものです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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