北越コーポレーション（3865）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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北越コーポレーション(3865)の株価チャート　北越コーポレーション(3865)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】北越コーポレーションの企業集団は、北越コーポレーション、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1) 紙パルプ事業北越コーポレーション、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として北越コーポレーション、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、北越コーポレーションの紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、北越コーポレーションへ電力及び蒸気を供給しております。(2) パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を北越コーポレーションから購入しております。北越コーポレーションは、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3) その他①　木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、北越コーポレーション及び外部に販売しております。②　建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、北越コーポレーショングループの設備の一部を製作・納入するとともに、北越コーポレーション設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③　運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、北越コーポレーションの製品及び北越コーポレーションで使用する原材料の保管・運送を行っております。④　その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、北越コーポレーションには主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、北越コーポレーション及び外部に販売しております。 上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 (注)　無印　連結子会社 　 　 ※ 　持分法適用会社 　 　 △ 　持分法非適用会社　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、北越コーポレーショングループが判断したものであります。 (1)　経営方針①　会社の経営の基本方針 北越コーポレーショングループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。 ②　目標とする経営指標北越コーポレーショングループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、資本効率、財務健全性の観点からＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオを重要な経営指標として位置付け、これらの向上を通じて、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。 ③　中長期的な会社の経営戦略北越コーポレーショングループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた最終ステップとして2026年４月より「中期経営計画 2030」をスタートさせました。「中期経営計画 2030」では、事業ポートフォリオシフトの加速、競争力強化による優位性の確立、サステナビリティ経営による価値創造の３つを基本方針としております。事業ポートフォリオシフトの加速については、輸出拡大の加速のための洋紙輸出営業本部、新規事業開発専門の組織として新規事業開発室をそれぞれ設置し、体制を整えております。今後も紙パルプの事業基盤に、環境経営、新規商品開発及びM&Aなどによる事業領域の拡大を加えて強力に推進していくことにより、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2)　経営環境及び対処すべき課題①　経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張が依然として継続する中、主要国における金融政策や通商政策を巡る不透明感も相まって、先行きの不確実性が高い状況が続いております。加えて、資源・エネルギー価格の変動や為替相場の不安定な動きなどが、各国経済や企業活動に影響を及ぼしております。このような環境下、国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や人口構造の変化を背景とした需要構造の変化が引き続き進むとともに、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 ②　対処すべき課題イ　事業ポートフォリオシフトの加速北越コーポレーショングループは、北米のパルプ事業や欧州の機能材事業などを展開しており、それらの強化を図るとともに、輸出製品の販売拡大も進め、事業ポートフォリオシフトを積極的に実行してまいりました。「中期経営計画 2030」では、主にパッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資の４つの分野に注力してまいります。パッケージング事業の拡大については、伸長している包材事業の受注拡大に対応するため、グループ内製化や新商品開発等、生産能力の拡張を図ります。また、食品用高機能紙容器「ハロパック」の拡販・収益化を推進します。白板紙再構築については、食品一次容器やトレーディングカード等の成長分野への製品シフトを推進します。また、生産拠点の見直しにより、新潟工場及び関東工場で最適な生産体制の構築を検討してまいります。輸出の拡大については、2026年４月に新設した洋紙輸出営業本部のもと、安定した需要と十分な市場規模を有する海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、米国やインドをターゲットに、洋紙輸出比率を2025年度の27％から2030年度には38％まで高める方針であります。戦略投資については、2026年４月に新設した新規事業開発室のもと、北越コーポレーショングループの将来の持続的成長を支える新規事業の開拓を進めます。具体的には、機能材分野や紙加工分野などをターゲットに、国内外のM＆A案件を検討してまいります。これらを通じて事業ポートフォリオの最適化を加速し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ロ　競争力強化による優位性の確立北越コーポレーショングループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。今後も「中期経営計画 2030」においてさらなる企業価値の向上を果たし、国内紙パルプ業界において揺るぎない地位の確立を目指し、既存事業の基盤強化と、環境事業への取り組みを重点戦略として推進してまいります。既存事業の基盤強化としては、北越コーポレーショングループのコア事業である洋紙事業のコスト競争力の徹底強化と品質確保、国内シェア拡大など、競争力強化を図ることで業界優位のポジション確立を目指すと共に、国内最大規模の基幹工場である新潟工場の高効率操業を活かしつつ、併せて製品全般について適時かつ適正な価格改定のアクションをとってまいります。また、北越コーポレーションは2024年５月に大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結し、生産技術、製品物流、原材料購買におけるコストダウン施策において一定の収益改善効果を発現してきています。具体的には、北越コーポレーションにおいて提携１年目である2024年度に13億円、２年目の2025年度には30億円を上回る収益改善効果を積み上げております。また、2026年３月には戦略的業務提携の深化を公表しており、両社が対等な資本関係を構築することで取り得る施策の範囲を拡大し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。環境事業の取り組み推進については、北越コーポレーショングループが先進的に進めてきた燃料転換や省エネ活動、ＣＯ2削減などの環境投資に加え、排出量取引制度への対応や、国内外CCS事業、紙・パルプの再生可能資源としての価値創造、北米の広大な森林資源の活用などを将来の新たな事業として位置付けて取り組みを進め、成長させてまいります。特に国内CCS事業については、紙パルプ業界で唯一の参画企業であり、これまでの環境事業への取り組みを活かして積極的に推進していきます。 ハ　サステナビリティ経営による価値創造北越コーポレーショングループは、「Vision 2030」に掲げる「環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを競争力の源泉と位置づけております。その中核となるのが、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化であります。(a) 環境経営戦略の実践北越コーポレーションは、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」の達成に向けて、ＣＯ2排出量削減を着実に進めるとともに、環境負荷の低い輸送や生産体制の構築を推進しております。例えば、鉄道貨物輸送を活用したモーダルシフトの拡大や、異業種とのラウンドマッチング輸送の開始など、物流面でのＣＯ2排出量削減を具体的に進めております。さらに、ＣＤＰでは、フォレスト、水セキュリティの両分野で最高評価の「Ａ」、気候変動で「Ａ－」と、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得するなど、北越コーポレーションの環境対応は外部からも高く評価されております。今後も、燃料転換やCCS事業、環境配慮型製品の展開など、環境事業の可能性を広げ、社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。(b) 人的資本経営北越コーポレーションは、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築することこそが、組織の創造性と競争力の源泉であると考えております。そのため、多様な人材の活躍を後押しし、働きがいのある職場づくり、健康経営、安全衛生活動に取り組んでおります。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入や、持株会奨励金の引き上げを通じて、従業員が自らの成長を企業価値の向上として実感できる仕組みも整えてまいりました。加えて、人権方針のもと、サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを進め、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築してまいります。(c) コーポレートガバナンスの強化北越コーポレーションは、経営の監督と執行の役割を明確にし、透明性と実効性を高めることで、意思決定のスピードと質を両立させてまいります。取締役の任期短縮や、会長 グループＣＥＯと社長 ＣＯＯによる経営体制への移行もその一環であります。こうしたガバナンスの強化を通じて、資本効率を意識した経営を徹底し、稼ぐ力の最大化と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、北越コーポレーション経営者が北越コーポレーショングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応の状況は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北越コーポレーショングループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について北越コーポレーショングループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、北越コーポレーショングループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。 (2)原燃料市況の変動について北越コーポレーショングループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。 (3)海外の政治、経済情勢の変動について北越コーポレーショングループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。中東情勢の緊迫化などの現地の政局や経済情勢の変化による原燃料確保の困難な状況や価格の乱高下、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。 (4)法規制及び訴訟等について北越コーポレーショングループは、環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、これらの改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、北越コーポレーショングループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、北越コーポレーショングループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。 (5)設備投資について紙パルプ産業は装置産業であり、北越コーポレーショングループでは、生産コストの削減、品質向上、効率化等を目的とした設備投資を行っており、多くの有形固定資産を保有しております。設備投資の決定は、製品市場の需給予測など北越コーポレーショングループの慎重な分析に基づいております。しかし、将来的な事業環境の急激な変化等により、固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、設備投資後も市場動向を常に注視し、最適な生産体制を維持する努力を続けております。 (6)自然災害・設備トラブルについて地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、北越コーポレーショングループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かるに至った場合には、北越コーポレーショングループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、北越コーポレーショングループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び「緊急事態対応基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。 (7)気候変動について気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、北越コーポレーショングループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、北越コーポレーショングループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。北越コーポレーショングループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2025年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ａ」、「水セキュリティ」の分野で「Ａ」の評価を獲得しました。 (8)情報セキュリティについて北越コーポレーショングループは、特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、北越コーポレーショングループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。 (9)人材の確保について昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、北越コーポレーショングループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、北越コーポレーショングループは、「北越グループダイバーシティ方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り、新規採用、経験者採用、多様な人材の採用及び確保並びに働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策等、人的資本経営の推進を進めております。 (10)労働安全衛生について北越コーポレーショングループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、北越コーポレーショングループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」に沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。 (11)企業買収等について北越コーポレーションは、北越コーポレーションの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、北越コーポレーションの企業価値の源泉を十分に理解したうえで、北越コーポレーションの企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して北越コーポレーションの有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、北越コーポレーションの中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、北越コーポレーションの企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 （重要なリスク）(12)株価の変動について北越コーポレーショングループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。 (13)為替変動について北越コーポレーショングループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。 (14)金利変動について北越コーポレーショングループは一定の有利子負債を有しており、今後の市場金利上昇は、北越コーポレーショングループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。 (15)連結子会社の内部統制について北越コーポレーショングループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、北越コーポレーショングループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、北越コーポレーションの内部監査部門であるグループ統制管理室による管理下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては内部監査部門の設置または現地の専門コンサルタントによるアドバイザリー業務の実施等により、内部統制の強化を図っております。