巴川コーポレーション（3878）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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巴川コーポレーション(3878)の株価チャート　巴川コーポレーション(3878)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　巴川コーポレーション及び巴川コーポレーションの関係会社（巴川コーポレーション、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。　巴川コーポレーショングループの事業内容及び巴川コーポレーションと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一です。 (トナー事業)　トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。　巴川コーポレーションは各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。　子会社の新巴川加工株式会社では、巴川コーポレーションより半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (半導体・ディスプレイ関連事業）　半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。　子会社の新巴川加工株式会社では、巴川コーポレーションより半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。　関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能性シート事業)　機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。　巴川コーポレーションと各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。　子会社の新巴川加工株式会社では、巴川コーポレーションより半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (セキュリティメディア事業)　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。 (新規開発事業)　新規開発事業は、巴川コーポレーショングループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。 (その他の事業)　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。　子会社の巴川物流サービス株式会社は、巴川コーポレーショングループの製品等の輸送、保管等を行っております。 　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　巴川コーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において巴川コーポレーショングループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針　巴川コーポレーショングループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）誠実　　　　 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献　　 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神　 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する　具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　巴川コーポレーショングループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。　本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。　本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。 (3)経営環境　わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、巴川コーポレーショングループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、巴川コーポレーションが競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。①トナー事業　モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、巴川コーポレーションとしては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。　一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。　なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業　半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、巴川コーポレーションシェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。　ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。 ③機能性シート事業　構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。　成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や巴川コーポレーショングループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。　一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、巴川コーポレーションの強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。 ④セキュリティメディア事業　有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　巴川コーポレーショングループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。　巴川コーポレーショングループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する　これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。　また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において巴川コーポレーショングループが判断したものです。 関連するリスク主要な取組（１）市場の変動及び技術革新による影響・巴川コーポレーショングループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進（２）主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響・巴川コーポレーショングループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである巴川コーポレーションの前後で供給・生産停止が生じた場合に、巴川コーポレーションも大きな影響を受ける可能性があります。・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め・省エネルギー化・セカンドリソースの探索（３）巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。・BCP改訂と地震保険付与・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・　　新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ・非常時対応強化（４）サイバー攻撃による影響・巴川コーポレーショングループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進（５）海外の事業展開に伴う影響・巴川コーポレーショングループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・巴川コーポレーショングループ従業員の安全確保のためテロ・治安悪化対応マニュアル制定、運用・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制 動向把握（６）知的財産権をめぐる影響・巴川コーポレーショングループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・知的財産リスクマネジメント（７）資金調達・巴川コーポレーションは安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、巴川コーポレーションの業績に影響を及ぼす恐れがあります。・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し（８）外国為替変動による影響・巴川コーポレーショングループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、巴川コーポレーショングループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・巴川コーポレーショングループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化・為替予約（９）取引先の信用リスクによる影響・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・取引先与信管理・情報収集・債権保全（10）コンプライアンスに係るリスク・巴川コーポレーションは内部統制基本方針のもと巴川コーポレーショングループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、巴川コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開・国際規制への対応力強化