ニッポン高度紙工業（3891）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ニッポン高度紙工業(3891)の株価チャート　ニッポン高度紙工業(3891)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ニッポン高度紙工業グループは、ニッポン高度紙工業および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 　事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ニッポン高度紙工業グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッポン高度紙工業グループが判断したものであります。（１）経営方針　ニッポン高度紙工業グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。　今後も、ニッポン高度紙工業グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標　ニッポン高度紙工業グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2027年3月期 目標連結売上高（うち機能材売上高）200億円（50億円）連結営業利益36億円自己資本利益率（ROE）10%以上 （３）中長期的な経営戦略ニッポン高度紙工業グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。基本戦略主な取り組み内容①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。③ESG経営基盤の強化ニッポン高度紙工業にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。④DXの推進属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。⑤人的資本への投資ニッポン高度紙工業の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境　わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。　ニッポン高度紙工業グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。　このような状況において、ニッポン高度紙工業グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、ニッポン高度紙工業グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題ニッポン高度紙工業グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化）ニッポン高度紙工業グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。ニッポン高度紙工業グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進）ニッポン高度紙工業グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）　株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。　また、株価を意識した経営を強化するために、ニッポン高度紙工業の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッポン高度紙工業グループが判断したものであります。 (1）特定品目への依存について　ニッポン高度紙工業は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは高い市場シェアを有しており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。したがって、世界の需要動向がニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。特定品目の需要動向が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、需要拡大が見込まれる機能材等を拡販するとともに、新たな事業の創出をはかることで、業績の安定に努めてまいります。 (2）価格競争について　ニッポン高度紙工業グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。　アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的にニッポン高度紙工業のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。　価格競争リスクがニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。 (3）為替レートの変動による影響について　ニッポン高度紙工業グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。　為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクがニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料調達リスクについて　ニッポン高度紙工業グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、ニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）エネルギー価格変動による影響について　ニッポン高度紙工業グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動がニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）設備投資による影響について　ニッポン高度紙工業グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施しております。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）人材確保におけるリスクについて　ニッポン高度紙工業グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。ニッポン高度紙工業グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」に選定される等、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。 (8）災害および感染症等による影響について　ニッポン高度紙工業グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。　また、ニッポン高度紙工業グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。　なお、ニッポン高度紙工業グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、ニッポン高度紙工業グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）気候変動および企業の社会的責任に関するリスクについて　ニッポン高度紙工業グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定しております。また、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGの使用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております。　しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府の規制強化、サプライチェーンにおける人権に関する問題等が発生した場合、原材料の確保や生産体制等に支障をきたし、ニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスクについて　ニッポン高度紙工業グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、ニッポン高度紙工業グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、ニッポン高度紙工業グループの業績に影響を与える可能性があります。