ショーケース（3909）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ショーケース(3909)の株価チャート　ショーケース(3909)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ショーケースグループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。ショーケースグループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 　ショーケースグループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。　１つ目の「DXクラウド事業」では、ショーケースの主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもってショーケースの連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。 　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な事業及びサービス(１）DXクラウド事業オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するSaaS事業(２）広告・メディア事業IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業(３）投資関連事業国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 (1）DXクラウド事業①　NaviCastシリーズ　「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。 ※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額） ②　ProTechシリーズ　「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。2027年４月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。2024年７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。 (2）広告・メディア事業①　オウンドメディア運営　オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。 ②　広告関連サービス　広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。 (3）投資関連事業　投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、高い成長ポテンシャルを持つ技術ベンチャーへの出資など投資関連事業を行っております。 　ショーケースグループの事業の系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ショーケースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてショーケースグループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト　ショーケースグループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。　そして2019年４月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。　自社独自のSaaSテクノロジーで多様なビジネス課題を解決し、絶え間ない機能進化と確かな信頼で、顧客の持続的な成長を支えるパートナーを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ショーケースグループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　そのために、ショーケースグループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。 ①　既存事業の収益の拡大　ショーケースグループは、インターネットを通じてのサービス提供を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。また、新規事業・新商品開発においては、業界動向の注視とクライアントの潜在需要の迅速な把握に努め、商品戦略の確立やパートナー企業との連携による新ビジネスの創出を積極的に推進します。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と新たな収益源の確保を図ることで、収益基盤の拡大を行ってまいります。 ②　認知度の向上　ショーケースグループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「NaviCastシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。ショーケースグループとしましては、広報活動やセミナーのほか地方金融機関や自治体を対象としたマーケティングを継続して実施することにより認知度向上を目指してまいります。 ③　アライアンスによるシナジー創出　ショーケースグループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネスの創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。 ④　情報セキュリティ体制の強化　ショーケースグループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。 ⑤　技術革新への対応　ショーケースグループは、生成AIやインターネットサービス、スマートフォン等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手するほか、クライアントの潜在需要を自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ企業をはじめとするパートナー企業との連携強化や、アライアンスへの取り組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。 ⑥　人材の確保　ショーケースグループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑦　ガバナンス体制の強化　ショーケースは、2024年12月にＡIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード、以下「AIF社」といいます。）の子会社となりました。こうした状況から、ショーケースの事業運営における独立性を担保しつつも、グループ内のガバナンス強化を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。具体的な取り組みとして、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議・検討することを目的として、2025年３月27日より特別委員会を設置いたしました。今後も、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　ショーケースグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在においてショーケースグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　なお、物価上昇に伴う原価高騰、不安定な為替相場や米国の政策動向等、今後の状況の経過によりショーケースグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (1）関連市場及びサービスに関連するリスクについて　ショーケースグループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業を展開する企業です。ショーケースグループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、ショーケースグループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。　また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。　これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、ショーケースグループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。 (2）技術革新について　ショーケースグループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、ショーケースグループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。　これらのリスクの顕在化を未然に防ぐため、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めておりますが、技術革新への対応が遅れ、ショーケースグループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、ショーケースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて　ショーケースグループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、ショーケースグループの事業が制約を受ける可能性があります。これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。これらの対策に努めているものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、ショーケースグループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、ショーケースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて　ショーケースグループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これらの情報にかかるデータ等を取り扱っております。　ショーケースグループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する「SOC2 Type2報告書」を取得し、リスクの低減に努めています。　なお、ショーケースグループでは、第三者からの不正アクセス攻撃に備えて、サーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる強化を図っております。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行っております。　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、ショーケースグループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、ショーケースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）経営体制に関するリスクについて　ショーケースの代表取締役社長である松本高一を筆頭に、監査等委員である取締役を含めて、経営陣はショーケースの事業運営に必要なスキルを持ち合わせた人材を取締役に選任しております。今後も事業環境や、成長戦略にあわせた人材登用をすすめていく予定ではありますが、何らかの理由により、ショーケースの経営陣による事業運営が困難となった場合には、ショーケースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保に関するリスクについて　ショーケースグループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。　ショーケースグループにおいては、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めているものの、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があり、ショーケースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・未知の感染症に関するリスク　ショーケースグループでは、新型コロナウイルス感染症や未知の感染症が発生した場合には国内外経済に悪影響が及び、ショーケースグループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。　その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、ショーケースグループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ショーケースグループは感染症リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染症拡大以降、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業継続ができる対策を講じ、リスクの低減に努めております。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等　ショーケースグループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで４期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　ショーケースグループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。　その結果、当連結会計年度においては、営業利益126,570千円（前連結会計年度は営業損失165,842千円）、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,560千円（前連結会計年度は△672,970千円）となり営業利益及び営業キャッシュ・フローが大幅に改善いたしました。　資金面につきましては、2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日にReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、安定的な手元流動性を確保いたしました。これらの資金を活用し、借入金の繰上げ返済（320,012千円）を実施したほか、余資運用として親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付（1,000,000千円）を行っております。この結果、当連結会計年度末の現金及び預金は727,674千円となりました。　以上の結果、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。