テラスカイ（3915）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テラスカイ(3915)の株価チャート　テラスカイ(3915)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　テラスカイグループは、テラスカイ、連結子会社10社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。　日本のクラウド市場は依然として拡大が続いており、国内大企業ではシステムのクラウド移行が進んでいるものの、それも膨大な社内システムの一部に過ぎません。　2026年３月にIDC Japan 株式会社が発表した国内パブリッククラウドサービス市場予測によると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比20.3％増の4兆4,930億円（売上額ベース）となりました。また、2025年から2030年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.6％で推移し、2030年の市場規模は2025年比2.2倍の10兆962億円になると予測しています。　国内クラウド関連市場のニーズ拡大に対し、テラスカイグループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供ができる人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。　また、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。　その他の子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。　このように、引き続きクラウド市場が拡大する環境の下、テラスカイグループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で23,000件を突破いたしております。会社名セグメント事業内容株式会社テラスカイ（テラスカイ）ソリューション事業・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。製品事業・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。株式会社スカイ３６５（連結子会社）ソリューション事業・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。株式会社ＢｅｅＸ（連結子会社）ソリューション事業・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。株式会社Cuon（連結子会社）ソリューション事業・Webシステム開発に特化した事業株式会社テラスカイベンチャーズ（連結子会社）その他・投資事業TSV１号投資事業有限責任組合（連結子会社）その他・投資事業株式会社Quemix（連結子会社）ソリューション事業・量子コンピュータの応用研究、材料計算ソフトの提供TerraSky (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）ソリューション事業・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（連結子会社）ソリューション事業・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介・コンピュータソフトの開発、教育株式会社リベルスカイ（連結子会社）ソリューション事業・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション株式会社キットアライブ（連結子会社）ソリューション事業・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業 ①　ソリューション事業　テラスカイグループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、テラスカイが株式会社セールスフォース・ドットコム（株式会社セールスフォース・ジャパン）のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、テラスカイ事業を牽引する構造となっております。　なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。決算期第18期第19期第20期売上高（千円）17,643,13522,946,39226,020,682前期比（％）125.2130.1113.4 ・クラウドコンサルティング　クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、テラスカイグループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。 ・クラウドインテグレーション　テラスカイは、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注４）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。　上記、テラスカイのクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。　連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。また、連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、テラスカイグループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。 ・クラウドＥＲＰ　クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注５））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。 ②　製品事業　テラスカイグループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」という。）、「mitoco（ミトコ）」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。上記の製品の概要は以下のとおりであります。 ・「SkyVisualEditor」　「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注６）において利用が可能になっております。　従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注７）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。　「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。製品名決算期第18期第19期第20期SkyVisualEditor売上高（千円）409,790421,906433,434前期比（％）103.2102.9102.7 ・「mitoco X」　「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。　「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注８）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。 「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。製品名決算期第18期第19期第20期「mitoco X」売上高（千円）654,742709,631788,429前期比（％）108.7108.3111.1 ・「mitoco」　「mitoco」は、2016年７月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に５年連続で入賞しております。 　追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。　2023年９月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。 ・その他の製品事業における活動　株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。　また、クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）が開発した「DataSpider」をテラスカイがＯＥＭ化）の提供も行っております。　SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。　クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。　なお、テラスカイの製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。 ※用語解説（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。（注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。（注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注９））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。（注４）2026年２月28日現在、資格者数は以下のとおりであります。なお、過年度まで掲載しておりました国内における順位につきましては、株式会社セールスフォース・ジャパンによる開示がされなくなりましたので、今回よりテラスカイの在籍者数のみとしております。名称在籍者数Salesforce MVP３名認定テクニカルアーキテクト５名認定 Platform デベロッパー407名認定 Platform デベロッパー上級52名認定 Platform アプリケーションビルダー530名認定 Platform Data アーキテクト149名認定システムアーキテクト50名認定 Platform Integration アーキテクト58名認定 Platform Sharing and Visibility アーキテクト189名認定アプリケーションアーキテクト146名認定 Platform アドミニストレーター628名認定 Sales Cloud コンサルタント354名認定 JavaScript デベロッパー39名（注５）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。（注６）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有及びインストールできます。（注７）SIer：システムインテグレーターの総称であります。（注８）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。（注９）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　テラスカイグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテラスカイグループが判断したものであります。・経営理念テラスカイは、2026年3月に迎えた創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を下記のとおり刷新いたしました。Mission　先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、お客さまのビジネスの成長を支えてまいります。お客さまの成功は社会の発展に繋がり、社会全体を新たなステージへと確実に導くことを目指します。Vision　Fly Ahead一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーにValue・お客さまに驚きと感動を私たちは、お客さまのビジネスを深く理解します。単なる課題解決にとどまらず、お客さま自身も気づいていない可能性や言葉にできない思いを汲み取ることで、期待を超える価値を提供し、驚きと感動を生み出し続けます。・挑戦を楽しみ、最高の成果を私たちは、学びと知識を更新し続け、最新のテクノロジーを最大限に活用することで、最高の成果を追求します。大胆な挑戦を繰り返し、その一つひとつを成長の糧として楽しみます。・誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ私たちは、一人ひとりがリーダーシップを発揮し、チームや組織の力を最大限に引き出すことを目指します。誠　実に互いを尊重しながら、オープンな対話と行動を通して、揺るぎない信頼関係を構築し、困難な課題でも共に解決へと導く強いチームを築きます。 ・経営方針　テラスカイは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境　テラスカイは成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、テラスカイグループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題テラスカイは以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、テラスカイグループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ②　Salesforce市場への依存　テラスカイグループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、テラスカイの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。 ③　グローバルな事業展開の促進　テラスカイグループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点からテラスカイグループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。 ④　安定した収益基盤の強化　テラスカイグループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。 ⑤　経営管理体制の強化　テラスカイは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　テラスカイグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、テラスカイグループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてテラスカイグループが判断したものであります。　テラスカイグループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。 (1）技術革新について　テラスカイグループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。テラスカイグループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、テラスカイグループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、テラスカイグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について　テラスカイグループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。テラスカイグループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。　しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、テラスカイグループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できずテラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）不採算プロジェクトの発生について　テラスカイグループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、テラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制について　2026年２月28日現在、テラスカイグループの従業員数は合計1,608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、テラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）代表者への依存について　テラスカイグループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、テラスカイグループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏はテラスカイグループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。　テラスカイグループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏がテラスカイグループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、テラスカイグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保について　テラスカイグループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのためテラスカイグループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画どおり進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、テラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムについて　テラスカイグループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、テラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権について　テラスカイグループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。テラスカイグループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。テラスカイグループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、テラスカイグループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、テラスカイグループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、テラスカイグループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (9）訴訟等について　テラスカイグループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、テラスカイグループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によってはテラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、テラスカイグループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。 (10）情報管理体制について　テラスカイグループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、テラスカイグループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、テラスカイグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。